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2008年5月 7日 (水)

重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査のお願い(5/16まで)

DPI日本会議が参加している「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会より調査協力のお願いです。

◆重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査ホームページ(調査票もこちらから)
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/survey2008/

現在、厚労省は来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて検討をはじめています。社会保障審議会障害者部会も再開され、省内では昨年12月に出された与党プロジェクトの方向性に従って、見直しに向けての作業をすすめているようです。

4月初旬には障害福祉サービスを担う事業所1万カ所に経営実態調査が届いています。これは来年度に予定されている報酬単価改定に向けての動きです。

自立支援法施行後、特に重度の障害者が利用する重度訪問介護は報酬が激減し、全国の事業所から悲鳴があがっており、人手不足の状況は深刻で、利用者の地域生活を脅かすに至っています。

しかしながら厚労省の行う経営実態調査は全サービスを対象に行われるものであり、重度訪問介護の比率が高い事業所や重度障害者の地域移行、地域生活支援を行う事業所、利用者、介助者の実情が反映されるかは甚だ疑問が残ります。

このような観点から、当実行委員会ではプロジェクトチームを立ち上げ、ヘルパー派遣、特に重度訪問介護の派遣量の多い事業所のサービス実態を独自に調査・分析を行うこととなりました。

これをもとに来年の報酬単価改正に向けて基礎的なデータの集積を行い、提言をまとめ厚労省や政党など提起してこうと考えております。

今回は上記の背景から、調査項目も多岐にわたります。
大変お忙しいこととは存じますが、是非ともご協力をお願いいたします。

■締め切り 2008年5月16日(金)
■回答送り先
 FAX :042-660-7746 
 E-mail:daikodo2008@yahoo.co.jp (今回の調査専用のアドレスです)
 郵送:〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚1F
      JIL事務局 

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