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2008年4月28日 (月)

公開研修会「精神障害者の介助」(5/25・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

中野区指定介護事業所絆社 第1回公開研修会

チラシはこちらからダウンロード(ワード形式)

手足も動く目も見える
そんな精神障害者に介助なんているの?
どんな介助が必要なの 

みんなで考えよう精神障害者の介助
私たち精神障害者はどんな介助が必要なの? 
実際に自立支援法の介助を使ってみて、よかったこと、
もうちょっと工夫して変えてほしいことなど、
参加した仲間と共に考えていきたいと思います。

・日時:5月25日(日)
     午後1時開場 午後1時半から5時まで
・場所 中野区障害者社会活動センター 第一第二会議室
     スマイルなかの5階 JR中野北口下車
     権利主張センター中野の名前でとってあります
・講師 関口明彦(ヘルパー利用者 絆社アドバイザー)
     山本眞理(ヘルパー利用者 絆社代表) 
     他利用者からの声
・助言者 八柳卓史さん
    (前荒川区障害者福祉担当 HANDS世田谷)
・参加費 無料 

・お問い合わせ 
〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3    
      電話 080-1036-3685
  (土日を除く14時から17時まで) 
  お申し込みは不要です。どなたでも参加できます

この研修会はキリン福祉財団の助成をいただき開催いたします。

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第15回ピープルファースト大会(5/31-6/1・東京)

DPI日本会議が後援しています。お問い合せ等は、下記の主催者からお願いします。

第15回 ピープルファースト大会 in 東京
       ~みんなで差別や人権侵害と闘っていこう~

開催日: 2008年5月31日(土)~6月1日(日) (2日は厚生労働省前)
場所:   お台場・東京都立潮風公園、港区立港陽小学校

主催:  ピープルファースト大会全国実行委員会

 ボランティア大募集 http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu2.pdf (PDFリンク)
 カンパ(協賛金)のお願い http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu1.pdf (PDFリンク)
 協賛金申込書 http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu3.pdf (PDFリンク)
        ※その他大会案内ホームページはhttp://pf-japan.jp/blog/

問い合わせ先:東京大会現地事務局ピープルファースト東久留米
 〒203-0042東京都東久留米市八幡町2-11-59
 でんわ:042-476-5465 FAX:042-476-5961
  メール:pf-higashikurume@s7.dion.ne.jp
 大会ホームページ:http://pf-japan.jp

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携帯電話で多機能トイレ検索

DPI日本会議に届いた案内です。お問い合せは、、下記まで直接お願いいたします。

報道関係者各位
ニュースリリース
                                       2008年3月3日
                                   特定非営利活動法人Check
                        http://www.checkatoilet.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  NPO法人Check、外出先から使える多機能トイレ検索サービスを開始   
~携帯電話からトイレを機能毎に探せる「Check A Toilet モバイル β版」~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 多機能トイレ検索サービス「Check A Toilet ユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check(本社:東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下 NPO法人Check)は地図検索サービス「マピオン」を運営する株式会社サイバーマップ・ジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦、以下サイバーマップ・ジャパン)から携帯サイトの開発支援を受け、「Check A Toilet モバイル β版」として、共同運営を開始いたしました。

【サービス名称】 Check A Toilet モバイル β版

【運営開始日】 2008年3月3日(月)

【利用方法】 無料・会員登録なし

【URL】 http://www.checkatoilet.com/i/ 

※ 携帯電話専用ページです。(PC等のブラウザからはアクセスできません)

【対応キャリア】 iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ

――――――――――――――――――――――――――

■ サービス概要

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2008年4月10日 (木)

生活保護移送費 厚生労働省通知

 先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

 DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

 厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、4日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付 「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」(厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長)

4月4日付 「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」(社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長)

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2008年4月 4日 (金)

共生教育推進学習会(4/20・大阪)

DPI日本会議正会員の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

2008年度 全障連関西ブロック総会 及び 共生教育推進学習会

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

・とき:2008年4月20日(日)
・ところ:ヒューマインド研修室1
 (大阪府福祉人権推進センター)
  〒556-0058大阪市浪速区久保吉2-2-3
  JR大阪環状線「芦原橋」駅下車

・講師:山田 真 氏

☆プログラム
13:00 受付開始
13:30~14:15 全障連関西ブロック総会
14:30~16:30 講演会
16:30 質疑応答
17:00 終了

・参加費:1,000円

・お問い合せ、お申し込み
全障連関西ブロック
(担当)安田
TEL・FAX:06-6946-1712
E-mail:zensyouren@cameo.plala.or.jp

・主催:全国障害者解放運動連絡会議(全障連)関西ブロック
〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目3-17 エルフ大手前502号
TEL・FAX:06-6946-1712  E-mail:zensyouren@cameo.plala.or.jp

                       
※「手話通訳」、「点字資料」が必要な方は、お手数ですが、4月15日までにお申し出ください。
※電話は転送になっている時がありますので、FAXを送られる時は、事前にお電話いただくか、メールでお申し込みください。

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青い鳥郵便はがき

 日本郵便では、4月1日から6月2日まで重度の身体及び知的障害者へ一人につき20枚の通常郵便葉書(青い鳥郵便はがき)を配布します。手帳持参のうえ、郵便局で申し出るか郵送での申込みができます。
 詳細は、日本郵便のウェブサイトまたはお近くの郵便局でご確認ください。

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DPIの本棚への追加(『貧困削減戦略再考』)

DPIの本棚に、アジア経済研究所の『貧困削減戦略再考』(岩波書店)を追加しました。第8章「障害者のエンパワメント」で、障害と開発について述べられています。下をクリックすればお求めいただけます(アマゾン利用)。

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「協同労働の協同組合法制化を求める市民の集いin北海道」(4/13・札幌)

DPI日本会議も賛同している「協同労働の協同組合法制化」の集会です。ぜひご参加ください。

貧困・格差・排除を克服し、地域再生をめざす協同労働

「協同労働の協同組合法制化を求める市民の集いin北海道」

 私たちは、人間らしく働きつづけたいという願いを持つ仲間・市民が集い、雇う・雇われる関係によらずに、みんなで出資して仕事をつくり出し、みんなで経営に参画し、人と地域に役立つ良い仕事に取り組む働き方~これを協同労働と呼んでいます。「協同労働」という新しい働き方を通じて、地域の中に仕事をおこし、人間らしく働き、質の高いよい仕事を生み出しながら、地域・社会を再生していきたい。そのために「協同労働の協同組合」法を提案します。

・日時:2008年4月13日(日)午後1時~4時半
・会場:札幌エルプラザ・大ホール(JR札幌駅北口)

・主催:「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議

・参加料:資料代として500円

【お問合せと参加申込先】
北海道労働者協同組合・ワーカーズコープ札幌(電話011-669-8182・FAX011-669-8721)
北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会(電話011-846-8463・FAX011-846-8540)
法制化市民会議事務局(FAX 03-6907-8041)

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    ■この部分を切取り、FAX■
      <参加申込書>
お名前:
所属等:
ご連絡先:

よろしければ( )内に○印をご記入ください
(  )「協同労働の協同組合」法制化に賛同する。
(  )賛同者氏名を資料等で表示することに同意する。
メッセージをお寄せ下さい。

*FAXでお申し込みください。
FAX.011-669-8721(ワーカーズコープ札幌)
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ホンダ、手動装置付レンタカーの提供(札幌)

Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店では、テックマチックシステムを備えた、車いす使用者でも運転可能な車両(フィット)のレンタカーサービスをはじめました。

<問い合わせ先>
Honda Cars 札幌 手稲宮の沢店     
福祉車両担当 三上 晴男
 TEL:011-685-8811 FAX:011-686-6011

レンタカー料金・条件などは下記からご覧ください。

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「今、クラスター爆弾禁止のために-サバイバーからの視点」(4/19・東京)

DPIに送られてきたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

シンポジウム
「今、クラスター爆弾禁止のために-サバイバーからの視点」

※クラスター爆弾に関する映像の上映も予定しています。

 クラスター爆弾禁止に向けて、今世界が動いています。クラスター爆弾は、多くの子どもたちを含む市民を無差別に、そして残酷に傷つける恐ろしい兵器です。この兵器による被害者がこれ以上でないように、クラスター爆弾を禁止する条約を作ろうという国とNGOで具体的な議論が始まっています。私たちは、日本が世界に遅れることなく、クラスター爆弾を禁止する国になるよう、多くの人々にこの問題を伝えたいと考えました。そこで、来る4月、世界中でクラスター爆弾の禁止を訴える「クラスター兵器連合(Cluster Munitions Coalition=CMC*)」のスポークス・パーソンであるカペタノビッチさんをセルビアから日本に招聘し、シンポジウムを開催します。

*CMCとは、クラスター爆弾の禁止を目指して活動している世界の200を超えるNGOや調査機関の連合体

・日時:2008年4月19日 14:00-16:30
・場所:カタログハウス・ホール(東京都渋谷区代々木2-12-2)
 JR新宿駅南口の改札口を出てすぐの甲州街道を右に進んで3つめの信号を左折。道なりに150mほど歩いた左側。徒歩8分。
・参加費:1,000円

・主催・問合せ先: 
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)事務局
〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル5階
Tel: 03-3834-4340 E-mail: office@jcbl-ngo.org

講演者のプロフィールは下記から

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講演会「性同一性障害と戸籍」(4/6・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

(初回掲載2月5日)

オフィス然nature 第二回講演会
「性同一性障害と戸籍」

講師/大島俊之(九州国際大学法学部教授 弁護士)
          針間克己(精神科医)

日時/4月6日(日)13:10開場13:30~16:30
場所/総評会館 (地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」B3出口目の前)
参加費/1000円
<事前申込制>メール/ftmjapan@mve.biglobe.ne.jp
                     FAX/03-5851-0431

★講演によせて・・・

  性同一性障害特例法が施行されてから、すでに3年が経過しました。この特例法によって、多くの当事者の皆さんが、法的に望みの性別表記を獲得され、幸せな生活を始められています。しかし、その一方で、特例法の規定する要件をクリアーできないために、性別表記の変更を実現することができない当事者の方々がいらっしゃいます。わたしは、性同一性障害特例法に関して、次の3つのことを訴えています。
1 特例法を改正して、「現に子がいないこと」という要件を削除すべきである。
2 様々な理由から、性別適合手術を受けることができない人達がいます。そうした人達にとって、戸籍上の性別表記の変更はともかくとして、住民票、パスポート、保険証などの性別表記の変更を認めるべきである(いわゆる「中解決」の実現)。
3 中・長期的な課題として、「現に婚姻していないこと」という要件についても再検討すべきである。<大島俊之>

  最高裁の発表によれば、特例法によって平成18年末までに573名の性同一性障害者が戸籍変更を許可されています。しかし、それ以上の詳細なデータは明らかにされていません。わたしは、平成19年までに121名の性同一性障害者の戸籍変更のための診断書を作成しています。その分析によって、特例法の現状を示していきます。<針間克己>

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2008年4月 2日 (水)

NHK受信料減免範囲の変更について

 日本放送協会(NHK)では、今年の10月1日から受信料の減免範囲を変更します。この変更により、精神障害者や内部障害者も対象の範囲に加わります。

 詳しくはNHKのサイトをご覧ください。

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