生活保護移送費 厚生労働省通知

　先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

　DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

　厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、４日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付　「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長）

4月4日付　「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」（社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長）