生活保護通院移送費支給廃止通知の撤回を求める

DPI日本会議も共同で呼びかけました。5月21日の院内集会への参加も含めて、みなさまのご協力をお願いいたします。

（参考）
4月22日付厚生労働省への申し入れ（ワード形式）
下記の呼びかけ文（ワード形式）

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生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める呼びかけ文

2008年４月16日
関係諸団体　各位

（呼びかけ団体は末尾に列記）

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　私たちは、生活困窮者支援を行いつつ、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的とする市民団体の集まりです。

　ご承知のとおり、厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。
　私たちは、この局長通知を撤回させるため、関係諸団体の皆さまに下記の取り組みを共同して行うことを呼びかけます（本書の転載・転送歓迎）。

１【抗議文の作成・送付】
　生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
　呼びかけ団体他の抗議文および送付先一覧を各団体のHPでアップしておきますので、参考になさってください。

２【地方自治体への働きかけ】
　突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。自治体からも異議が出て、厚生労働省に再考を迫ることが望ましいと思います。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。

３【一斉申請・審査請求】
6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
　貴団体に関係している生活保護利用者で
(1)　これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
(2)  これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
ステップ１　通院移送費の支給を求める生活保護申請をし、
ステップ２　申請が却下されれば却下決定に対して審査請求をすること
を呼びかけます。
※ (1)通院移送費申請書、(2)審査請求書の雛形については呼びかけ団体のＨＰ（以下）でダウンロードできるようにします。
生活保護問題対策全国会議ＨＰ：http://seihokaigi.com/default.aspx
もやいＨＰ：http://www.moyai.net

3　【院内集会】
　広範な抗議の声を国会に届け、民意の力で厚生労働省の暴挙を止めるべく、院内集会を開催したいと思います。

とき：5月21日12：00～および6月9日12：00～
ところ：未定（衆参議員会館内。場所が確定次第、HP等で告知します）
★　一人でも、一団体でも多くのご参加をお待ちしています。

　なお、この際に、全国各地で作成・送付された抗議文、提出された審査請求件数（その時点での）を発表させていただきたいと思います。お手数ではありますが、抗議文、審査請求件数を下記連絡先までお知らせ願えれば幸いです。また、審査請求にまで至らなかった場合でも、各地の事例など（支給された場合を含め）ご報告願えれば幸いです（7月までは自治体によって対応にバラつきが出ることが予想されるため）。
　上記ＨＰ記載のアンケートにお答えいただければ幸いです。

（連絡先）生活保護問題対策全国会議　事務局長
弁護士　小久保　哲郎
〒530-0047大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階  あかり法律事務所
電話　06-6363-3310   FAX 06-6363-3320
（Ｅメール　tk-akari@wmail.plala.or.jp）

（呼びかけ団体）
■　生活保護問題対策全国会議
代表幹事　弁護士　尾　藤　　廣　喜
（連絡先）事務局長　弁護士　小久保　哲郎
〒530-0047大阪市北区西天満3丁目14番16号
西天満パークビル3号館7階  あかり法律事務所
電話　06-6363-3310   FAX　06-6363-3320
ＨＰ：http://seihokaigi.com/default.aspx

■　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい
理事長　稲葉　剛
〒162-0814　東京都新宿区新小川町8-20　こもれび荘
電話　03-3266-5744（火曜11～21時、金曜11～17時）　FAX　03-3266-5748
ＨＰ：www.moyai.net

■　近畿生活保護支援法律家ネットワーク
代表　弁護士　竹下義樹
代表　弁護士　辰巳裕規
（連絡先）事務局長　弁護士　吉田雄大
〒604-0982 京都市中京区御幸町通夷川上る松本町568
京歯協ビル３階　つくし法律事務所
電話075-241-2244　ＦＡＸ075-241-1661
・相談受付専用ダイヤル078-371-5118（平日午前10時～午後4時）
・URL  http://www.seiho-law.net/kinki/index.html

■　生活保護支援九州ネットワーク
代表　弁護士　永尾廣久
（連絡先）事務局長　弁護士　髙木佳世子
〒803-0816 北九州市小倉北区金田2-6-4
リーガルタワー２階　北九州第一法律事務所
電話093-571-4688 ＦＡＸ093-571-4048
・相談受付専用ダイヤル 096-534-7260（平日午前10時～午後5時）
・URL　http://www.seiho-kyushu.net/index.htm

■　生活保護支援ネットワーク静岡
代表　布川日佐史
（連絡先）事務局長　司法書士　羽根田龍彦
〒426-0061 静岡県藤枝市田沼1-14-23
電話054-634-1507 ＦＡＸ054-634-1508
・相談受付専用ダイヤル 054-636-8611（平日）

■　首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
代表　弁護士　釜井英法
代表　弁護士　猪股　正
（連絡先）事務局長　弁護士　森川　清
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14
　　　　　SK90ビル302　森川清法律事務所
電話03-6913-4650 ＦＡＸ03-6913-4651
・相談受付専用ダイヤル 048-865-5040（平日午前10時～午後5時）
・URL　http://www.seiho-law.net/

■　山梨生活保護利用支援連絡会
代表　佐藤　文男
代表　高木　　績
代表　末木　忠夫
（連絡先）事務局長　弁護士　永嶋　実
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内3-21-10　ネクサスビル2階
　　　　　甲府合同法律事務所
電話055-226-3263　ＦＡＸ055-226-3273

■ＤＰＩ日本会議　
議長　三澤　了
連絡先　担当　山本　創
〒101-0054　
東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5Ｆ
TEL03-5282-3730　FAX03-5282-0017