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2007年10月25日 (木)

「条約批准に向けてちゃんと変えろ!国内法!」行動の呼びかけ(11/5-9)

DPI日本会議に呼びかけられたFAX行動の要請です。お問い合わせ等は主催者までお願いします。

「条約批准に向けてちゃんと変えろ!国内法!」の行動を起こそう
2007年10月16日
原則統合・連絡会議
代表 大谷恭子
東京都新宿区四谷2-14-4ミツヤ四谷ビル6階
四谷共同法律事務所気付

 みなさんもご存知のとおり、9月28日に日本政府は、障害者権利条約の署名をしました。条約の趣旨にそうならば教育については、現在の原則分離の法体制を変えなければ批准はできないはずですが、文科省は条約の解釈を捻じ曲げて、このまま現行法を変えずに進めようとしているのではないかと思われます。その姿勢は、同時に出された条約の仮訳の文言にあらわれています。そんなことは断じて許すことはできません。何らかの行動を起こさなければ、原則統合は実現しません。
 原則統合・連絡会議では、条約批准に向けて、条約を正しく訳し、その趣旨に則って国内法を変える必要性を関係各省庁や国会議員に訴えるべく、別紙のような声明文をつくりました。この思いをより大きく強固なものにして、政府を動かしていくために、共に学び・育つ運動を進めてきた方々に、以下のような行動を呼びかけます。

FAX用紙・呼びかけはこちらからダウンロード(ワード形式)

・11月5日~9日の期間に、集中して、FAXを出してください。
・私たちの会の声明文を参考に、原則分離の現行法でこんなに困っている、差別を受けているなど、各地域の実情とともに、法律を変えるよう訴えてください。「原則分離の法律を変えろ!」の一言でもいいですし、日付と団体名(個人名)を変えて出してもかまいません。
・出されたFAXを原則統合・連絡会議にも送ってください。今後、国会議員への働きかけの資料にしていきます。FAX:03-3706-5223(一木)
・以上のことを、より多くの方に呼びかけてください。

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