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2008年1月16日 (水)

「ハンセン病問題基本法」請願署名の呼びかけ

  「全国ハンセン病療養所入所者協議会」より、DPI日本会議に、「ハンセン病問題基本法制定署名」に対する呼びかけがありました。
 以下、その呼びかけ文より引用します。

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 入所者を中心として、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団、同弁護団、社会復帰者、市民の支援団体等により、「療養所の将来構想をすすめる会」を結成し、ハンセン病問題の原点である「差別・隔離政策からの被害回復」を中心に据えた「ハンセン病問題基本法」の制定を求める運動を大々的に推進することを決意いたしました。
 これは、これまで国が約束してきたことを「法律」にして国の責務を明らかにするとともに、緊急の課題である療養所の「将来構想」問題について、法律上の障害を取り除くことを求めるものです。そして、ハンセン病療養所が地域に開かれ、広く市民が利用できる施設を併設できるようにする法律を制定すべきとするものです。私たちはこの度の取り組みを、全療協最後の闘いと位置づけています。
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 DPI日本会議では、昨年12月の常任委員会で、あらためて日本における優生政策、隔離政策の「原点」として、この問題の抱える重さを再確認するとともに、この署名活動に賛同していくことを決定しました。

 つきましては、署名用紙を印刷して署名のご協力をお願いいたします。

 すでに第一次集約である12月15日を過ぎていますが、第二次集約が2月末日、5月まで毎月末を集約日として集めていく予定になっております。

 また、集約した署名用紙は、署名用紙に記載されている署名集約団体まで送付してください。皆さまのご協力をお願いいたします。

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