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2008年2月 5日 (火)

インクルーシブ教育推進ネットワーク賛同人募集

賛同人・賛同団体募集しています!第2次募集開始!

このままでは何も変わらない!
障害者権利条約の批准に向けて
インクルーシブな学校教育制度に改正しよう!

障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク

呼びかけ文(ワード形式:更新しました)
賛同人・賛同団体申込用紙(ワード形式)

 2007年9月28日、政府は昨年12月国連で採択された障害者権利条約を批准することを約し、条約に署名しました。障害者権利条約は、障害者を地域に生きる普通の市民ととらえ、尊厳の尊重、差異の尊重、機会の平等とともに、社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョンを権利として保障しています。障害によって差別されることのない共生社会を構築するには、教育制度の果たす役割は大きいものがあります。

 条約は、生涯を通して自己の住む地域社会で分け隔てられることなく教育を受けることができることをインクルーシブな教育制度として保障しています。しかし、日本の学校教育制度は、原則として健常児との分離別学とし、就学時健診でふりわけ、指定措置として就学先を強制しています。また、普通学校内での合理的配慮と支援の確保を規定していますが、現行法では、普通学級に就学しても支援が制度的に保障されていません。さらに、条約は、障害とは環境との間に生じるものであり、個別支援は学業と社会性を最大限に伸ばす環境において保障しなければならないと規定しています。ところが現在の特別支援教育は、障害を個人のものとし、自己努力によって克服することに偏っています。特別支援教育と同時に進められてきた差別・競争を促す教育改革によって、障害のある子が普通学級に居づらい状況が生まれています。インクルージョンとは、障害のある子も共に学んでいくことで、普通学級が問われ、変わっていくことなのです。

 条約の批准にあたっては、現行学校教育制度をインクルーシブな教育制度に改変し、分離を強制することなく、それぞれの場で必要な支援が得られ、別学を希望した子も地域の構成員であることが意識できるよう、国内法を整備する必要があります。ところが、政府は、現行制度と条約が抵触することを隠蔽するために、条約の文言を意図的に誤訳した仮訳を発表しました。このままでは、せっかく画期的な条約を批准しても何も変わりません。今こそ、多くの人たちと声を上げ、行動を起こし、障害者権利条約の批准に向けて、学校教育制度をインクルーシブなものに改正しましょう。

 私たちは、障害のある人もない人も分け隔てなく地域で生活することができる共生社会の実現に向けて、政府に以下のことを求めます。

1.障害のある子の学籍をその子の住む地域の小・中学校に一元化すること
2.特別支援学校・特別支援学級は本人・保護者の希望によって措置されること
3.本人が求める合理的配慮と支援をその学ぶ場で保障すること

2008年1月25日

障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク
○共同代表:  
 北村小夜 (障害児を普通学校へ・全国連絡会 世話人)
 青海 恵子 (翻訳家 NPO法人フットルース代表)  
 三澤 了(DPI日本会議 議長)  
 牧口一二(大阪市立大学非常勤講師 NHK「きらっと生きる」レギュラー出演) 
 嶺井正也   (専修大学 教授)  

○連絡先: 
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5F 
      DPI日本会議 事務局 気付
   電話 03-5282-3730  fax 03-5282-0017   
  メールアドレス  jyoyaku-inclu-net@victory.nifty.jp

○ 第二次集約 2月20日(木)

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