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2008年5月30日 (金)

DPIの本棚に追加(花田春兆)

DPI日本会議の本棚に本を追加しました。

この機会にお買い求めください。

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2008年5月23日 (金)

「障害者権利条約の発効を祝う会」(6/2・東京)

DPI日本会議も参加するJDFのイベントです。みなさまのご参加をお待ちしております。

「障害者権利条約の発効を祝う会」のご案内
~障害者権利条約の発効をみんなで祝いましょう!~

チラシ・地図・申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

 2008年5月3日、ついに障害者権利条約が発効し、正式に国際人権法の一員となりました。日本は昨年9月に署名を行った後、批准に向けて検討を進めている段階です。
 私たち日本障害フォーラム(JDF)では、条約の批准を機に日本の障害者施策をさらに改善し、拡大していくことを願っています。障害者権利条約の発効をみんなで祝い、国内の批准に向けて大きな一歩を踏み出しましょう。

 国連社会経済局で障害問題の責任者として活躍をしておられる伊東亜紀子さんが、条約発効からちょうど1ヶ月後に帰国されるのを機に、JDFでは「障害者権利条約の発効を祝う会」を開催いたします。伊東亜紀子さんは障害者権利条約の交渉がはじまる以前から国連で障害問題について取り組んできたキャリアがあり、今回の条約制定でも実務担当者として大いに貢献された方です。この機会にぜひ、国連の現場の声に触れて、条約の「熱」を改めて感じてみませんか。ご参加をお待ちしております。

1.日時: 2008年6月2日(月)17:30~19:30

2.場所: 憲政記念館内 「霞ガーデン」
      東京都千代田区永田町1-1-1

3.主催: 日本障害フォーラム(JDF)

4.会費: 1人3,000円

5.お申し込み: 
   お申し込みは、申込用紙を下記までメールまたはFAXでお送りください。
日本障害フォーラム(JDF)事務局 原田、松田(jdf_info@dinf.ne.jp
または 権利条約小委員会事務局 FAX 03-5282-0017

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自立支援法政党シンポジウム他(6/4-5・東京)

DPI日本会議が呼びかけ団体になっている行動です。ぜひご参加ください。

政党シンポジウム&ロビーイングに参加ください!

 来年は障害者自立支援法の見直しの年です。昨年12月に与党プロジェクトチームによる障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性が出され、本年の4月23日には2年間の沈黙を破り障害者部会が再開しました。また、障害程度区分の見直し検討もすすみ、自立支援法は来年の見直しにむけて大きく動き出しております。

 この間、重度訪問介護の大幅な単価引き下げにより事業所は深刻な介助者不足に陥り、その結果、障害者は必要な介助サービスを受けられなくなり、地域生活が脅かされるという事態が起きております。また、障害者自立支援法の附則、及び附帯決議で「障害者の範囲」「所得保障」の見直しが書かれましたが、いまだ検討がされていない状況です。

 7月は来年度予算の編成の時期でもあり、いまから夏にかけては非常に重要な時期です。このような情勢の中、全国大行動では6月に政党シンポジウムとロビーイングを行うことにしました。障害者自立支援法は特別対策、緊急措置が行われても地域生活の問題は依然として残されたままであること、自立支援法で多くの問題が起こりいまだ解決していないということを国会議員に認識してもらうためにこの行動を組みました。

みんなで力を合わせて取り組んでいきましょう!
ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

 私たちの声を国会へ届け、力を合わせて誰もが住みやすい社会を創りましょう!

【6月行動スケジュール】 

○6月4日(水)13:00-17:00 関東地区のメンバーで国会議員ロビーイング
   13:00 参議院議員会館 第二会議室 集合
       打ち合わせ
       グループに分かれてロビーイング
   17:00 終了

○6月5日(木)
 ☆「私たち抜きに決めないで!障害者の地域生活確立を!
   -障害者自立支援法見直しに向けての政党シンポジウム-」
   14:00-15:30 参議院議員会館 第一会議室

※議員会館は現在改築中のため広い部屋がありません。
  そのため、今回の会場は定員60人です。
  大変申し訳ございませんが、定員を超える場合は
  各団体2名程度とさせていただき、地方から来られる方を
  優先して調整させていただきたいと思います。ご了承ください。
  参加ご希望の方は別紙申込書にご記入いただきお申し込みください。

☆関東地区以外のメンバーで国会議員ロビーイング
11:15    参議院議員会館 第一会議室集合  打ち合わせ
11:30-14:00 関東地区以外のメンバーで国会議員ロビーイング1
16:00-17:30 関東地区以外のメンバーで国会議員ロビーイング2

<呼びかけ団体>
 DPI日本会議・全国自立生活センター協議会
 全国障害者介護保障協議会・全国公的介護保障要求者組合
 ピープルファーストジャパン・全国ピアサポートネットワーク

 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
 (全国自立生活センター協議会内)
 〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11
 TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746 E-mail:jil@d1.dion.ne.jp

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首都東京の災害に備える(5/31・東京)

DPI日本会議に送られてきたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

主催者:東京災害ボランティアネットワーク
イベント案内のページをご覧ください。

市民防災シンポジウム開催

日時:2008年5月31日14時30分~17時00分
場所:田町交通ビル6階 JR田町駅(芝浦口)徒歩3分

【メインテーマ】
「首都東京の災害に備える ~連携と協働のあり方~」

【シンポジスト】
東京ボランティア・市民活動センター所長:山崎美貴子(東災ボ代表)
東京YMCA東陽町センター館長:沖 利柯(東災ボ代表代理)
連合東京会長:遠藤 幸男(東災ボ副代表)
東京都生協連会長理事:名和 三次保(東災ボ副代表)
SVA専務理事:茅野 俊幸(東災ボ副代表)
明治大学公共政策大学院教授:青山 佾(東災ボ副代表)

【コーディネーター】
上原事務局長

主催:東京災害ボランティアネットワーク

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精神医療オンブズマン存続を訴える抗議FAX協力のお願い

(初出5月7日)

 大阪府の橋下知事は、知事就任直後から大幅な政策転換を図り、府の関与する各施設・事業の見直しに取りかかっています。その中で、精神医療オンブズマンの廃止を打ち出しました。この打ち切りが決まってしまうと、大阪で精神医療の横暴にストップをかける流れに悪影響が出かねません。

 橋下府政のこの動きに対して、大阪精神医療人権センターから下記の署名・抗議FAXへの協力依頼がありました。みなさまのご協力をお願いいたします。

<以下、要請>

みなさま

●精神医療オンブズマンの存続を訴える、署名・大阪府への抗議FAX送付にご協力を お願いします●

大阪府が4月11日に発表した「財政再建プログラム試案」に「精神障がい者権利擁護システム事業(精神医療オンブズマン制度)」の廃止案が盛り込まれました。このことへの抗議、そしてオンブズマン活動存続を求める署名とFAX送付にご協力をお願いします。

 署名用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

 印刷した署名用紙をお送りしてもよい方は人権センターまでご連絡をお願いします。

 FAX送付についてはこちらからダウンロード(ワード形式)

 添付されているものに、さらにメッセージを書き込んでくださっても結構です。

【FAX番号】は下記です。
知事室 06-6944-1010
保健医療室 06-6944-6691

人権センターとしての要望書も添付します(ワード形式)

要望書は人権センターホームページにもUPする予定です。
http://www.psy-jinken-osaka.org/
FAXや郵便でお届けすることもできますので人権センターまでご一報下さい。

一人でも多くの方のお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。

※※転送大歓迎です※※

NPO大阪精神医療人権センター
事務局 山本・上坂
TEL06-6313-0056 FAX06-6313-0058 
Mail advocacy@pearl.ocn.ne.jp

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2008年5月20日 (火)

第24回DPI日本会議全国集会 in岩手 「おでんせ!岩手」(6/14-15・盛岡)

第24回DPI日本会議全国集会in岩手 申し込みは6月6日まで!

(初出:4月10日)

プログラムはこちらからダウンロード(ワード形式)

申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

会場・宿泊案内はこちらからダウンロード(ワード形式)

○名称 第24回DPI日本会議全国集会in岩手

○テーマ 「地域でともに学び、暮らせる社会へ~おでんせ!岩手~」

○日時 2008年6月14日(土)午後1時30分より午後5時30分まで
          6月15日(日)午前10時より午後4時30分まで
○場所 いわて県民情報交流センター・アイーナ(岩手県盛岡市)
○参加費 参加費 3,000円
       弁当代  800円(希望者のみ)
       懇親会 5,000円(希望者のみ)

○主催 特定非営利活動法人DPI日本会議
     第24回DPI日本会議全国集会in岩手実行委員会 (幹事団体:CILもりおか

○後援 (予定)
     内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、岩手県、盛岡市、日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟、東京交通労働組合、テレビ岩手、岩手日報社、岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、 (株)全国通販、(株)全通、障害者差別禁止法(JDA)を実現する全国ネットワーク、日本障害フォーラム(JDF)

プログラムはこちらからダウンロード(ワード形式)

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アフリカの開発に貢献する障害者(5/30・東京)

DPI日本会議主催イベントです。ぜひご参加ください。

アフリカの開発に貢献する障害者

 洞爺湖サミット開催1ヶ月前、世界的な注目が集まりつつある2008年5月、アフリカ開発をテーマとする国際会議TICAD IV(第4回アフリカ開発会議)が日本政府、国連(UNDP,OSSA)および世界銀行との共催で横浜にて開催されます。
 
 今回、主催者招待のNGOメンバーとして、ジンバブエからSAFOD(南部アフリカ障害者連合)事務局長のアレキサンダー・フィリ氏がTICAD IVに参加します。障害当事者の視点から見たTICAD IV、アフリカ障害者の十年(2000年~2009年)、またアフリカ障害者運動の今後の課題について報告会を行いたいと思います。

 アフリカの障害者の現状と、国際会議におけるアフリカの障害問題の扱われ方について当事者からの最新情報が聞ける良い機会となっております。皆様、ふるってご参加ください。 
                               
・日時 : 5月30日(金)18:00~20:00(17:30~受付)
・場所 : JICA東京国際センター 
・参加費: 無料 
・言語 : 英語(日英通訳付)
・プログラム:       
 18:00   開会 挨拶
 18:10-19:10 「アフリカの開発に貢献する障害者」 
   アレキサンダー・フィリ(南部アフリカ障害者連合・ジンバブエ)
 19:10-19:20  休憩
 19:20-19:50   質疑応答
  20:00           終了

・参加申込み:氏名、所属団体、メールアドレス,情報保障の有無を明記し、DPI日本会議にEメールまたはFAXで申し込み下さい。(先着30名)
*メールでのお申込みの際は、必ず表題に「アフリカの開発に貢献する障害者」とご明記ください。  

・締切日:5月27日(火)
 手話通訳、文字通訳がつきます。
 点字資料が必要な方は申し込みの際におっしゃってください。

【主催】特別非営利活動法人 DPI日本会議  
【共催】独立行政法人JICA(国際協力機構)東京国際センター 
【お申し込み・お問い合わせ】
 DPI日本会議(担当:福島)東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
 Tel:03-5282-3730 fax:03-5282-0017  
 E-mail:fukushima@dpi-japan.org

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障害者支援相談事業職員研修会(6/16-17・横浜)

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

第22回障害者相談支援事業職員研修会(IN 横浜)

 ~障害者ケアマネジメント実務者研修会~ ただ今募集中!!!

開催要項はこちらからダウンロード(ワード形式)

申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

参加者アンケートはこちらからダウンロード(ワード形式)

 当事者エンパワメントネットワークでは、全国各地で障害者相談支援事業に従事する職員並びに関係者を対象に、障害者福祉の総合的な相談事業に必要な知識・技術について研修を行い、当事者エンパワメントをリードする人材の養成やネットワークづくりを目的として、毎年2回の職員研修会を開催しております。
 さて、昨年度に引き続き、独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)より、助成をいただき、障害者自立支援法における相談支援事業の円滑な推進と実施に向けて、「障害者ケアマネジメント実務者研修会」を第22回障害者相談支援事業職員研修会として開催する運びとなりました。
 2008年12月に自立支援法単価改正案の議論が大詰めを迎えます。また2012年には介護保険の改正と自立支援法の大幅な見直しの時期に入ります。地域福祉が今後どうなるのか?国の政策から目が離せない今、障害者の地域移行と相談支援事業についてみんなで検証してみませんか?

・特別講演
「刑務所を施設代わりにせざるを得ない切実な現実とは」~433日間の受刑生活を綴った「獄窓記」から~ 「獄窓記」、「累犯障害者」、「続獄窓記」の著者である山本譲司氏(作家、元衆議院議員)より、塀の中で罪を犯した障害者の現実や出所後の地域生活支援についてご自身の体験談を踏まえてたっぷりお話ししていただきます。
・基調講演
「障害者の地域移行支援と相談支援事業」
  厚生労働省社会・援護局障害福祉課地域移行専門官である武田牧子氏に自立支援法の最新情報や障害者の地域移行の状況についてお話ししていただきます。
・シンポジウム
「障害者の地域移行と社会のセーフティーネットを考える」
午前中の講演の内容を踏まえて社会全体のセーフティーネットをみんなで考えます。
・演習
 新規研修やフォローアップ研修で職員の皆さんの日々の相談業務やケアマネジメントについて検証し、当事者主体のケアマネジメントを再確認できる時間を作ります。

皆さんの沢山のご参加をおまちしております。

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2008年5月 7日 (水)

生活保護通院移送費支給廃止通知の撤回を求める

DPI日本会議も共同で呼びかけました。5月21日の院内集会への参加も含めて、みなさまのご協力をお願いいたします。

(参考)
4月22日付厚生労働省への申し入れ(ワード形式)
下記の呼びかけ文(ワード形式)

--------------

生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める呼びかけ文

2008年4月16日
関係諸団体 各位

(呼びかけ団体は末尾に列記)

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 私たちは、生活困窮者支援を行いつつ、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的とする市民団体の集まりです。

 ご承知のとおり、厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。
 私たちは、この局長通知を撤回させるため、関係諸団体の皆さまに下記の取り組みを共同して行うことを呼びかけます(本書の転載・転送歓迎)。

1【抗議文の作成・送付】
 生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
 呼びかけ団体他の抗議文および送付先一覧を各団体のHPでアップしておきますので、参考になさってください。

2【地方自治体への働きかけ】
 突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。自治体からも異議が出て、厚生労働省に再考を迫ることが望ましいと思います。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。

3【一斉申請・審査請求】
6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
 貴団体に関係している生活保護利用者で
(1) これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
(2)  これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
ステップ1 通院移送費の支給を求める生活保護申請をし、
ステップ2 申請が却下されれば却下決定に対して審査請求をすること
を呼びかけます。
※ (1)通院移送費申請書、(2)審査請求書の雛形については呼びかけ団体のHP(以下)でダウンロードできるようにします。
生活保護問題対策全国会議HP:http://seihokaigi.com/default.aspx
もやいHP:http://www.moyai.net

3 【院内集会】
 広範な抗議の声を国会に届け、民意の力で厚生労働省の暴挙を止めるべく、院内集会を開催したいと思います。

とき:5月21日12:00~および6月9日12:00~
ところ:未定(衆参議員会館内。場所が確定次第、HP等で告知します)
★ 一人でも、一団体でも多くのご参加をお待ちしています。

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重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査のお願い(5/16まで)

DPI日本会議が参加している「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会より調査協力のお願いです。

◆重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査ホームページ(調査票もこちらから)
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/survey2008/

現在、厚労省は来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて検討をはじめています。社会保障審議会障害者部会も再開され、省内では昨年12月に出された与党プロジェクトの方向性に従って、見直しに向けての作業をすすめているようです。

4月初旬には障害福祉サービスを担う事業所1万カ所に経営実態調査が届いています。これは来年度に予定されている報酬単価改定に向けての動きです。

自立支援法施行後、特に重度の障害者が利用する重度訪問介護は報酬が激減し、全国の事業所から悲鳴があがっており、人手不足の状況は深刻で、利用者の地域生活を脅かすに至っています。

しかしながら厚労省の行う経営実態調査は全サービスを対象に行われるものであり、重度訪問介護の比率が高い事業所や重度障害者の地域移行、地域生活支援を行う事業所、利用者、介助者の実情が反映されるかは甚だ疑問が残ります。

このような観点から、当実行委員会ではプロジェクトチームを立ち上げ、ヘルパー派遣、特に重度訪問介護の派遣量の多い事業所のサービス実態を独自に調査・分析を行うこととなりました。

これをもとに来年の報酬単価改正に向けて基礎的なデータの集積を行い、提言をまとめ厚労省や政党など提起してこうと考えております。

今回は上記の背景から、調査項目も多岐にわたります。
大変お忙しいこととは存じますが、是非ともご協力をお願いいたします。

■締め切り 2008年5月16日(金)
■回答送り先
 FAX :042-660-7746 
 E-mail:daikodo2008@yahoo.co.jp (今回の調査専用のアドレスです)
 郵送:〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚1F
      JIL事務局 

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2008年5月 1日 (木)

シンポジウム「あなたは尊厳死を選びますか」(6/22・大阪)

JIL(全国自立生活センター協議会)総会のプレイベントです。お問い合わせ、お申し込み等は主催者まで直接お願いします。

あなたは「尊厳死」を選びますか?
‐「生」と「死」の自己決定を問う‐

 国会に「尊厳死」法案を提出する動きが活発化しています。末期患者や遷延性意識障害者を、本人の意思に基づいて、人工呼吸器や栄養、水分など生命維持措置を中止して、死なせることを法的に保障しましょう、という法案です。
 私たちは、どんなに重度の障害があっても地域で人間らしく生きる権利を求めて活動を続けてきました。いま合法的に死を選べる環境ばかり整備されようとする一方で、相次ぐ社会保障の切り捨て、障害者自立支援法下での介護報酬単価の引き下げに伴い、地域支援を行う様々な機関の懸命な努力にも関わらず、地域で生活し続けることはとても難しい状況になっています。
 今回のシンポジウムでは、「尊厳死」法案をめぐる現在の状況の報告と、生き続けたいけれど「生きたい」と主張しづらい社会で、「尊厳ある生」はどうしたら保障されるのか、また障害者の生と死をめぐる自己決定をみなさんと共に問い直してみたいと思います。

チラシ(ルビ付き)はこちらからダウンロード(ワード形式)

申込用紙(ルビ付き)はこちらからダウンロード(ワード形式)

日時:2008年6月22日(日)開演 13時30分~17時(開場12時~)
場所:千里ライフサイエンスセンタービル5Fライフホール
 (大阪府豊中市新千里東町1丁目4-2 )

手話通訳あり

シンポジスト(予定):
 橋本 操(NPO)ALS/MNDサポートセンターさくら会)
 川口 有美子(NPO)ALS/MNDサポートセンターさくら会)
 清水 昭美(安楽死・尊厳死法制化を阻止する会)
 中西 正司(全国自立生活センター協議会)
コーディネーター:   
 立岩 真也(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)
指定発言 *調整中

■主催:全国自立生活センター協議会(JIL)
■参加費:2,000円(資料代として)
※当日、受付にてお支払い下さい

■お問い合わせ&申し込み先:
全国自立生活センター協議会
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
Tel 042-660-7747 /Fax 042-660-7746
E-mail jil@d1.dion.ne.jp
■申込締切:2008年6月14日(土)
■交通:御堂筋線(千里中央行)
「千里中央」駅下車 徒歩5分

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