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2007年10月25日 (木)

重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に(事業所調査集計)

 DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。

2007年10月
障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査結果について
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会(代表・横山晃久)

<調査結果の概要>
●9月26~10月3日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73カ所の事業所から回答を得た。

 調査結果から、以下のことが判明した

 1.重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あたりの単価が低くなる傾向が明らかになった。

 2.このため61%の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なくなった。

 3.常勤職員の離職率は27%で、介護保険分野の1.6倍、全産業の2倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は3年以内」と回答した事業所は8割にのぼった。

 4.これらの深刻な人材不足の状況により、76%の事業所が重度訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっていると答えている。

●今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
 →「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。(今年4月からの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外で改善されていない)

 ■調査結果 PDF版(155KB)(他サイトへリンク)

 ■送付アンケート WORD版(44KB)(他サイトへリンク)

 ※障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会とは?
  2004年6月に結成し、現在、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の628の障害者団体で構成。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、 障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
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