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2008年3月25日 (火)

DPI日本会議、自立支援法緊急措置に対するコメント(パブリックコメント)

 厚生労働省が募集していた「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令に関するパブリックコメント」に対して、DPI日本会議では、以下のように意見を提出いたしました。

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「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令」に関するパブリックコメントに対する意見

 貴職におかれましては、日々、障害者福祉の推進にご尽力のことと存じます。
 さて、2007年2月26日付けで公示されました「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)」等について、下記の通り、意見を提出させて頂きますので、ご査収の程お願いします。


5.ケアホームにおいて特例的にホームヘルプを利用できる者の範囲の拡大

  障害程度区分4以上の者で以下の1及び2の要件を満たすものについては、現行の対象者に加え、ケアホームにおいて居宅介護(身体介護に限る。)を利用できることとする(平成21年3月31日までの時限措置)。
 1 ケアホームの個別支援計画にホームヘルプサービスの利用が位置づけられていること
 2 ケアホームでのホームヘルプサービス利用について市町村が必要性を認めること
  また、上記特例を利用する場合の国庫負担基準を定める。

<意見>
 ケアホームにおけるホームヘルプ利用については、利用者個々のニーズに対応したものであり、時限を限ることなく恒久的なものとしてください。
 また、そのニーズと実態について地域格差が生じないために、各市町村への周知を徹底するとともに、市町村で柔軟な決定ができるような財政支援など必要な措置を講じて下さい。


6.小規模作業所の法定事業への移行に係る基準の見直し

  小規模作業所又は地域活動支援センターが、「都道府県知事が、将来的にも利用者の確保の見込みがないと認めた地域」において障害福祉サービス事業を行う場合に、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援B型に係る定員要件を20名から10名に緩和する(平成24年3月31日までの時限措置)。

<意見>
 小規模自治体等の理由により10名の確保も困難な場合の特例措置を講じてください。


7.その他

(1) 通院介助の範囲の拡大
給付の対象となる移動の範囲について、「公的手続及び相談のために訪れる官公署」まで拡大する。

<意見>
「公的手続及び相談のために訪れる官公署」に限定することなく、「相談支援機関の利用等」のように、利用者や地域事情等を勘案して社会的に必要なものへ対象範囲の拡大をしてください。

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