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2008年3月31日 (月)

生活保護移送費問題で申し入れ

 DPI日本会議は、3月31日、厚生労働省に対して、「生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ」を行いました。

 3月3日に厚生労働省から示された「案」に対して、自治体からも懸念の声が出されたことから、通達などのスケジュールはずれ込む見通しです。しかし、一部の自治体には、すでにこの「案」に沿った方針を示しているところもあります。

 移送費に対する過度な制限は、生活保護を受けて暮らしている精神障害者や難病者などの当事者に適切な医療を保障しないことに直結しています。DPI日本会議では、今後もこの問題についての取り組みを強めていく考えです。

                            2008年03月31日
厚生労働省社会・援護局
保護課 様

     生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ

                 特定非営利活動法人DPI日本会議
                 議長 三澤 了

            
 2008年3月3日、社会・援護局関係主管課長会議において生活保護費における通院時の移送費に関する案が示されました。

 私たち障害・難病団体の中には生活保護を利用し、継続的に通院が必要な人がいます。体調が不安定、急激な症状の悪化等により、通院は継続して必要になります。そのために生活の見通しが立たず、社会活動における制限も多くかかっています。そのような生活の中、これ以上の負担増はしないでください。

 今回提示された案では、医療機関が整っていない市内の通院に限られてしまう恐れもあります。地方等での医療崩壊は、身近な地域に医療機関がない問題を起こしています。また、難病等の希少疾患は広域的に対応する専門的な医療機関への通院が必要になります。各都道府県単位で進められている医療計画等の医療行政と生活保護行政が齟齬をきたすことにもなりかねません。

 3月3日の突然の提示から実施にいたるまでの経緯は、私たち当事者の意見を十分に聞くこともなく、地方自治体の生活保護行政の現場、医療関係者からも強い批判の声が上がっています。

 これだけ生活に関連するものの値段も上がっています。もうこれ以上生活保護者を苦しめるようなこと、拙速な進め方はしないよう、以下の事項を申し入れます。

                 記

1 必要とする医療の受診抑制がおこらないように、生活保護における市外での通院時の移送費が継続して利用できるようにしてください。実質的に生活保護基準の切り下げにつながる改正はしないでください。

2 通院時の移送費問題については、私たち当事者や関係者の意見を十分に聞きながら、拙速な結論をださず、慎重な対応をおこなってください。私たち抜きで私たちのことを決めないでください。

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