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2008年10月 3日 (金)

生活保護通院移送費院内集会(10/8・東京)

DPI日本会議も呼びかけています。是非ご参加を。

物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています。
生活保護基準は上げる時!
通院交通費不支給通知は撤回へ!
10・8集会への参加を呼びかけます


2008年9月24日

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏 
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和

 日頃より、市民の生活と権利を守るために奮闘されていることに敬意を表します。

 生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末には生活保護基準本体の引き下げがもくろまれ、世論の強い批判を浴びて「1年先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引き下げられたも同前で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」との悲鳴があがっています。
市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」など言語道断で、「引き上げ」こそ必要です。

 また、厚生労働省は、本年4月1日、生活保護の通院交通費を原則不支給とする社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰めて通院を継続するか、受診を抑制するかを強要するこの局長通知は、利用者の生存権や医療を受ける権利を侵害するものです。これも世論の強い批判を浴び、同省は、6月10日、生活保護課長通知の発出とともに舛添大臣が会見で「局長通知の事実上の撤回」と発言しました。
しかし、問題の局長通知がそのまま残されているため、事実上の撤回と言いながら、支給されるべき通院交通費が支給されないという被害が各地で起きています。問題の解決のためには、「局長通知の撤回」しかありません。

 私たちは、これまでも局長通知の撤回を求めて共同行動を行ってまいりましたが、来る10月8日(水)午後16時~には、本書冒頭表記の集会を開催する予定です。
 是非、取り組みの趣旨にご賛同いただき、集会での発言その他のご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

・日時  2008年10月8日(水)午後16時~
・場所  参議院会館 第3会議室


(連絡先)生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保哲郎
TEL06-6363-3310 FAX06-6363-3320
Emale : tk-akari@wmail.plala.or.jp

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