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2008年4月 4日 (金)

共生教育推進学習会(4/20・大阪)

DPI日本会議正会員の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

2008年度 全障連関西ブロック総会 及び 共生教育推進学習会

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

・とき:2008年4月20日(日)
・ところ:ヒューマインド研修室1
 (大阪府福祉人権推進センター)
  〒556-0058大阪市浪速区久保吉2-2-3
  JR大阪環状線「芦原橋」駅下車

・講師:山田 真 氏

☆プログラム
13:00 受付開始
13:30~14:15 全障連関西ブロック総会
14:30~16:30 講演会
16:30 質疑応答
17:00 終了

・参加費:1,000円

・お問い合せ、お申し込み
全障連関西ブロック
(担当)安田
TEL・FAX:06-6946-1712
E-mail:zensyouren@cameo.plala.or.jp

・主催:全国障害者解放運動連絡会議(全障連)関西ブロック
〒540-0012 大阪市中央区谷町1丁目3-17 エルフ大手前502号
TEL・FAX:06-6946-1712  E-mail:zensyouren@cameo.plala.or.jp

                       
※「手話通訳」、「点字資料」が必要な方は、お手数ですが、4月15日までにお申し出ください。
※電話は転送になっている時がありますので、FAXを送られる時は、事前にお電話いただくか、メールでお申し込みください。

2008年度全障連関西ブロック総会及び共生教育推進学習会への呼びかけ

 私たち全障連は一昨年、結成30年の大会を行ない、200名余りの参加者で今後の障害者運動の展望について論議をかわした。また、昨年には関西ブロックの総会を5年ぶりに開催した。本総会では、一昨年12月に国連で採択された「障害者権利条約」のなかで、とりわけ「インクルーシブ教育」推進のテーマについて学習会を行なうこととした。

 この権利条約については、すでに日本政府も含めて125ヵ国が署名しているが、実際に批准している国は未だ17ヵ国にとどまっている。国内法との矛盾を抱えている国がほとんどで、実際の批准にはなかなか至っていない。しかしながら、条約においては、障害者が一人の市民として地域社会で統合された環境の中で生活する権利や必要な条件保障(合理的配慮)の権利などが明記された意味では、極めて重要である。一方、条約のあいまいな仮約で内容を後退させた日本政府としても、様々な点で矛盾を抱えている。なかでも、あくまで分離教育維持に固執する文科省は、条約で強調されている「インクルーシブ教育」を意識的に「特別支援教育」と訳し、共に育つことを願う当事者や親の立場の制度化に抵抗し続けてきている。

 私たち全障連は、今から30年ほど前に当時の文部省によって強行された「79養護学校義務化」を阻止する闘いを展開してきた。文部省の厚い壁に阻まれて義務制化は許してしまったものの、障害児と健常児が共に学び合うことの意義と必要性を社会的に訴えることに成功し、さらに全国各地の地域で校区の学校への就学を実現させてきた。
 しかしながら、市場原理と能力主義が進行するなか、教育の分野でも選別に基づく学力偏差値が強化され、とりわけ知的障害児や発達障害児の振り分けにより、子供たちを排除する政策がますます進行しつつある。

 そうしたなかにあって私たち全障連は、共に育つ教育をめざす全国の仲間と共に、「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」の結成をめざすこととした。今回はその取り組みの第一歩として、関西ブロックの主催でこのネットワークの一翼を担うべく学習会を企画することとなった。講師には、東京の小児科医、山田真氏を招き、選別教育の本質について問題提起をいただくことにしている。ぜひ多くのみなさんの参加を呼びかけたい。

2008年3月31日
全障連関西ブロック事務局

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