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2008年6月18日 (水)

生活保護移送費問題、緊急院内集会の呼びかけ(6/19・東京)

DPI日本会議は、みなさまに以下の集会への参加を呼びかけます。お忙しいとは思いますが、ぜひ、集まってください。

生活保護通院移送費削減・通知の撤回を求めて
6月19日緊急院内集会参加のお願い

  2008年6月10日、厚生労働省社会・援護局保護課長は、「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)」と題する通知を発出いたしました。しかし、この通知は、同年4月1日付の「生活保護法による医療扶助運営要領の一部改正について」と題する同省社会・援護局長通知について説明を加えたものにとどまっています。

 政治的判断においては、与野党をこえて局長通知の撤回が必要であることが明確に申し入れているにもかかわらず、6月10日の通知では私どもが不安に思っておりました問題点を解消するものとなっておりません。私たちは、「事実上撤回と同じ効果を持つ」と言えるためには、以下のポイントが必要と考えております。

1)「4月1日局長通知を廃止し」の文言をいれる

2)移送費が必要な場合の列挙だと、福祉事務所によっては限定列挙と解釈されるおそれがあるので、列挙はしない

3)「高額」という言葉が一度出てしまっているので、「必要な通院において、電車・バス等の公共交通機関を利用し、適正なルートで通院している場合、金額の高下にかかわらず、今までどおり通院移送費を支給するように留意すること」など、その限定要件を払拭する文言を意識的にいれる。

4)「タクシーの利用などで、移送費が高額になる場合には、交通手段の適正さや他の代替医療機関の受診可能性について精査すること」といった文言をいれ、適正な交通手段の精査の具体的方法については、別途問答(Q&A)で指示する。
 
 私たちは、引き続き、関係諸団体、保護利用者、マスコミ各位、良心ある与野党議員とともに、局長通知の撤回を求めて下記の緊急院内集会を行うこととしております。急なお願いでまことに恐縮ではありますが、皆さんの参加、動員をよろしくお願いします。

                 記
日時 6月19日(木) 午後13時~14時
場所 衆議院第2議員会館 第一会議室
*当日は通行証を12時30分より、入り口で配布いたします。

<呼びかけ団体>
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事 木村達也

<連絡先>
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 代表 山本 創(やまもと はじめ)
TEL 03-3296-7137 FAX 03-5282-0017 
E-mail living@y5.dion.ne.jp

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