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2007年10月29日 (月)

今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム(10/30・東京)

私たち抜きに、私たちのことを決めないで!

今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム

(初回掲載10月10日)

 秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきている今、真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対して求めていきたいと思います。
 昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障害者関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障害者権利条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害者関連予算をまっとうな水準としていくことが不可欠です。こうした条約の基本精神に基づいて、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源確立が求められています。
 世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで!」を合い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事者・現場の声に基づく見直しを! -障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する施策・財源の確立」を求めて、全国各地のみなさんに10月共同行動をよびかけます。そして、この10.30全国大フォーラムを成功させましょう。

 多くのみなさんご参加ください!

10.30全国大フォーラムホームページ(他サイトへのリンク)

よびかけ文(他サイトへのリンク)

○とき=10月30日(火)11時開場(開始12時~16時終了)
○場所=東京・日比谷野外音楽堂
 地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」・日比谷線「日比谷」下車徒歩2分JR「有楽町」下車徒歩8分

○内容=政党シンポジウム/各地実態報告/アピール採択など

○主催 10.30全国大フォーラム実行委員会
<事務局団体10.26現在>
日本障害者協議会TEL:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746
全日本ろうあ連盟TEL:03-3268-8847 FAX:03-3267-3445

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2007年10月26日 (金)

講演「危機に立つ社会保障」(11/10・大阪)

DPI日本会議に送られてきたイベント情報です。お問い合わせ・お申し込みは主催者までお願いします。

NPO大阪精神医療人権センター設立22周年記念講演
「危機に立つ社会保障」

 1割負担や障害程度区分など、精神障害者の暮らしに大きな影響を与えた障害者自立支援法。この制度改変の背景に、介護保険への統合問題や生活保護の基準見直し等、社会保障全体の「改革」の動きがあります。
 私たちの暮らしを支えるはずの社会保障制度が一体どの方向へ向かおうとしているのか、そこにはどのような問題があり、私たちは何からどう考えたら良いのか?社会保障の専門家の里見賢治先生をお招きし、だれもが安心して暮らせる社会保障制度の構築について、皆さんと一緒に考えたいと思います。

○日時 2007年11月10日(土曜日)
    午後1時30分~午後5時
○会場 アピオ大阪301号室(地下鉄・JR「森ノ宮」徒歩3分)
○内容 「危機に立つ社会保障」講師里見賢治さん(佛教大学社会福祉学部教授)
○参加の方法 資料代500円
        事前の申し込みは不要

○お問い合わせ:NPO大阪精神医療人権センター 
TEL06-6313-0056 FAX06-6313-0058
advocacy@pearl.ocn.ne.jp
http://www.psy-jinken-osaka.org/
イベントの案内は
http://www.psy-jinken-osaka.org/22th%20syuukai.pdf(PDF形式)

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2007年10月25日 (木)

「条約批准に向けてちゃんと変えろ!国内法!」行動の呼びかけ(11/5-9)

DPI日本会議に呼びかけられたFAX行動の要請です。お問い合わせ等は主催者までお願いします。

「条約批准に向けてちゃんと変えろ!国内法!」の行動を起こそう
2007年10月16日
原則統合・連絡会議
代表 大谷恭子
東京都新宿区四谷2-14-4ミツヤ四谷ビル6階
四谷共同法律事務所気付

 みなさんもご存知のとおり、9月28日に日本政府は、障害者権利条約の署名をしました。条約の趣旨にそうならば教育については、現在の原則分離の法体制を変えなければ批准はできないはずですが、文科省は条約の解釈を捻じ曲げて、このまま現行法を変えずに進めようとしているのではないかと思われます。その姿勢は、同時に出された条約の仮訳の文言にあらわれています。そんなことは断じて許すことはできません。何らかの行動を起こさなければ、原則統合は実現しません。
 原則統合・連絡会議では、条約批准に向けて、条約を正しく訳し、その趣旨に則って国内法を変える必要性を関係各省庁や国会議員に訴えるべく、別紙のような声明文をつくりました。この思いをより大きく強固なものにして、政府を動かしていくために、共に学び・育つ運動を進めてきた方々に、以下のような行動を呼びかけます。

FAX用紙・呼びかけはこちらからダウンロード(ワード形式)

・11月5日~9日の期間に、集中して、FAXを出してください。
・私たちの会の声明文を参考に、原則分離の現行法でこんなに困っている、差別を受けているなど、各地域の実情とともに、法律を変えるよう訴えてください。「原則分離の法律を変えろ!」の一言でもいいですし、日付と団体名(個人名)を変えて出してもかまいません。
・出されたFAXを原則統合・連絡会議にも送ってください。今後、国会議員への働きかけの資料にしていきます。FAX:03-3706-5223(一木)
・以上のことを、より多くの方に呼びかけてください。

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重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に(事業所調査集計)

 DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。

2007年10月
障害者ホームヘルプ事業の人材確保に関するアンケート調査結果について
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会(代表・横山晃久)

<調査結果の概要>
●9月26~10月3日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73カ所の事業所から回答を得た。

 調査結果から、以下のことが判明した

 1.重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あたりの単価が低くなる傾向が明らかになった。

 2.このため61%の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なくなった。

 3.常勤職員の離職率は27%で、介護保険分野の1.6倍、全産業の2倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は3年以内」と回答した事業所は8割にのぼった。

 4.これらの深刻な人材不足の状況により、76%の事業所が重度訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっていると答えている。

●今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
 →「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。(今年4月からの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外で改善されていない)

 ■調査結果 PDF版(155KB)(他サイトへリンク)

 ■送付アンケート WORD版(44KB)(他サイトへリンク)

 ※障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会とは?
  2004年6月に結成し、現在、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の628の障害者団体で構成。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、 障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
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2007年10月17日 (水)

DPI日本会議「第3回NPOアクセシビリティ支援プログラム」受賞!

 特定非営利活動法人DPI日本会議は、第3回NPOアクセシビリティ支援プログラム(NPO法人イー・エルダー主催、NTTPCコミュニケーションズ支援)を受賞いたしました。

 授賞式の模様(他サイトにリンク)

 「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は、ウェブサイトのアクセシビリティ向上を目指すNPO(特定非営利活動法人)に資金と技術支援を提供するもので、今年で3回目となります。昨年度はDPI北海道ブロック会議が受賞しました。

 このプログラムに沿って、今後、DPI日本会議では来年1月末までにウェブサイトの一部のアクセシビリティ改善と内容面の改善に取り組んでいきます。主催者のイー・エルダー様はじめ、この機会を与えてくださった皆さまに感謝申し上げます。

 現在のDPI日本会議のウェブサイトの分量は、全部で1,113ページ(ファイル数換算)と、障害者団体の中でも多い方に属しています。このため、リンクが複雑になるなど、情報がスムーズに取り出しにくくもなっています。音声ブラウザへの対応だけでなく、これを機に皆さまが豊富な情報に容易にアクセスできるように構造全体を段階的に見直してまいります。

 新しいDPI日本会議ウェブサイトにご期待ください。

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第4回研究集会<死の法>(10/27・東京)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

第四回研究集会<死の法>

-「脳死」臓器移植法「改正」と臨死状態における
延命措置の中止等に関する法律案要綱(案)の検討-

 「脳死」臓器移植の「改正」河野案,斉藤案が国会に出されています。「脳死」は人の死か,本人の意思をどう考えるか,基本的な問題を変更する案です。充分検討しなければなりません。
 尊厳死の法制化を考える議員連盟は,5月の総会で「臨死状態における延命措置の中止等に関する法律案要綱(案)」を公表しました。これに対し,日弁連,日本医師会がそれぞれ反対意見を表明しています。
 現在,救急医療をはじめ,緩和ケア,在宅医療などが不十分なまま,なぜ終末期医療の打ち切りの法案を急ぐのでしょうか。医療を受ける私たちの命をめぐる問題です。見捨てる医療,打ち切り医療の正当化にならないよう,検討いたしましょう。是非ご出席下さい。

○日時 2007年10月27日(土) 午後1時30分~5時
○場所 東京・八重洲ホール2階 ※地図はこちら
○内容
13:00~ 受付
13:30~13:40 開会あいさつ 原田正純
13:40~14:30 経過報告
14:30~15:30 講演 「子どもの自己決定権」
       山田 真 医師(八王子中央診療所所長)
15:30~15:50 質疑
15:50~16:50 討論 「臨死状態における延命措置の中止等に関する法律案要綱(案)」について
16:50~17:00 閉会あいさつ

○参加費 1,000円

○主催:安楽死・尊厳死法制化を阻止する会
阻止する会代表 原田正純(熊本学園大学教授)
世話人(五十音順)柏原晃一(弁護士)・清水建夫(弁護士)・清水昭美(「脳死」・臓器移植を許さない市民の会代表)・立岩真也(立命館大学大学院教授)・鶴見俊輔(哲学者)・橋本操(NPO法人ALS/MNDサポートセンター・さくら会会長)・八木晃介(花園大学教授)

○連絡先:安楽死・尊厳死法制化を阻止する会事務局長:清水昭美
TEL:03-5568-7603 FAX:03-5568-7607
メールアドレス:shimizu@ginzadori-law.jp
http://soshisuru.fc2web.com/

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障害者ケアマネ実務者研修会(11/29-30・京都)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

第21回障害者相談支援事業職員研修会(IN 京都)
障害者ケアマネジメント実務者研修会

 当事者エンパワメントネットワークでは、全国各地で障害者相談支援事業に従事する職員並びに関係者を対象に、障害者福祉の総合的な相談事業に必要な知識・技術について研修を行い、当事者エンパワメントをリードする人材の養成やネットワークづくりを目的として、毎年2回の職員研修会を開催しております。
 この度は、昨年度に引き続き、独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)より、助成をいただき、障害者自立支援法における相談支援事業の円滑な推進と実施に向けて、「障害者ケアマネジメント実務者研修会」を第21回障害者相談支援事業職員研修会として開催する運びとなりました。
 昨年10月、自立支援法の完全施行に伴い、地域生活支援事業としての「相談支援事業」に求められる役割や機能については今後益々重要になってきます。しかしながら、その支援体制はまだ整っておりません。そこで当会では全国の身体・知的・精神障害者相談支援事業に関わる職員の方の現場の悩みや各事業者が抱えている問題、新しい取り組みなどについて共に学び、共に考える場として本研修会を開催します。
 相談支援事業に限らず、地域での生活支援・当事者支援に取り組まれている皆様、特に知的・精神障害者の相談支援事業に関わっている方々のご参加を心よりお待ちしております。全国各地よりお集まり下さった仲間と交流を広げるまたとない機会ですので、研修会と併せて是非ご参加頂ければ幸いです。

○研修会の詳細(地図・申込用紙)はこちらのサイトからご覧になれます(他サイトへのリンク)

○日にち 2007年11月29日(木)~11月30日(金)

○場所 メルパルク京都(旧称:ぱ・る・るプラザ京都)5F会議室
   京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676-13
   TEL:075-352-7444 FAX:075-352-7390

○参加対象・定員 全国各地で障害者の相談支援事業に従事する職員及び関係者100名

○参加費 研修会参加費  1名 3,000円
 (※1日のみ参加費:2,000円/介助者は無料)
   交流会参加費(11/29) 1名 5,000円
   昼食代(11/29-30) 1食 1,000円

○締め切り 11月5日(月)

○主催 特定非営利活動法人 当事者エンパワメントネットワーク
         (旧称:市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会)

○現地事務局 日本自立生活センター

○後援 京都府・京都市・京都府社会福祉協議会・京都市社会福祉協議会(※予定)

○助成 独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)

○主なプログラム

11月29日(木)

 講義:自立支援法及び相談支援事業の最新情報
    講師 武田 牧子
   (厚生労働省社会・援護局障害福祉課. 地域移行専門官)
 
 講義:当事者のニーズにそった地域福祉計画
    ~八王子市の事例から~
     講師 土居 幸仁
   (特定非営利活動法人CES(セス)事務局長)

 シンポジウム:3障害の地域生活支援ネットワークづくり
   コーディネーター 
      武田 牧子
   シンポジスト   
      松岡 静久
     ((福)光林会 知的障害児施設 ルンビニー学園園長)
       三田 優子(大阪府立大学准教授)   
       中西 正司(当事者エンパワメントネットワーク理事
         /全国自立生活センター協議会代表)
       高橋 信二
     (社団法人滋賀県社会就労事業振興センターセンター長)
              
 シンポジストとともにグループディスカッション
 交流会

11月30日(金)

 演習
  ・初回相談面接(ロールプレイ1) 
  ・本人参加の模擬ケア会議
  ・訪問調査面接(ロールプレイ2)
  ・地域生活支援の個別事例と地域生活支援のしくみづくりについて(各地域の事例報告、情報交換)
  ・ニーズ把握
  ・ケア計画作成演習 / 社会資源

○問い合わせ先           
特定非営利活動法人
当事者エンパワメントネットワーク
(旧称:市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会)
事務局: 閔 榮和 (みん よんふぁ)
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11 シルクヒルズ大塚1F
TEL/FAX 0426-46-5177
URL:http://sienjigyo.at.infoseek.co.jp/
Mail:zenrenkyo24@yahoo.co.jp

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差別と拘禁の医療観察法の廃止を!全国集会(11/18・東京)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

差別と拘禁の医療観察法の廃止を!
11/18全国集会

 医療観察法の05年7月15日施行から2年有余、微罪での適用、遠方施設への入院等が行われ、保安処分施設の医者は「4人に1人は入院不相当」と指摘しています。決定も、東京など東では入院、大阪など西では通院の比率が多いなど判断基準は曖昧なままです。

 退院請求に対する「不許可決定」も幾つか出され、期限無き拘禁が現実化しています。国が医療観察法と「車の両輪」として充実させると言っていた精神科医療全般は、相変わらず貧困のままです。入院医療費は、一般の精神科病院の年365万円に対し医療観察法では年2200万円。この法の施設が人格障害者用特別病棟化する危険性も指摘されています。

 明らかに不利益処分である、この法は、憲法39条に定める、二重処罰の禁止、に反しています。国がいかにこの法を「医療法」と言いくるめようとも、2年間の適用・運用実態は、裁判所主導で進められ、医療が保安処分体制の従属物になっていることを示しています。

 昨年から法制審議会「刑務所被収容人員適性化方策に関する部会」で、新たな「保安処分を創る」(杉浦元法相)ための審議が9回行われました。今年6月「再犯防止」を強く打ち出した「更正保護法」が成立しました。医療観察法で保安処分の突破口を切り開いたこの国は「再犯防止」を錦の御旗に更に保安処分体制の強化を図っているのです。

 この法の見直しは2010年。保安処分施設建設は反対運動のなかで国が想定したようには進んでいません。障害者権利条約に政府も署名しました。新たな情勢の中で、法の「見直し」作業が開始・促進されていくだろう来年、廃止にむけて私たちはどのような運動を展開していくのか。その論議の場にしていきたいと思います。多くの皆さんの結集を訴えます。

○日時 2007年11月18日(日)13時~16時30分
○場所 大崎第一地域センター・区民集会所 第一集会室
○交通 JR山手線 五反田駅下車 徒歩7分

○資料代 300円
○集会内容
     問題提起
     ・龍眼さん(ネットワーク)
      ・池原 毅和さん(弁護士)
     ・富田 三樹生さん(精神科医)
      ・朝日 俊弘さん(民主党元参議院議員)
      ・全国各地の仲間からの発言
      ・討論 など

◇全国交流会 11月17日(土)18~21時 中野商工会館

◇心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク第4回総会
11月18日(日) 10時~12時 大崎第一区民集会所

*全国から参加される当事者の仲間の交通費は、ネットワークで最低5000円を負担します。

○連絡先
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 北部労働者法律センター気付
TEL/FAX:03-3961-0212
kyodou-owner@egroup.co.jp

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精神障がい者の地域生活移行を考えるフォーラム(11/2・札幌)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

精神障がい者の地域生活移行を考えるフォーラム
~地域で暮らそう!~

○目的
 厚生労働省は、平成14年の「今後の精神保健医療福祉施策について」の報告で、施策を進める重要な柱の一つに、「『受入条件が整えば退院可能』な約72,000人の精神病床入院患者の退院、社会復帰を図る」ことを宣言し、平成15年度から精神障害者退院促進支援事業を開始した。
 北海道においても、在院患者の調査結果で1,718名の受入条件が整えば退院可能な精神障がい者がいることが明らかになり、平成16年度から地域生活への移行に向けた取組を進めているが、こうした取組の定着と全道での展開が課題になっている。
 今回、医療機関、関係団体、地域住民などを対象としたフォーラムを開催し、地域移行を進める に当たっての成果や課題に係る講演等を通じ、地域生活への移行や精神障がい者に対する理解を深めることを目的とする。

○主催 北海道

○開催日時
 平成19年11月2日(金)13:00~16:30

○開催場所
 かでる2・7かでるホール
 (札幌市中央区北2条西7丁目 電話011-204-5100)

○参加人員 500名

○参加料  無料

○プログラム
 12:30~13:00  受付
 13:00       開会
 13:05~13:10  開会挨拶(北海道保健福祉部)
 13:10~14:10  基調講演
   テーマ:OTPの展開
     ~統合モデルによる退院促進モデル事業展開~
  講師:新宿東メンタルクリニック院長  三浦勇太 氏
 14:10~16:25  フォーラム テーマ:地域で暮らそう!
  コーディネーター:地域生活支援センターハート・釧路
  出演者:精神障害者地域生活支援センターすいすいの
       スタッフ及びピアサポーター
      帯広生活支援センターのスタッフ及びピアサポーター
      倶知安厚生病院のスタッフ及びピアサポーター
  助言者:新宿東メンタルクリニック院長  三浦勇太 氏
 16:30  閉会

開催要項はこちらからダウンロード(PDF形式)

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

○参加申込
  参加の申込みは、直接保健福祉部福祉局障害者保健福祉課あてに参加申込書を提出するものとする。
     北海道保健福祉部福祉局障害者保健福祉課精神保健医療グループ
 札幌市中央区北3条西6丁目
 電話(ダイヤルイン) 011-204-5455

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交通行動への参加のお願い(11/4・渋谷・新宿)

DPI日本会議が呼びかけている「誰もが使える交通機関を求める全国行動」の東京での取り組みです。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

誰もが使える交通機関を求める全国行動(東京)への参加のお願い

 日頃は障害者の交通問題福祉の向上・市民啓発のために、ご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。

 さて、わたしたち「誰もが使える交通機関を求める全国行動東京実行委員会」は、活動を始めて今年で21年目になります。毎年、この時期、都心各駅近くの公園などに集合して、「誰もが使える交通機関を求めて」集会とデモと一斉乗車行動と啓発活動を展開しています。

 この集会に先立ち、民鉄各社・バス各社・東京都交通局と様々な交通のバリアフリー化改善を求めて話し合いの場を持ってきました。それら各事業者によるとエレベーター設置や多目的トイレ等のハード面での整備と理解が進み、2010年度までに、交通バリアフリー法の目標を達成すると言明されるところが出て来るなど、明るい兆しが見えてきています。

 しかし、交通バリアフリーの実際の環境は、時代と共に、様々な問題が噴出されており、鉄道においては、エレベーターが設置されていない駅での事故の多発・エレベーターが設置されるまでの昇降設備の問題・視覚障害者のホームからの転落防止策として最も有効なホームゲートの設置が既設線においては設置がほとんど進んでいないこと・ノンステップバスではなく、ワンステップバスがまだまだ導入され続けていること・障害者に関する交通の情報のバリアフリー化が進んでいないことなどや、加えて、都心以外の地域に見られてきているように今までは制限なく車いす使用乗客もある程度自由に電車への乗降が出来ていたにも関わらず、JR東日本やその他民鉄会社による地域住民に対しての説明不足によるイキナリの駅員削減によって自由な電車への乗降が出来なくなってきている問題などが新たに挙げられてきています。

 このような問題を広く市民に訴え、理解していただくために、別紙のような企画をしましたので、様々な活動などでご多忙とは存じますが、是非とも多数の皆様方の参加・協力を宜しくお願いします。

○開催日:2007年11月4日(日)    
○開催場所:渋谷及び新宿小田急ハルク前通路

○集合時間・場所:12:00 宮下公園(渋谷駅徒歩3分) 

○スケジュール
12:00 宮下公園に集合、集会(各社交渉の結果報告など)、来賓挨拶など
 ◎ プチ・シンポジウム「バリアフリー新法と現状の諸問題」
   シンポジスト:今福義明、パネラー:問題を抱えている方々
15:00 アクセス統一行動デモ行進(宮下公園→渋谷区役所経由→宮下公園)
 《一時デモ解散》→渋谷駅
15:45 渋谷~新宿まで参加者全員で乗り込み行動
17:00 新宿小田急ハルク玄関前通路側に集合し、来賓挨拶、ビラ配り、募金、街頭アピール活動
17:30頃 終了、解散

○連絡先「誰もが使える交通機関を求める」全国行動東京実行委員会
 〒192-0907 東京都八王子市長沼町916-2
         シャトレーたしろ第2-102号内
  TEL: 090-4054-4781  
  E-mail: s_matsui@dragon.livedoor.com

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パンフレット『病者、介護を獲る!』

DPI日本会議尾上事務局長が寄稿したパンフレットです。お問い合せ、お申し込みは下記までお願いします。

『病者、介護を獲る!』
精神病者の患者会 新松橋亭同人・著

全60ページ1000円
 精神病者が街で堂々と暮らしていくために不可欠な介護。しかし、病者にとって、介護はまだなじみのあるものではない。
 とくに、従来の精神保健福祉法が、介護をいわば訓練という地位におとしめてきたために、病者は、介護を受けることで生活の問題を改善しようとしてこなかった。
 患者会新松橋亭同人は、日々の支えあいに加え、居宅での介護が必要な仲間の介護取得のためにたたかった。
 しかもこの闘いは、患者会の力と地域の多くの団体、人々の支援のもとに行われた、裾野の広い行政闘争へと発展した。
 パンフレット「病者、介護を獲る」は、会員・木村知美が月62時間の介護時間をはじめとする行政との合意という、具体的な勝利をもぎとるまでの1年間を、その間に出された文書、行政に提出しあるいは行政が出した資料、そして各界の仲間の寄稿、と豪華な内容でふりかえる、意欲作である。(希望される方には区との間でもたれた話し合いの録音をしたCD-Rをおわけします。また、視覚障害者用のフロッピー版もご注文下さい。)

申し込みは郵送、FAX,メールのいずれかにてお願いします
 東京都江東区亀戸4-14-5-104
FAX 03-3638-6089
メール moritai@mh.point.ne.jp
 新松橋亭同人

申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

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シンポジウム「中部国際空港のユニバーサルデザインを考える」(10/21・愛知)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

シンポジウム 中部国際空港のユニバーサルデザインを考える

 2005年に開港した中部国際空港・セントレアは、21世紀初頭に開港するにふさわしく、地域と共生した新たな空港のコンセプトのひとつに、ユニバーサルデザイン(UD)により誰もが使いやすい空港、を掲げました。そこで障害を持つ方が直接参加する「ユニバーサルデザイン(UD)研究会」が設置され、設計者・メーカーとの数多くの議論のなかで計画と検証が行われました。UDに障害者自身が取り組んだ画期的な空港が誕生し、開港後も、利用者の意見を採り入れ、より使いやすい空港をめざし、進化しつづけています。
 その中部国際空港のUDのコンセプト、デザインから、導入の経過、そして今後に向けて、その評価と検証について考えるシンポジウムを、同空港「セントレアホール」にて開催いたします。当日は、実際に空港内のUDを見学するツアーも別途企画いたします。
 皆さまのご参加をお待ちしております。【参加費・無料】

○日時 2007年10月21日[日] 13:00~ 開場12:30~
○場所 中部国際空港 セントレアホール[名鉄・中部国際空港駅]

○プログラム
第一部 中部空港のUD[ 約1時間、プレゼンテーション]
 セントレアにUDが導入された経過、そして実際の計画・施工の過程、そして使用後の利用者の評価など、写真や映像を交えながらプレゼンテーションを行います。
 講演者[予定]・・・・・・・
   「空港コンセプトとユニバーサルデザイン」 赤司博之(日建設計)
   「ユニバーサルデザインの特徴、UD研究会の役割」
    谷口 元(名古屋大学教授)、
    森崎康宣(連空間設計)

第二部 これからの中部空港[ 約1時間、討論]
 これからの中部空港、これからのUDに望むことなどを討論形式で語ります。
 進行・・・・・・・・・・・荒尾和史(中部国際空港株式会社)
 パネラー・・・・・・・竹内伝史(岐阜大学教授、中部国際空港UD研究会座長)
             赤司博之(前掲)
            谷口元(前掲)
            磯部友彦(中部大学)
            森崎康宣(前掲)

終了後 セントレアのUD・見学ツアー[ 30~40分程度、希望者のみ]
 講演後、実際に空港内のUDを目で見て体感するイベントを行います。(20~30名程度)

○参加費=無料

○お申し込み、お問い合せ=シンポジウム実行委員会事務局
名古屋大学谷口研究室内(担当 平松)
メール=UDsympo2007@gmail.com
電話=(052)789-3742 
FAX =(052)789-2405
* ご所属、お名前、御連絡先(メールアドレス)、お電話、ならびに見学ツアーへの参加
希望の有無、をお知らせ下さい。
*要約筆記、その他サポートが必要な方は、申し込み時にその内容をお知らせ下さい。

○主催=中部国際空港株式会社 協力=株式会社鹿島出版会
○後援=日本福祉のまちづくり学会/土木学会土木計画学研究委員会福祉の交通・地域計画研究小委員会
○参考書籍=2007年7月発行、『中部国際空港のユニバーサルデザイン』(鹿島出版会)

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「北の街づくりフォーラム」(11/10-11・千歳)

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合せ、お申し込み等は主催者までお願いします。

『暮らしてみたい!北の街づくりフォーラム』in千歳 開催要綱
「まちで暮らす。支援をつなぐ。~暮らしたい街づくり~」

○開催趣旨
障がい者自立支援法施行で『街づくり』の理念が明文化され、地域(街)の実情に応じた体制作りに課題を感じておられる方も多いかと存じます。市町村では徐々に自立支援協議会なども立ち上がり、多くの社会資源を交えた協議を通して、具体的な取り組みなども始まりつつあるようです。暮らしたい街を創るためにどの様な取り組みが始まっているのか?行政、福祉、教育、労働、そして市民など様々な角度で共生の街づくりを、それぞれの機関や個々人でどう向き合っていけばいいのか?皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。
 今回のフォーラムでは、『暮らしてみたい!北の街づくりフォーラムin千歳』と題しまして道内外から実践者をお招きし、各地の取り組みを通して地域展開の実践をお伺いしていきます。個々人が地域の中でできること、身近な地域で果たせる役割、そして協力してできることを一緒に考えてみませんか?日々ご多忙のことと思いますが、多くの皆さんのご参加をお待ちしております。

○主催 
  北の街づくりフォーラムin千歳実行委員会
  NPO法人全国障害者生活支援研究会(サポート研)

○日程 平成19年11月10日(土)
       13:25(受付13:00予定)~17:00終了予定
     11日(日)9:00(受付8:30)~13:15 終了予定

○会場
1日目 千歳市民文化センター 
      千歳市北栄2丁目2番11号 0123-26-1151
2日目 千歳全日空ホテル千歳の間 
      千歳市北栄2丁目2番1号 0123-22-2311
(両建物は隣接しています。JR千歳駅徒歩7分、新千歳空港から車で15分)

○参加者 障がい当事者とその家族 行政機関 サポート研会員 障がい者支援に携わる支援者および関心のある市民等 200名(定員になり次第締め切らせていただきます)

○参加費 両日参加…一般4000円、当事者2000円、家族3000円
       サポート研正会員3500円
       1日のみ参加…2500円(種別ごとの設定はありません)
       情報交換会:10日夜 4000円

チラシ・申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

○参加申込・お問い合せ
 千歳市東雲町2丁目 千歳市総合福祉センター1階
 千歳市障がい者総合支援センターChip内 
 「北の街づくりフォーラムin千歳」実行委員会事務局
  TEL 0123-27-2210  FAX 0123-27-0050   

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生活保護申請支援窓口の紹介

(初回:2007年6月8日掲載)

 DPI日本会議では、障害者の所得保障問題を重要な課題として取り組んでいます。障害者の所得保障を巡っては、年金の支給水準、無年金障害者問題、生活保護などさまざまな問題があります。

 このたび日弁連において「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」が立ち上がり、生活保護申請時の支援が開始されました。
 市区町村の窓口では障害者や病者等においても、申請すら受け付けてもらえない等の問題がおきています。当事者にとっては生活保護は生存権の最後の砦です。ここでだめならと自分を追い込んで、窓口に むかう人も多く、必要とする人にどれだけネットワークを広げられるか、IT等の媒体につながっていない方にもいかに広げていけるかが 重要となっています。
 是非、広報等ご協力をお願いいたします。
 設立についてのプレスリリース(4月)とチラシを添付いたしました。ご活用いただ ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

<常設の相談先> 
   048-866-5040(埼玉総合法律事務所)
   *平日 午前10時から午後5時まで

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2007年10月10日 (水)

講演会「自立生活運動 アメリカから日本へ、そして今アジアへ」(11/2・札幌)

DPI日本会議の加盟団体の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

自立生活運動 アメリカから日本へ、そして今アジアへ

~自立生活運動の伝道師からのメッセージ~

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式)

○日時:2007年11月2日(金)13:00-15:00
○場所:生涯学習センター「ちえりあ」
    研修室5・6(3階)
○参加費:無料

○講師:奥平真砂子(おくひら・まさこ)氏
  (財団法人日本障害者リハビリテーション協会
   企画研修部研修課長)

○問い合わせ先
 札幌いちご会
 〒063-0062 北海道札幌市西区西町南18丁目2-1稲嶺ビル1階
 TEL(011)676-0733  FAX(011)676-0734

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2007交通アクセスin行田(10/21・埼玉)

DPI日本会議が呼びかけている「誰もが使える交通機関を求める全国行動」の埼玉での取り組みです。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

2007交通アクセスin行田

 今年の埼玉県の交通アクセス行動は、「2007交通アクセスin行田」は、10月21日(日) 歴史の街、足袋の街、フライの街行田市を中心に  《忍城(おしじょう)をめざせ!》 を合言葉に実施されます。

○とき・・・10月21日(日) 
 
○ところ・・・行田市(中心に)付近
 
○ないよう・・・7コースに別れ、点検と街歩きを楽しむ

交通アクセス埼玉実行委員会のサイト
 2007交通アクセスin行田の案内へはこちらから
 
○問合せ・・・NPOひこうせん(048-555-1100)
パンフレット(PDF・他サイトへのリンク)
申込み表(PDF・他サイトへのリンク)
申込み期日はあくまでも目安で、過ぎていてもかまいません。

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JILのビデオ「人生を変える 社会を変える~自立生活運動の歴史と役割」

全国自立生活センター協議会(JIL)のビデオです。ぜひお買い求めください。

人生を変える 社会を変える
自立生活運動の歴史と役割

チラシ(ワード形式)

○内容

第1部 「自立生活運動の歴史」 (29分45秒)
 保護や哀れみの対象であり、施設や親元でしか生きられなかった障害者が、地域で自立生活をすることで切り開いてきた障害者の制度と暮らし。私たちが後世に残していかなければならないことは何か?今、忘れられつつある障害者運動の歴史を振り返るために。歴史を切り開いてきた障害者リーダーと、次世代の障害者運動を担う若手リーダーのインタビューを収録。
 ■脳性まひ児子殺し ~生きる権利を勝ち取る戦い~
 ■府中療育センター闘争 ~地域で生きる権利を求めて~
 ■川崎バス闘争 ~あの頃、バスに乗ることが戦いだった~
 ■優生保護法から母体保護法へ 北京女性会議での訴え
 ■交通アクセス行動からバリアフリー法制定へ
 ■支援費制度上限問題
 ■障害者の介助保障と介助者の生活保障を求めて
 ■次世代を担う私たちの役割

インタビュー収録:
  新田勲(全国公的介護保障要求者組合)     
  中西正司(ヒューマンケア協会)
  安積遊歩(CILくにたち援助為センター)      
  三澤了(DPI(障害者インターナショナル)日本会議)
  横山晃久(自立生活センターHANDS世田谷)  
  平下耕三(自立生活夢宙センター)

第2部 「人生を変える 社会を変える ~自立生活センターの活動~」 (16分34秒)
 障害があっても自分が自分の人生の主役であるために。自立生活とはどんなに重度の障害があっても、全ての人がその人生において、自ら決定することを最大限に尊重され、そのために起こる危険を冒す権利と、決定したことに責任を負える人生の主体者であることを周りの人たちが認めていくこと、そして哀れみではなく福祉サービスの雇用者・消費者としてサポートを受けて生きていく権利を認めていくこと。自立生活センターは、障害者の自立生活をサポートするために様々な活動を行っています。

 ■自立と自立生活の理念  ■自立生活センターとは  
 ■自立生活センターのサービス ■利用者から担い手へ 
 ■広がる自立生活運動

○定価 5,000円

○製作:NPO法人 Our Planet-TV 
○著作:全国自立生活センター協議会
○問合せ先:全国自立生活センター協議会(JIL)
 〒192-004 6東京都八王子市明神町4-11-11-1F 
  TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746
  Email: jil@d1.dion.ne.jp HP: http://www.j-il.jp/

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アジア障害者支援プロジェクト「第4回 タイスタディーツアー」(11/26-12/1)

DPI日本会議加盟団体の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

アジア障害者支援プロジェクト「第4回 タイスタディーツアー」の御案内

 この度、社会福祉法人AJU自立の家が取り組んでいる「アジア障害者支援プロジェクト」において「第4回タイスタディーツアー」を企画しました。

 「アジア障害者支援プロジェクト」は、障害を持った仲間による「当事者支援プロジェクト」です。
 このプロジェクトでは2002年に、アフガニスタンの戦争被災者へ、障害を持つ仲間が、日本で集めた400台の車いすを直接手渡して支援する活動を行いました。
 その活動をきっかけに、アジア各国の障害者団体からの要請に応えるべく、国内外障害者リーダーとのネットワークを用いて、アジア地区へ車いすを送る活動を行っており、これまでに約800台の車いすを送りました。
 こういった活動の中から、実際に自分たちが支援している仲間達の現状を自分たちの目で確かめよう、現地の当事者たちと交流し、タイの障害者福祉の実情を知ろうとスタディツアーは始まりました。
 興味のある皆さん、是非、ご参加下さい。「行ってみたいなぁ」と思われる方は、ひとまずお電話下さい。

チラシはこちらからダウンロード(ワード形式)
申込用紙はこちらからダウンロード(ワード形式)

<ツアーの目的>
(1) 日本とタイの障害当事者との交流を通し、親睦を深め、互いに新たな可能性にチャレンジしていくきっかけとしていくこと。
(2) 現地の福祉の現状や当事者運動の取り組みを学び、日本の当事者運動に生かしていくこと。

<ツアーの魅力>
(1) 現地の障害を持つ仲間の自宅訪問や、障害者団体(ノンタブリ障害者協会、タイ身障協会との交流を通して、タイの福祉の現状に触れられます。
(2) DPI-AP(アジア太平洋ブロック)、APCD(アジア太平洋障害者開発センター)を訪問して、アジアの仲間の現状と必要な支援やその状況が学べます。
(3) 現地の障害を持つスタッフがコーディネーターなので、ディープなタイを体験できます。屋台でタイめし、お寺観光、夜のバンコクなどなど
(4) 移動にはリフトバスを使用します。

<スタディーツアー参加者の声>
・日本から送った車いすが、タイの仲間の生活にどう役立っているかよく分かった。
・タイの障害を持つ仲間の自宅を訪問して、生活状況の違い、文化の違いに驚き考えさせられた。たまたまタイの障害者団体のデモに参加できて、とてもいい刺激になった。
・屋台の料理が美味しかった。オプションツアーのニューハーフショーははじけた。

<スケジュール> 4泊6日
11月26日(月)1日目
  10:30  中部国際空港出発 *左記空港以外の出発もご相談にのります
  14:30  タイ到着、ノンタブリ障害者協会訪問

11月27日(火)2日目 タイを知ろう!観光編
  1日  市内観光(エメラルド寺院など)

11月28日(水)3日目 タイを知ろう!障害者との友情編
  午前  ノンタブリ障害者協会訪問(タイの現状について学ぶ)  
  午後  障害者宅訪問(2軒)
  夜はフリー

11月29日(木)4日目 タイの障害者団体訪問!
  午前  タイ身体障害者協会訪問  
  午後  アジア太平洋障害者開発センター訪問
  夜はフリー オプショナルツアーあり

11月30日(金)5日目 最後にタイを思う存分満喫しよう!
 夕食までフリー       
 0:10  空港発

12月1日(土) 6日目
  7:50  中部国際空港着、解散

<参加費> お一人約12~13万円
(エアチケット、宿泊、訪問先までの移動代と謝金、
全朝食、昼食2回、夕食3回付き)
<募集定員> 15名(定員になり次第締め切ります)

◇お申込み・お問合せ◇  アジア障害者支援プロジェクト
名古屋市恵方町2-15 AJU自立の家内 担当:木下・小長谷
TEL 052-841-5554  FAX 052-841-2221

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