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2008年1月30日 (水)

「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」の発表

 DPI日本会議では1月25日付けで、「障害者雇用及び障害者雇用促進法改正にかかる要望項目」を発表いたしました。

 障害者自立支援法では、「障害者がもっと働ける社会に」をうたい文句の一つとして取り上げています。しかし、その施策の実態は福祉施策の再編成にとどまっています。福祉施策の再編成では、障害者本人に対する訓練が強調され、事業所への報酬体系に「成果主義」が導入されるなどの弊害を生んでいます。

 残念なことに、障害者雇用を進めていくために必要な社会環境整備や労働行政の変革はおざなりにされたままです。私たち障害者運動は、一人一人に合わせたサポート、職場環境の調整・改善、働き方の多様性の尊重を柱に就労支援を現場レベルで展開してきました。しかし、障害者自立支援法はこうした現場の積み上げを踏まえてはいません。

 障害者の権利条約では、「合理的配慮の否定」を差別と定義しました。権利条約を国内で実施していくプロセスの中で、障害者の雇用・就労に関する法制度や施策の抜本的見直しを行い、障害者の尊厳ある労働を確立しなくてはなりません。

 DPI日本会議は、このような現状認識を踏まえ「障害者権利条約の時代に『雇用と福祉的就労の縦割り』を超える政策転換を」を基本的視点として障害者雇用・障害者雇用促進法改正にかかる要望をとりまとめました。
 私たちは、障害者雇用促進法の抜本見直しと賃金補てん制度、訓練中心ではなく援助付き雇用制度等による就労環境整備、長年取り組まれてきた共に働く場を社会的事業所として位置づけ、制度化していこと等を求めます。さらに、賃金補てん制度の確立とともに、障害者に対する差別を容認する最低賃金除外制度の撤廃を求めます。

 政労使三者はもとより、広く関係者、一般市民のみなさまが、今回の私たちの提起を機に、障害者の尊厳ある労働の確立に一層関心を高めていただくことを強く希望いたします。

 「要望項目」全文はこちらからダウンロード(ワード形式)

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2008年1月23日 (水)

「耳の日市民の集い」(3/3・札幌)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは、主催者まで直接お願いします。

 札幌聴力障害者協会では、下記の通り3月2日(日)に「耳の日市民の集い」を開催いたします。この集いは3月3日の「耳の日」を記念して、毎年開催しています。

 今年は当協会の上部団体である、財団法人全日本ろうあ連盟副理事長の石野富志三郎氏を招き、「世界~アジア~日本~札幌 大いに語る障害者の権利条約」と題して記念講演を行なうほか、アトラクションも予定しております。

 詳しくは添付したビラをご覧いただきたいと思いますが、この「耳の日市民の集い」について、広く関係者のみなさまにお知らせいただければと存じます。ご不明な点につきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

・日時  2007年3月2日(日)開場12時半 開演13時
・場所  かでる2・7ホール(札幌市中央区北2条西7丁目)
・参加費 大人2000円(札聴協会員・賛助会員は1500円)
     高校生1000円 中学生以下500円 
     (託児1人300円)
*参加費は当日会場でお支払いください

・主催  社団法人札幌聴力障害者協会
・協力  札幌手話サークル連絡協議会・札幌手話通訳問題研究会
・後援  札幌市・札幌市教育委員会・社会福祉法人札幌市社会福祉協議会

・お問い合わせ 社団法人札幌聴力障害者協会
  TEL 011-642-8010 FAX 011-642-8377
  E-mail spr.deaf@bz01.plala.or.jp

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医療観察法連続学習・討論会(2/3・東京)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク

2/3(日)連続学習・討論会 第17回
法制審議会「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」論議の現段階と今後の行方

提起 神 洋明さん
(法制審議会「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」日弁連委員)

 06年7月26日、杉浦元法相が法制審議会総会で法制審諮問第77号「被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等についてご意見を承りたい」を諮問しました。

 一行諮問と呼ばれる短いものです。

 この総会に先立つ7月11日、杉浦は大臣閣議後の記者会見で、その対象者を「性犯罪者と麻薬・覚せい剤関係」とし、「社会防衛のため」「刑執行後の累犯の可能性の強い人たちに対する何らかの保安処分が検討できないか」と、その狙いを隠そうとはしませんでした。

 この諮問を受け、法制審議会が「刑務所被収容人員適正化方策に関する部会」を設置。既に07年12月23日第11回会議まで審議が進行しています。審議は第1ラウンドの総論的意見表明・海外視察報告を受けて、いま第2ラウンドに入っています。

 私たちは、医療観察法の制定を許してしまいましたが、いま国は長年の懸案だった保安処分導入の突破口を医療観察法で開き、更に保安処分を拡大する方向にあると危惧してきました。

 ネットワークに参加する刑法改悪阻止!保安処分粉砕!全都労働者実行委員会の仲間たちは、そのひとつが法制審諮問第77号と考え、第1回会議より新たな保安処分反対の霞ヶ関情宣活動を行ってきました。私たちもまたその活動に参加するなどして共に闘ってきました。

 今回、日弁連の委員として保安処分反対の立場から「部会」に参加し論議をなさってきた神洋明さんをお招きします。

 神さんからは「部会」での論議の内容、そしていま論議はどこに向かおうとしているのか等々をお話ししていただき、共に論議を深めながら今後の闘いへの一助にさせて頂きたいと考えています。

 多くの方々のご参加を要請致します。

・日時 08年2月3日(日)13:00~16:00
・場所 スマイルなかの 3F 会議室C
     (権利主張センター中野名で借用)
     (中野区中野5-68-7TEL03-5380-0751)
    地図
       

・資料代 500円
・主催
「心神喪失者医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク」
連絡先  板橋区板橋2-44-10-203
    ヴァンクール板橋北部労法センター気付
    http://nagano.dee.cc/networknews.htm
    e-mail kyodou-owner@egroups.co.jp

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2008年1月17日 (木)

福祉のまちづくり学会中四国支部セミナー(2/2・広島)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

2007年度日本福祉のまちづくり学会中国四国支部セミナー

 日本福祉のまちづくり学会中国四国支部は、2月2日(土)、日本都市計画学会中国四国支部と共催して「生活交通とまちづくり」をテーマとしたセミナーを開催します。多くの学会員の皆さんの参加を期待しています。

日本都市計画学会中国四国支部 2007年度 第4回都市計画研究会
日本福祉のまちづくり学会中国四国支部 2007年度セミナー
 
生活交通とまちづくり

○日時:2008年2月2日(土) 13:30~16:00 (受付13:10~)
○会場:広島市まちづくり市民交流プラザ マルチメディアプラザ
○対象:日本都市計画学会及び日本の福祉まちづくり学会会員
    テーマに興味を持たれる一般市民
 ※参加無料(資料準備のため、お早めに申し込みください)
○主催:(社)日本都市計画学会中国四国支部
   日本福祉のまちづくり学会中国四国支部

<プログラム>
開会
講演1 福祉を考慮したこれからの生活交通とまちづくり
    講師:高井広行
     (日本都市計画学会中国四国支部 企画・研究委員長
      日本福祉のまちづくり学会中国四国支部 副支部長)
講演2 バス交通の活性化と生活交通の確保
    講師:杉恵頼寧(日本都市計画学会中国四国支部 支部長)
意見交換
閉会

○参加申し込み 下記へ1月31日までにお願いします。
日本福祉のまちづくり学会中国四国支部:
 支部事務局(呉大学社会情報学部・今田・栗川・鶴岡)
 (E-mail)fukumachi@kure-u.ac.jp (FAX) 082-884-0600

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「障害をこえてつながろう!12/16集会」の報告

「障害をこえてつながろう!12月16日集会」の報告とメッセージをご紹介します。

当日資料、決議文等含めて以下に掲載しました。
(転送・紹介歓迎です)
http://www.eft.gr.jp:80/money/071216/

当日配付資料中の写真
http://www.eft.gr.jp/money/071216/picture/

 昨年は北九州市餓死事件、生活保護基準に関する申し入れの連名にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
 障害者自立支援法の取り組みをはじめ、地方や国の施策で起ころうとしている生活崩壊をなんとかくいとめていく取り組みが生活保護制度でも広がりを見せています。
 底が抜けない取り組みを続けるとともに、これからはあるべき施策の議論が、霞ヶ関だけでなく、現場で取り組む地域、私たちの間でも必要になっているのではないでしょうか。私たち、障害者関係でも、既存の枠を超えた取り組みが始まったばかりかもしれません。

 当事者としては、障害者自立支援法、難病対策、生活保護問題等、毎年おしよせてくる課題に翻弄され、飲み込まれそうですが、何とか踏ん張って、時には交代で息を抜き、皆さんとともに取り組みを継続できればと思っています。
 これからも、みなさんのご協力と、活発な議論をよろしくお願いいたします。

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「障がいのある人が地域で安全に暮らしていくためには」(1/25・札幌)

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いいたします。

講演会
「障がいのある人が地域で安全に暮らしていくためには」

 障がいのある人は詐欺商法、闇金融、性的被害、ストーカー、職場における暴力、不審者に間違えられるなどのトラブルに巻き込まれることが少なくありません。トラブルから救済するためには、何をすればよいのでしょうか?
 この度、P&A北海道では、P&A大阪代表であり、「行列はできないけれど 障害のある人にやさしい法律相談所」の著者である辻川圭乃弁護士をお迎えし、講演会を企画しました。障がいのある人の人権が守られ、地域で安全にあたりまえに暮らしていくためには、何が必要なのか参加者の皆さんとともに考えていきたいと思います。多くの方のご来場をお待ちしています。

○講師:辻川 圭乃 氏
(弁護士。大阪弁護士会所属。P&A大阪代表。大阪市知的障害者育成会理事)
障がいのある人が地域で暮らしやすくなるための「コンビニプロジェクト」「ぽっぽやプロジェクト」「アドボガジー・インストラクター養成講座」などを展開中。)

○日時:平成20年1月25日(金)17:30-20:00
○会場:札幌市社会福祉総合センター 4階 大研修室
   札幌市中央区大通西19丁目(地下鉄東西線 西18丁目)
○資料代:500円 (当日、受付でお支払いください)
○定員:200名

○主催・問い合わせ:障がいのある人のためのセイフティネット会議北海道
 事務局 喜来(きらい) FAX 011-836-1552
 後援:北海道社会福祉協議会、札幌市社会福祉協議会 他

○申し込み:申込用紙を使ってファックスでお申し込みください。

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2008年1月16日 (水)

「ハンセン病問題基本法」請願署名の呼びかけ

  「全国ハンセン病療養所入所者協議会」より、DPI日本会議に、「ハンセン病問題基本法制定署名」に対する呼びかけがありました。
 以下、その呼びかけ文より引用します。

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 入所者を中心として、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団、同弁護団、社会復帰者、市民の支援団体等により、「療養所の将来構想をすすめる会」を結成し、ハンセン病問題の原点である「差別・隔離政策からの被害回復」を中心に据えた「ハンセン病問題基本法」の制定を求める運動を大々的に推進することを決意いたしました。
 これは、これまで国が約束してきたことを「法律」にして国の責務を明らかにするとともに、緊急の課題である療養所の「将来構想」問題について、法律上の障害を取り除くことを求めるものです。そして、ハンセン病療養所が地域に開かれ、広く市民が利用できる施設を併設できるようにする法律を制定すべきとするものです。私たちはこの度の取り組みを、全療協最後の闘いと位置づけています。
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 DPI日本会議では、昨年12月の常任委員会で、あらためて日本における優生政策、隔離政策の「原点」として、この問題の抱える重さを再確認するとともに、この署名活動に賛同していくことを決定しました。

 つきましては、署名用紙を印刷して署名のご協力をお願いいたします。

 すでに第一次集約である12月15日を過ぎていますが、第二次集約が2月末日、5月まで毎月末を集約日として集めていく予定になっております。

 また、集約した署名用紙は、署名用紙に記載されている署名集約団体まで送付してください。皆さまのご協力をお願いいたします。

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