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2007年9月25日 (火)

シンポジウム「人・環境にやさしいまちづくり」(10/20・尼崎)

DPI日本会議に送られてきたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

シンポジウム「人・環境にやさしいまちづくり
~公共交通とまちづくりの連携~」

 昨今、全国の都市部において、モータリゼーションの進展による環境の悪化や、マイカーへの依存度が高い郊外へ拡大してまちづくりが進められてきたことによる中心市街地の空洞化といった諸問題が起こっています。こうした諸問題を解決するために、公共交通とまちづくりが一体となった、人と環境にやさしいコンパクトなまちづくりが求められています。

 阪急電鉄・阪神電車など公共交通機関の発達した尼崎市においても同様の状況にあることから、この度、公共交通とまちづくりの連携のあり方について市民の皆様とともに考えるシンポジウム「人・環境にやさしいまちづくり~公共交通とまちづくりの連携~」を開催します。

 なお、本シンポジウムは、社団法人日本民営鉄道協会が展開する、鉄道とまちづくりの連携に関するモデルプロジェクト事業の一つとして実施するものです。

1.開催日時 2007年10月20日(土)
       13:30~16:00(13:00開場)
 13:30 開演
 13:40 基調講演
 14:20尼崎市内各地域団体による取り組みの紹介
 14:50 パネルディスカッション

2.場 所 アルカイックホール・オクト
   (阪神尼崎駅より北東に徒歩約5分)

3.内 容(敬称略)
 基調講演「人にも環境にもやさしいまちづくり
      ~交通サイドからのアプローチ~」
 【講師】新田 保次(大阪大学大学院 工学研究科 教授)

 パネルディスカッション
 【コーディネーター】新田 保次
     (大阪大学大学院 工学研究科 教授)
 【パネリスト】
       桂 小米朝(落語家)
    白井 文(尼崎市長)
    角 和夫(阪急電鉄株式会社 代表取締役社長)
       坂井 信也(阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長)

4.参加費 無料(事前申し込み不要)

5.定員 600名

6.主催 「人・環境にやさしいまちづくり」シンポジウム実行委員会(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、尼崎市)

7.協力・後援 協力 社団法人日本民営鉄道協会
後援 兵庫県阪神南県民局、財団法人自転車駐車場整備センター

8.シンポジウムに関するお問い合わせ先
(月~金、祝日除く 10時~17時)
 阪急電鉄株式会社 都市交通計画部 06-6373-5031
 阪神電気鉄道株式会社 運輸部 06-6457-2224
 尼崎市 交通安全課 06-6489-6504

チラシはこちらからダウンロード(PFD・他社サイト)

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第30回総合リハビリテーション研究大会(10/19-20・東京)

DPI日本会議に寄せられたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みは主催者までお願いします。

『第30回総合リハビリテーション研究大会
 -総合リハビリテーションの30年とこれからの展望-』

 本大会は、1977年に、各分野のリハビリテーション従事者の連携と交流を目的に、有志らによる「交流セミナー」としてスタートし、本年で第30回を迎えます。
 今大会は、海外からのゲストを含む、リハビリテーション分野の第一人者であるスピーカーによる講演とシンポジウムのほか、「リレー討論」により、バラエティーに富むテーマで意見交流を行います。
 この30年を振り返り、次世代への展望を共に探る大会としたいと存じます。

●テーマ    総合リハビリテーションの30年とこれからの展望
●とき     2007年10月19日(金)・20日(土)
●ところ    日本青年館 国際ホール
       (東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号)
●定員     200名

●大会参加費  一般5,000円
           1日のみ参加3,000円
           学生2,000円
●懇親会費   3,500円(10月19日夕方)

●主催   第30回総合リハビリテーション研究大会実行委員会
       財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

●後援(順不同)  
 内閣府、厚生労働省、文部科学省、東京都、
 社会福祉法人 全国社会福祉協議会、
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)助成事業

■申込方法 下記ホームページから参加申込みができます。
      http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
     (申込締切 2007年10月1日(月))

■主なプログラム(敬称略)
○10月19日(金)
開会  9:50

[ 1 ] 基調講演  10:00~11:00 
    上田 敏(日本社会事業大学 客員教授
        日本障害者リハビリテーション協会 顧問)

[ 2 ] 記念講演   11:00~12:00 
      フェデリコ・モンテーロ(コスタリカ)
     (前 WHO 障害とリハビリテーションチーム コーディネータ)

[ 3 ] シンポジウム  13:00~16:30
      「次世代のリハビリテーションへ向けて」

 コーディネーター    寺山久美子 
      (帝京平成大学健康メディカル学部 教授)

  シンポジスト 上田 敏  (日本社会事業大学 客員教授)
         フェデリコ・モンテーロ(前WHO)
         藤井 克徳 (日本障害者協議会 常務理事)
         松井 亮輔 (法政大学現代福祉学部 教授)
         松矢 勝宏 (目白大学人間学部 教授)

[ 4 ] 懇親会  17:00 ~18:30 (会費制)

○10月20日(土)
[ 5 ]  リレー討論    テーマ 「最先端の取り組みを繋ぐ」
   座長   伊藤 利之 (横浜市リハビリテーション事業団顧問)
                寺島 彰 (浦和大学総合福祉学部 教授) 

 10:00 ~ 12:00
(1)「ICFをどう活かす」  
   大川 弥生 
   (国立長寿医療センター研究所生活機能賦活研究部 部長)

(2)「障害者権利条約、わが国の課題」
   尾上 浩二 (DPI日本会議 事務局長)

(3)「ユニバーサルデザインからアクセシブルデザインへ」
   星川 安之 (共用品推進機構 専務理事)

-昼休み-

 13:00 ~ 15:00 
(4)「福祉から就労へ ~福祉と就労の連携~」
   崎濱 秀政 
  (障害者就業・生活支援センター「ティーダ&チムチム」所長) 
    
(5)「特別支援教育の実践と課題」 
   岡 典子  (東京学芸大学  特別支援科学講座 准教授)

(6)「当事者の視点から」
   伊藤 知之 (浦河べてるの家)

[ 6 ] 総括   15:00~15:30 
   伊藤 利之 (リレー討論 座長)
   寺島 彰  (リレー討論 座長)  
   山内 繁  (実行委員長 早稲田大学教授)   

閉会  15:40
 

*プログラム・演題は、変更する場合があります。

■申込先・問合せ
   第30回総合リハビリテーション研究大会事務局
   162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
   財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
   TEL:03-5273-0601  FAX:03-5292-7630
   E-mail: rehab@dinf.ne.jp
   http://www.normanet.ne.jp/~rehab/

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2007年9月21日 (金)

「協同労働の協働組合」法制化集会報告と署名のお願い

DPI日本会議も呼びかけに加わっています。ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。

「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会
報告と署名のお願い

 9月15日(土)、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議総決起集会が、東京品川の流通センターで開催されました。

 この集会は、「法制化をめざす市民会議」の主催で、協同労働の法制化を進めることを目的として開催されたものです。集会には、1000人以上の参加者が集まりました。まず最初に、主催者である「市民会議」代表の笹森清氏(連合前会長)からの「政治状況に大きな動きのある今こそ法制化に向けた絶好の機会としてとらえ、力を尽くしていこう」という開会挨拶がありました。続いて行われた基調講演では、千葉県知事の堂本暁子さんが、市民の力で作り上げた「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の例を引きながら、法制化に向けた市民パワーの結集の重要性について、熱意を込めた話を展開されました。

 協同労働の協同組合法制とは、雇用者と被雇用者という就労形態を超えた新しい就労のあり方を法的に整備していこうとするもので、現在、生活協同組合、農業協同組合等で認められている協同組合を労働の場にも広げていこうとするものです。障害者の分野では共同連が以前から取り組んできた課題ですが、当日はちょうど共同連の総会と重なっていたため共同連メンバーの参加を得られませんでした。

 この新たな法制が、従来の福祉的就労という枠に閉じこめられていた障害者の就労を、より権利性をもち、普遍化した就労の方向へ導く可能性があるという認識に立って、DPI日本会議としても法制化に向けて強い関心をもって臨んでいきたいと考えています。

 つきましては、広く皆さまに、この法制について賛同署名へのご協力を呼びかけます。共催団体の一つである日本労働者協同組合連合会のウェブサイトからダウンロードできます。

「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める請願賛同団体署名のお願い(PDFファイル:他団体のサイトにリンクしています)

直接ダウンロードできなかったときは、こちらからリンクをたどってください

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2007年9月18日 (火)

ルワンダにおける障害者の現状と紛争の影響(9/25・東京)

DPI日本会議に寄せられたイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

アフリカ平和再建委員会(ARC)主催 ルワンダ セミナー(2007.9.25)
「ルワンダにおける障害者の現状と紛争の影響」


 2006年12月に国連障害者の権利条約が総会で採択されましたが、開発援助の分野においても「人間の安全保障」や「人権」といった視点から、社会的弱者の中でもこれまで援助の「裨益者」として見落とされてきた障害者に対する支援の重要性が認識され始めています。しかし、紛争後の地域における障害者支援に対する研究や取り組みは遅れているのが現状です。
 独立後から繰り返される内戦、そして1994年のジェノサイドを経験したルワンダでは、多くの人が、身体的障害に加え、トラウマなどの精神障害を負ったと考えられています。また紛争は「障害者数の増加」といった直接的影響だけではなく、医療保健サービス・社会保障サービス・障害者にとってのセーフティネットであるコミュニティや家族の崩壊など様々な形で障害者の生活に影響を及ぼしています。
 3週間の現地調査と文献等の資料によって明らかになったのは、ルワンダ社会における障害者に対する根強いスティグマに加え、紛争からの復興開発プロセスの中で見落とされ後回しにされている障害者の現状でした。今回の報告会では、内戦終結後13年が経過したルワンダの障害者の現状を、生の声や写真を含めて様々な角度から伝えつつ、限定的なリソースで山積する課題と向き合わねばならない紛争後の国において、障害者支援が「後回し」にされてしまう背景には何があるのかを考えていきたいと思います。

●報告者
 曽田 夏記(東京大学教養学部4年 国際関係論専攻)
 大学入学後、長期休暇を利用して途上国で短期ボランティア活動を行うようになり、ケニアでのボランティア活動をきっかけにアフリカへの興味を深める。大学3年時に自身が障害を負ったことで、「障害学」「開発と障害」分野に関心を抱くようになり、マレーシアでのJICAプロジェクトなどを見学。2007年8月にルワンダに3週間滞在し、ルワンダの障害者支援団体などの調査を行う。
 
●コーディネーター  
 小峯 茂嗣(ARC事務局長)

○日時:2007年9月25日(火) 18:30~20:30
○場所:地球環境パートナーシップオフィス(B2F)EPO会議室
○参加費:無料(当日会場に募金箱を設置いたします。ご協力お願いいたします。)

○参加申し込み&お問い合わせ:
  アフリカ平和再建委員会(ARC)事務局 (担当:小峯)
   E-mail:info@arc-japan.org
  ※件名に「9/25セミナー申込」とご記入ください。
   URL: http://www.arc-japan.org

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2007年9月12日 (水)

公開研究集会「自立支援法の行方・理念なき日本の障害者政策を問う」(9/24・大阪)

DPI日本会議議長が登壇するイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込み等は障大連(下記)までお願いします。(講師変更あり)

関西 公開研究集会
ひとりのための福祉・みんなのための福祉
自立支援法の行方・理念なき日本の障害者政策を問う

 自立支援法の影響がそれぞれの生活にはっきりと出始めている今こそあらためて障害者福祉政策の理念と障害者の置かれた現実を、問い直すべき時だと考えました。
 自らが障害当事者である研究者を含むパネラーと、当事者運動に携わってきた者が、それぞれの視点から、障害者福祉政策の現在までと今後を独自の視点で語ります。あなた自らが発言する場として、是非ご参加ください。

チラシはこちらからダウンロード(PDF形式:講師変更前のもの)

○日時:2007年9月24日(月・祝)13:30~16:30(3時間)
○場所:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)2階研修室(1)
○住所:大阪市浪速区久保吉2-2-3 
【交通機関】
☆JR環状線「芦原橋駅」より約700m 北口を出て弁天町、大正方面へ、2つ目の信号を
左、200m先(芦原自動車教習所角)の信号を右、次の信号前 
☆南海汐見橋線「芦原駅」より約300m

○参加登録:不要 参加費:無料
(会場の関係で約90名の定員を想定しています。)
◎手話通訳 要約筆記 あり
(盲ろう者の方への通訳介助には、集会中の時給相当の財政的支援をいたしますので、参加をご希望の方は9月18日(月)までに障大連 事務局 細井にご連絡いただきますようご案内します。)

○主催:障害者生活実態調査研究会
○協賛:障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議(障大連)
連 絡 先:障大連〔担当:細井〕
(電話06-6779-8126・電子メールnetwork03@nifty.com

○プログラム

司会進行  勝又幸子 障害者生活実態調査研究会主任研究者

1.基調講演 (20分)
 「なぜこの社会は障害者にコストを振り向けなければならないのか」
  星加 良司
  東京大学先端科学技術研究センター特任助教(障害学)
  東京大学大学院人文社会系研究科 社会学博士

2.パネルディスカッション (各10分)
 調査データは障害者のどのような現実を映し出したか?
    (障害者生活実態調査研究会メンバー)

 「自立支援法施行後、霞ヶ関では何を考えているか?」
  三澤 了
  DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長

 「当事者団体は何をすべき時か?」
  磯野 博
  静岡福祉医療専門学校 常勤教員
  JD(日本障害者協議会)政策委員会委員

 「自立支援法の後に来る「未来」とは?」
  楠 敏雄
  障大連議長

3.全体討論 (60分)

4.まとめ(10分)

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