« 精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク条約マニュアル | トップページ | 重度障害者の介護サービスについての調査(第1次集約結果の公表) »

2008年6月18日 (水)

厚生労働省自立支援法関連パブリックコメント

 現在、下記のパブリックコメントが実施されています。

通所、在宅サービスに関する費用負担(元々の上限より8分の1)

福祉サービス、補装具の負担上限の際の世帯範囲(本人、並びに配偶者に限定)


 この間の私たちの粘り強い取り組みの結果、政府・与党も昨年、緊急措置を打ち出しました。その中で、負担に関する見直しは今年7月からの実施が予定されています。それに向けての省令改正のパブリックコメントです。
 内容は、通所・在宅サービスの負担上限額の見直し(元々の上限額の8分の1、昨年の特別対策以降の2分の1)と、福祉サービス・補装具の費用負担の際の世帯の範囲を本人並びに配偶者(親きょうだい、こどもがはずれた)に限定するというものです。

 特に、世帯の範囲については、かつて「障害者を大きな赤ん坊にするな!」とのスローガンで闘われた施設の費用徴収問題等でも問われた大きな問題です。
 「自立支援法」の検討時点でも、私たち側からは、「支援費になって親きょうだいを外したのに、再び世帯全員にすることは障害者の自立を阻害し、歴史的逆行」と批判をしてきました。当時の厚生労働省の担当者は、「民法の扶養義務規定の見直しまで必要な課題であり、障害者本人を中心にすることは難しい」と言い放っていました。

 今回、民法改正どころか「自立支援法」の法文そのものの改正すら行わずに、省令改正で対応しています。法制定時の説明は一体何だったのかとの疑問は禁じ得ませんが、障害者本人の自立という理念からは、障害者本人中心への見直しは当然とも言えます。


 他方で、負担上限額、世帯の範囲の見直しともに、「緊急措置」として行われています。そのため、原則1割負担を求める「応益負担」や、福祉サービス、補装具、医療、地域生活支援事業(自治体による)の体系ごとに負担が求められる仕組み自体の問題は残されたままです。また、今回の措置もいつまで続くのかも不確かです。


 これらの点をふまえて、皆様におかれましても、意見提起を頂ければ幸いです。

|

« 精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク条約マニュアル | トップページ | 重度障害者の介護サービスについての調査(第1次集約結果の公表) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/159489/41569672

この記事へのトラックバック一覧です: 厚生労働省自立支援法関連パブリックコメント:

« 精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク条約マニュアル | トップページ | 重度障害者の介護サービスについての調査(第1次集約結果の公表) »