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2008年1月30日 (水)

「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」の発表

 DPI日本会議では1月25日付けで、「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」を発表いたしました。

 障害者自立支援法では、「障害者がもっと働ける社会に」をうたい文句の一つとして取り上げています。しかし、その施策の実態は福祉施策の再編成にとどまっています。福祉施策の再編成では、障害者本人に対する訓練が強調され、事業所への報酬体系に「成果主義」が導入されるなどの弊害を生んでいます。

 残念なことに、障害者雇用を進めていくために必要な社会環境整備や労働行政の変革はおざなりにされたままです。私たち障害者運動は、一人一人に合わせたサポート、職場環境の調整・改善、働き方の多様性の尊重を柱に就労支援を現場レベルで展開してきました。しかし、障害者自立支援法はこうした現場の積み上げを踏まえてはいません。

 障害者の権利条約では、「合理的配慮の否定」を差別と定義しました。権利条約を国内で実施していくプロセスの中で、障害者の雇用・就労に関する法制度や施策の抜本的見直しを行い、障害者の尊厳ある労働を確立しなくてはなりません。

 DPI日本会議は、このような現状認識を踏まえ「障害者権利条約の時代に『雇用と福祉的就労の縦割り』を超える政策転換を」を基本的視点として障害者雇用・障害者雇用促進法改正にかかる要望をとりまとめました。
 私たちは、障害者雇用促進法の抜本見直しと賃金補てん制度、訓練中心ではなく援助付き雇用制度等による就労環境整備、長年取り組まれてきた共に働く場を社会的事業所として位置づけ、制度化していこと等を求めます。さらに、賃金補てん制度の確立とともに、障害者に対する差別を容認する最低賃金除外制度の撤廃を求めます。

 政労使三者はもとより、広く関係者、一般市民のみなさまが、今回の私たちの提起を機に、障害者の尊厳ある労働の確立に一層関心を高めていただくことを強く希望いたします。

 「要望項目」全文はこちらからダウンロード(ワード形式)

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