「いま人権としての地域生活を考える」（7/13・東京）

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

絆社公開研修会第2回
いま人権としての地域生活を考える

・日時：７月13日（日）
　　　午後1時開場　午後1時半から5時まで

・場所　中野区障害者社会活動センター　多目的室
　　　　　スマイルなかの４階　ＪＲ中野北口下車
　　　　権利主張センター中野の名前でとってあります

・講師　鈴木敬治（大田区支援費訴訟原告）
　　　　 藤岡　毅（弁護士大田区支援費訴訟原告代理人）

・参加費　無料

・お問い合わせ　
〒164-0011　東京都中野区中央2-39-3　　　　
      電話 080-1036-3685
  （土日を除く１４時から１７時まで）　
  お申し込みは不要です。どなたでも参加できます

　06年12月国連で障害者権利条約が採択され、08年5月に20カ国以上の批准を得て発行しました。日本政府の07年9月に署名し批准への意思を約束しました。条約19条では誰もが特定の生活を強制されることなく、地域で生活する権利が明記されています。

　今回大田区の支援費訴訟原告の鈴木さんと代理人の藤岡さんをお招きし、この訴訟の意義についてお話していただきます。支援費時代に突然移動介助を124時間から32時間に一歩的に減らされ、粘り強い行政交渉にもかかわらず、一向に改善されなかった鈴木敬治さんは訴訟に踏み切り、憲法13条と25条を掲げて移動介助の原状回復を求めました。

　訴訟は法律が支援費から自立支援法に変わったことをもって敗訴しましたが、32時間の一律上限による支給決定を違法とする実質勝利判決を勝ち取りました。

　どんな障害があろうとも人として当たり前の地域生活確立に向け、人権としての地域生活確立を参加者の皆さんと共に考えていきたいと思います。ぜひ多くの方のご参加を