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2007年8月29日 (水)

「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会(9/15・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合せ、お申し込みなどは主催者までお願いします。

「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会

 先進諸国では、当たり前に認められている「協同労働」という働き方。すでに日本でも、ワーカーズコープ、労働者協同組合、ワーカーズ・コレクティブなど、「協同労働」に基づく組織は大きく広がっています。しかし、この「協同労働」という働き方は制度的に認められていません。商品化され、分断された「労働」の広がりは、仕事を通じた人間的な豊かさや誇りを奪い、仕事をしたくても仕事が得られないでいる人々が増えています。

 本来「働く」ということは、社会の中で人が人として育つ上で欠かすことのできない営みだったはずです。もう一度、「働く」ということを社会が大事にし、人と人との結びつきを取り戻す「地域」の再生を目指したい。「協同労働」という新しい働き方を評価し、制度として支援し、コミュニティーと労働の再生を実現したい。いま私たちは、「行動労働の協同組合」法の制定を求めています。

 皆さんも、この運動に参加し、「新しい働き方」を日本の社会に根付かせましょう。

チラシはこちらからダウンロード(PDF)

○日時 2007年9月15日(土) 午後1時半~5時

○場所 東京流通センター第一展示場Cホール

○プログラム
記念講演 「市民が主役の地域再生と新しい公共づくり」(仮)
千葉県知事 堂本暁子さん

○主催 「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
豊島区池袋3-1-2 光文社ビル6階
TEL03-6907-8040  FAX 03-6907-8041
E-mail: rngukism@roukyou.gr.jp

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2007年8月28日 (火)

北九州市餓死事件続報(2)

以下は山本さんからいただいた「転送可」の記事をDPI日本会議事務局で編集したものです。お問い合わせは「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」までお願いします。

難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
 山本 創

       
 すでに、報道等されていますが、8月24日に北九州市小倉北福祉事務所長を刑事告発することになりました。告発人呼びか掛けにご協力いただいた方ありがとうございます。転載情報をいただいているので 下記に報告します。

 障害者団体としても、皆さんに連名頂いた申し入れ書を8月7日に北九州市長と北九州市生活保護課、8月16日に厚生労働省に直接手渡し、8月24日に記者会見を行いました。極めて短期間の間ではありましたが、113団体という多くの方々から連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。申し入れ書を添付させていただきます

 しかし、このようにみなさんの声、不安が広がっているにもかかわらず、北九州市の保護課はいまだに、問題はなかったとしており、厚生労働省も北九州市の第3者委員会の結果がでるまでは申し入れ書に回答できないとしています。このような対応では、第4、5の同じような事件を繰り返しかねず、本来の保護行政がどうあるべきか、対策、周知徹底をどのようにしていくか、早急に協議に応じるよう求めなければなりません。再度、申し入れを行う等、継続した取り組みが必要になっています。司法の場では、今回告発を担う、生活保護問題対策全国会議等の弁護士さん達と連携し、障害者団体からも、なかなか声を出すことのできない立場に置かれている、当事者の声を発し続け、2度とこのような事件を繰り返さないように、求めていきましょう。

 引き続きみなさんのご協力、ご支援よろしくお願いいたします。 

この件についてのお問い合せは
「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」
電話:03-3296-7137
メール:living@y5.dion.ne.jp

-------------------------
24日、北九州市小倉北福祉事務所長・菊本誓を保護責任者遺棄致死罪(刑法第218条および第219条)、公務員職権濫用罪(刑法第193条)で、刑事告発し、同時に福岡法務局への人権侵犯救済申告を行いました。

 生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士(京都)、事務局長の小久保哲郎弁護士(大阪)、幹事の高木佳世子弁護士(北九州)、NPO自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長(東京)、國師洋典社会福祉士・精神保健福祉士(大分)らが午後1時に福岡地検小倉支部に告発状を提出しました。

告発状はこちら(以下は、マスコミ以外は生活保護問題対策全国会議のサイト)

人権侵犯救済申告はこちら

要旨はこちら

 また、告発に先立ち、北九州市生活保護行政検証委員会に宛てて要望書を提出しました。

 告発後、北九州市役所内の市政記者クラブで記者会見を行い、尾藤弁護士は「生活保護抑制を図る厚労省の施策を最も忠実に体現しているのが北九州市。

 この手法が全国に広まる恐れがある。市が設置した検証委員会の努力は評価するが、問題なしと居直る組織の体質を改めるために、あらゆる手段を取らなければならない」と強調。

 東京では、生活保護問題対策全国会議事務局長の猪股正弁護士(埼玉)、事務局次長の川井理砂子弁護士(埼玉)、幹事の森川清弁護士(東京)が厚生労働省に北九州市への厳正な監査を求める申入書を提出しました。

抗議申入書兼再質問状はこちら

要旨はこちら

 厚生労働省記者クラブでの記者会見で、猪股弁護士らは「厚労省は再発を防ごうとする真摯な姿勢や自覚に欠けている。二度とこのような事件を起こさないために告発に踏み切った」と訴えました。記者会見にはNPO自立生活サポートセンター「もやい」の稲葉剛理事長、難病をもつ人の地域自立生活を確立する会の山本創代表も出席しました。

 記者会見後、厚労省で生活保護法施行事務監査を担当する社会・援護局総務課指導監査室に申入書の説明に出向いたところ、指導監査室の担当者は「本当はこんなものは受け取りたくなかった」と憲法で保障された請願権を否定するかのような暴言を吐いた上、「あなたたちの話を聞く気はない」などと一方的に面談を拒否しました。

 厚労省の指導監査室は、昨年の北九州市に対する監査でも、「賢明に相談の対応に当たっている」「福祉事務所が一体となって、生活保護の適正実施に取り組んでいる」「今後とも、こうした保護の適正実施に向けた取り組みを継続して実施し、引き続き高い実施水準の維持、向上につとめていただきたい」「本庁としてのリーダーシップを十二分に発揮し、本庁と事務所が一体となって保護の適正実施に取り組んでいる。今後も管内の保護動向等に留意しながら福祉事務所への適時適切な指導・支援を引き続き行っていただきたい」などと最大級の賛辞を送っています!

 人が何人も殺されているにもかかわらず、北九州市に対してこのような最高の評価を与え、厳正な監査を求める市民に対して高圧的な態度を取り続ける厚労省は、北九州市の生活保護行政による殺人の共謀共同正犯です。

 このままでは彼らは北九州市に対してまともな監査を行う気はありません。全国から怒りの声を集中し、厚労省を追いつめていかなければなりません。

 もうこれ以上、一人も殺させてはいけません。
 みなさんの1本の電話、1件のメール、1枚のFAX、1通の手紙の積み重ねが 今、切実に求められています。

<抗議先>
厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-5253-1111(内線2880)
または03-3595-2618(直通)
FAX:03-3595-3180
seihokansa@mhlw.go.jp
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

 一方、この日、北九州市では第8回生活保護行政検証委員会が行われ、市長の指示で行われた緊急点検の結果、点検対象の62世帯のうち、4世帯が生活保護が必要と思われる状況にあったとが報告されました。

 あの北九州市でさえ気になるケースが60件以上あったのか、というのと同時に、本当に保護が必要なのは4世帯だけなのか?という疑問はありますが、少なくとも4世帯の方が救われることになったことは、 この間の運動により市を追いつめた成果だと言っていいいでしょう。

小村洋一保健福祉局長は「孤独死をする方をこれ以上出すわけにはいかない」と市の保護行政の運用の見直しを指示しましたが、今後も保護課や福祉事務所の抵抗が予想され、引き続き攻勢を強めていかなければなりません。

(マスメディアの反応)------------------

以下のサイトに動画があります。
日本テレビ

RKB毎日放送(TBS系) 

FBS福岡放送(日本テレビ系)
北九州・4世帯で生活保護必要
2007年8月22日(水) 17:00

RKB毎日放送(TBS系) 動画あり
不支給の4世帯で窮迫生活 08/22 20:27

毎日新聞地方版/福岡 23頁 (全424字)
北九州市:生活保護緊急点検 4世帯が「急迫状態」--申請勧め受理も /福岡
      2007.08.23 

2007.08.23 読売新聞西部朝刊 29頁 (全490字)
北九州市、生活保護4世帯認める 打ち切り、相談の62世帯追跡調査で=北九州
      
2007.08.23 西日本新聞朝刊 30頁 (全493字)
生活保護申請4件受理 北九州市が孤独死受け 緊急点検の結果公表/九州NEWS

2007.08.24 読売新聞西部夕刊 10頁 (全346字)      
北九州・小倉北の孤独死 市民団体が福祉事務所長を告発

FBS福岡放送(日本テレビ系)
孤独死で福祉事務所長を刑事告発
      2007年8月24日(金) 17:00

日本テレビ(動画あり)
おにぎり孤独死”福祉事務所長を刑事告発<8/24 17:59>

RKB毎日放送(TBS系) 動画あり
福祉事務所長を実刑告発 08/24 20:40

時事通信
2007/08/24-21:05 市福祉事務所長を刑事告発=生活保護辞退後の孤独死-北九州

共同通信
     「保護打ち切り違法」告発  小倉の男性死亡で弁護士ら

朝日新聞
支援団体が厚労省に再質問状を提出 北九州市孤独死問題
2007年08月24日23時42分

2007/08/25付 西日本新聞朝刊
「生存の綱断ち切った」 告発の弁護士ら怒り 小倉北区孤独死 市側「捜査見守る」

毎日新聞 2007年8月25日 東京朝刊
北九州・孤独死問題:生活保護打ち切り、福祉事務所長告発
 
2007.08.25 産経新聞東京朝刊 28頁 第3社会 (全482字)
保護打ち切りの男性死亡で告発
      
毎日新聞 2007年8月25日〔北九州版〕
北九州・孤独死問題:「手法が広がる恐れ」 告発で弁護士ら会見 /福岡

毎日新聞 2007年8月25日〔北九州版〕
北九州市:生活保護相談後の急迫世帯、日常的に状況確認へ /福岡

インターネット新聞「JANJAN」
北九州市福祉事務所長 “餓死事件”で刑事告発される
       2007/08/25

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2007年8月27日 (月)

「高齢者・障害者権利擁護の集い」(9/14・札幌)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

第6回「高齢者・障害者権利擁護の集い」
 生まれ育った地域で生きる
 -高齢者・障害者を支援する地域ネットワークの拡充をめざして-

・日時 2007年9月14日(金)
      午後1時~午後5時50分
・会場  札幌プリンスホテル
       国際館パミール3階 
       札幌市中央区南3条西12丁目
       (中央区役所西側)
・参加費  無料(定員900名)
・内容  
 特別講演 厚生労働省からの報告
 基調報告 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会
 (第2富門華寮の有志によるバンド演奏)
 パネルディスカッション
 ・テーマ1「触法障害者をめぐる諸問題」
 ・テーマ2「障害者の地域支援ネットワーク」
  パネリスト田中  哲(児童青年精神医学専門病院梅ヶ丘病院医師)
       光増 昌久(小樽市銭函・松泉学園施設長)
       向谷地生良(北海道医療大学看護福祉学部教授)
            (北星学園大学非常勤講師)
       小関あつ子(相談室ベガ室長)
       中野 孝浩(北海道保健福祉部福祉局障害保健福祉課長)
  コーディネーター 西村 武彦(弁護士)・林 眞紀世(弁護士)
 ・テーマ3「高齢者虐待防止法の実効性を見据えて
             高齢者虐待問題と地域支援を考える」
  パネリスト石川 秀也(北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科長教授)
       新藤 君子(札幌市西区保健福祉部保健福祉課保健支援係長)
       岩渕 雅子(釧路地区障害老人を支える会「たんぽぽの会」会長)
  コーディネーター 野並 正彦(弁護士)・大久保 誠(弁護士)

・主催  札幌弁護士会
 問合せ   札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館7F
       TEL(011)281-2428
      日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会
・共催  北海道、札幌市、社会福祉法人北海道社会福祉協議会、
      社会福祉法人札幌市社会福祉協議会

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国際障害者支援シンポジウム(9/15・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みなどは主催者までお願いいたします。

国際障害者支援シンポジウム
-途上国の障害分野における人材育成の必要性と効果、及び援助機関のかかわり方-

1.趣旨:
 1999年以来、財団法人広げよう愛の輪運動基金が実施している「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」は、アジア太平洋地域の障害者福祉の向上を目的として、同地域の障害者をわが国に招聘し、これまでに21の国と地域の61名の障害者リーダーを育成してきた。修了者は帰国後、インフラも整わず、周囲の理解も得られないような厳しい環境の下、自国の障害者の福祉向上に取り組んでいる。そして8期を終え、日本で蒔いた種がアジア太平洋地域で少しずつ芽を出し、それぞれの国で成長しつつある。今後、彼らの活動は他の援助機関との連携を通じ、さらなる発展が期待される。
 そこで、本シンポジウムでは、本邦研修による人材育成と帰国後の支援が効果的に作用した事例として、日本のNGOやNPO、国際援助機関の支援を受け活動している、パキスタンのシャフィク・ウル・ラフマン氏とネパールのクリシュナ・ゴウタム氏を招聘し、日本での研修を含めた活動の軌跡、及び自国の状況をご報告いただく。
 また、午後はパネルディスカッションとし、両氏と日本のNGO、NPO、国際援助機関の方々を交え、途上国の障害分野における人材育成の必要性と効果、及びその後の支援のあり方についてそれぞれの立場から知見を述べていただき、今後のかかわり方を模索する。

2.日時:平成19年9月15日(土) 10時~16時30分

3.会場:東京簡易保険会館 ゆうぽうと 7階 
        重陽の間(添付地図参照
 〒141-0031 東京都品川区西五反田8-4-13 
  電話:03-3490-5111(代表)

4.参加費:無料

5.主催:
・財団法人広げよう愛の輪運動基金
・財団法人日本障害者リハビリテーション協会

6.言語:日本語・英語(逐次通訳付)、日本手話、要約筆記

7.定員:200名(先着順)

8.申込方法:9月3日(月)までに、添付の申込用紙にご記入の上、事務局(下記参照)宛にFAX(03-5273-1523)、またはEmail(inquiry@dinf.ne.jp)をお送りください。

9.プログラム:
09:30~10:00 受付
10:00~10:10 挨拶:谷合文広
             (財団法人広げよう愛の輪運動基金)
10:10~11:45 活動報告
 司会
  中西由起子(アジア・ディスアビリティ・インスティテート)
 報告者
  シャフィク・ウル・ラフマン(マイルストーン障害者協会)
  クリシュナ・ゴウタム(カトマンズ自立生活センター)
11:45~13:15 昼食休憩
13:15~15:30 パネルディスカッション
  テーマ「途上国の障害分野における人材育成の必要性と効果、及び援助機関のかかわり方」
 パネリスト(順不同)
   シャフィク・ウル・ラフマン(マイルストーン障害者協会)
   クリシュナ・ゴウタム(カトマンズ自立生活センター)
   大森功一(世界銀行東京事務所)
   池田直人(独立行政法人国際協力機構人間開発部第2グループ社会保障チーム)
   石井靖乃(日本財団国際協力グループ)
   廉田俊二(自立生活センター・メインストリーム協会)
   駒井輝雄(財団法人広げよう愛の輪運動基金)
  コーディネーター:高嶺豊(琉球大学)
15:30~15:45 休憩
15:45~16:20 質疑応答
16:20~16:30 まとめ:中西由起子
16:30 閉会挨拶:片石修三
    (財団法人日本障害者リハビリテーション協会)

10.事務局:
 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 
   研修課(奥平、那須)inquiry@dinf.ne.jp
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
  電話:03-5273-0633 FAX:03-5273-1523

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2007年8月26日 (日)

たびだち地域生活支援セミナー(10/13-14・大阪)

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

~個人将来計画とアクティブサポートの実践から~
知的障害のある人が「自分らしく生きる」!
たびだち地域生活支援セミナー

 激動の時代の今だからこそ、障害のある人が「自分らしく生きる」地域生活の支援を見直し、考えていく必要があるのではないでしょうか?
 出発のなかまの会が10年来取り組んできた、知的障害のある人の希望や夢・願いの実現に向けた「個人将来計画」の実践や、「アクティブサポート」の取り組みから見えてきたことを中心に、講演・演習(ワークショップ形式)を含むセミナーを開くことになりました。ぜひ、ご参加いただき、知的障害のある人の地域生活支援とエンパワメント、支援者のスキルアップについて一緒に考えていただけたらと思っています。
 皆さまのふるってのご参加、お待ちしております!

◆開催日: 2007/10/13(土)-14(日)(2日間)
◆会場: 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)
◆参加費:10,000円(申し込み方法など詳細は裏面、参照)
*交流会費別

◆定員:50名 

◆主催:NPO法人出発(たびだち)のなかまの会

◆プログラム
(1日目)

9:15~9:30 主催者挨拶
9:30~10:30 講演 北野誠一氏
   テーマ「地域生活における個別支援計画」
10:45~12:30 講演 三田優子氏&当事者グループ
   テーマ「当事者の声を聴くということ」
13:30~14:00「個人将来計画」の理念とマニュアルの説明
14:30~16:00 ワークショップ 出張、個人将来計画!
16:00~17:30 グループディスカッションと発表
18:00~20:00 交流会(大阪国際会議場内レストランにて)

(2日目)
9:30~10:30 講演 中野敏子氏
   テーマ「地域生活におけるアクティブサポート」
10:30~11:00 質疑応答
11:00~12:00 アクティブサポートの実践紹介
13:00~14:00 ILP(自立支援プログラム)の紹介
14:30~16:50 全体からの質疑、講評

◆お問い合わせ先
NPO法人 出発(たびだち)のなかまの会「ヘルプセンター・すきっぷ」
〒544-0011 大阪市生野区田島1-15-2 生野商工会館2F
 TEL: 06(6754)3011(担当/香山(こうやま))  
 FAX: 06(6754)3013

チラシ(申込用紙)はこちらから(ワード形式)

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2007年8月19日 (日)

全国筋ジストロフィー北海道大会(9/14-15・札幌)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いいたします。

第29回 全国筋ジストロフィー北海道大会
~平成19年度患者と家族の研修会~

チラシはこちらからダウンロード(PDF)
申込用紙はこちらからダウンロード(PDF)

○目的:全国の筋ジストロフィー患者、筋疾患患者とその家族並びに関係者・応援者が一堂に集い、一日も早い根本治療の開発実現を求めるとともに同じ人間として患者が地域社会との隔たりの無い生活ができるよう社会に粘り強く理解を求める運動を進めるよう情報交換と討議を行う。このことによって、患者と家族への支援を充実させて、患者の生活の質の向上と安心して暮らせる社会作りを目指すことを目的とする。
  
○主催:社団法人 日本筋ジストロフィー協会

○主管:社団法人 日本筋ジストロフィー協会 北海道地方本部実行委員会

○構成:北海道支部役員、旭川支部役員、国立病院機構八雲病院家族の会役員、
  大会委員長 竹田 保 〒065-0020 札幌市東区北20条東1丁目5-1 大西ビル1F
      電話011-748-6220 Fax011-748-6221
  実行委員長 佐藤寿明 〒061-2285 札幌市南区藤野5条5丁目6-5
      電話011-594-2067 Fax011-594-2067

○開催日:2007年9月14日(金) ~ 15日(土)大会2日間

○資料代:1,000円
     なお、懇親会は、別途料金が掛かります。

○会場:Hotelライフォート札幌                 
   〒064-0810                      
   札幌市中央区南10条西1丁目       
  電話011-521-5211 Fax011-521-5215  

○懇親会:ジャスマックプラザホテル
〒064-8533 札幌市中央区南7条西3丁目
  電話011-551-3330

○参加者:全国筋ジストロフィー患者、家族、介護者、教育、福祉団体関係者

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2007年8月13日 (月)

世銀・JICA「障害者の権利条約とアフリカの開発」(8/17・東京)

DPI日本会議が協力するイベントです。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

世界銀行・JICAテレビ会議セミナー
障害者の権利条約とアフリカの開発

 2002年から国連総会に設置された特別委員会で審議されてきた「障害者の権利条約」は、昨年12月に国連総会で採択され、今年3月に署名が開放されました。現在、101カ国が署名し、2カ国で批准されています。この条約は、8番目の主要な人権条約として、障害者が他の者と平等に権利を行使できるようにするための諸施策を締約国に求めています。障害と開発について関心が高まる中、国際機関や政府開発機関など様々な立場で途上国の開発に携わる関係者にとって大きな意味を持っています。障害者の権利条約の実行には、障害者組織の主体的な参加と、多様なステークホルダーによるセクターを超えた取り組みが重要です。

 本セミナーは、国際協力機構(JICA)が「アフリカ障害者の十年(2000-2009)」にあたって、当事者団体のキャパシティ・ディベロップメントを支援するために実施している地域別研修「アフリカ地域障害者の地位向上」の研修生、世界銀行、国連の専門家を迎え、障害者の権利条約とアフリカの「障害と開発」に関する課題や今後の支援のあり方について意見交換を行います。本セミナーはテレビ会議でワシントン(世界銀行本部)とバンコク(JICAタイ事務所)を接続し、JICAとDPI日本会議の協力を得て開催します。

チラシはこちらからダウンロード(ワード形式)

○日時 2007年8月17日(金)9:00~11:00

○場所 世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階 
地下鉄三田線内幸町駅、日比谷線・丸の内線・千代田線霞ヶ関駅下車
     
○内容
・開会挨拶 中西由起子(DPI日本会議)
・報告「障害者の権利条約が開発プログラム・プロジェクトに与える影響」
  マルコ・ニコリ(世界銀行 障害と開発コンサルタント)
・報告「障害者の権利条約とアフリカの障害者の生活」
  シャルロッテ・マクレイン-ニラポ(世界銀行東アジア大洋州地域 人間開発上級業務担当官)
・報告「地域レベルでの障害者の権利条約の推進:アジア太平洋の事例」
  秋山愛子(国連ESCAP障害問題担当官)
・報告「障害者の権利条約を巡る各国の事例紹介」
  JICA研修参加者から3名(ザンビア・ナイジェリア・ルワンダ)
・質疑応答・討論
・閉会挨拶 齋藤徹(JICA東京国際センター)

 使用言語は英語・日本語(同時通訳付き)、手話通訳、要約筆記付きです。
 参加をご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先(電話、FAX、メールアドレス)、連絡事項(手話通訳、点字プログラムの希望、車椅子利用等)を「8月17日セミナー参加希望」と明記し、komori@worldbank.org またはファックス03-3597-6695宛にお送りください。
 なお点字資料や拡大コピーの必要な方は8月13日までにご連絡ください。

問合せ 世界銀行東京事務所 大森 
電話03-3597-6650 ファックス03-3597-6695 komori@worldbank.org

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APCD公開セミナー(8/30・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。

アジア太平洋障害者センタープロジェクト(APCD)公開セミナー
「フェーズ1の総括と今後5年間の展望」
~キャパシティ・ディベロップメントと知識創造の視点から~

 アジア太平洋障害者センター(APCD)は、日本政府の協力によりバンコクに設立された「障害者のエンパワメントとバリアフリー社会促進」のためのセンターです。アジア太平洋地域34カ国に及ぶ政府、NGOとのネットワークを有しています。

 APCDの特徴は、障害者自身が自ら生きる喜びを見出し、力をつける、という障害者のエンパワメントに資すると同時に、社会全体に対するインパクトももたらしている点です。これは障害者支援の位置づけが「特定の恵まれない弱者に対する協力」ではなく、「全ての人の住みよい社会を目指す協力」と変化したことを表しているといえるでしょう。

 JICAは近年、途上国側自身がビジョンと道筋を持つという「知識創造」を通じた、個人・組織・社会の能力向上(キャパシティ・ディベロップメント(CD))という考え方を重視しています。その観点からも、APCDプロジェクトは、一つの事例として興味深いモデルを提示しているといえます。
 
 セミナーにおいては、APCDプロジェクトがアジア太平洋地域30カ国以上でインパクトをもたらすことに貢献した要因を、CD、知識創造理論の切り口から分析し、今後の5年間のより効果的な支援方法について皆さんと一緒に考えることを目的としています。

チラシはこちらからダウンロード(ワード形式)

○日時:平成19年8月30日(木) 14:20-17:30 (開場 14:00)
○場所:JICA東京別館2階 JICA-Net室
○対象者:外部公開、JICA職員(ジュニア専門員等)等

○プログラム (敬称略) :
14:20-14:25 開会挨拶  JICA理事 金子節志
【第1部】
14:25-14:45 基調講演1
   「障害者とともに歩んできた協力活動」
  APCDプロジェクト チーフアドバイザー 二ノ宮アキイエ
14:45-15:35 基調講演2
   「知識創造理論とAPCDの取組」(質疑応答含む)
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 野中郁次郎

【第2部】
15:45-17:25 パネルディスカッション
   「APCDを通じた社会の変化」
 パネリスト:
  タイ盲人協会会長 Mr. Monthian Buntan
  APCDプロジェクト チーフアドバイザー 二ノ宮アキイエ
  自立生活センター日野事務局長  秋山浩子
  一橋大学大学院国際企業戦略研究科 川田英樹 
 ファシリテーター:JICA人間開発部第2グループ長 戸田隆夫

17:25-17:30 閉会

○お申込み:8月24日(金)までに所属先・役職・氏名を明記のうえ、下記までお申し込みください。
jicahm-disability@jica.go.jp、03-5352-5399
(人間開発部支援ユニット 磯部)

なお、点字資料、手話通訳、駐車場利用(障害をお持ちの方に限ります。できる限り公共交通機関をご利用ください)などが必要な方はお知らせください。

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2007年8月 9日 (木)

公開セミナー「アフリカと障害者権利条約」(8/18・東京)

DPI日本会議が共催するイベントです。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

<公開セミナー>
アフリカと障害者権利条約 
~アフリカの障害者の権利確立に向けて~

 今年も、アフリカ地域(ザンビア、ナイジェリア、ルワンダ)の3カ国から、5名の障害者リーダーがJICA(国際協力機構)の研修「アフリカ地域障害者の地位向上コース」に参加するために来日するのを受けて、彼らを講師とするセミナーを開催します。今年度は、昨年12月に国連総会で採択され、今年3月に署名が開放された「障害者の権利条約」がアフリカでどのように受け止められているのか、そしてアフリカ諸国での条約実施にどのような課題があるのかに焦点を当てていきます。午前中は基調講演を行い、分科会では、各国での障害問題とメインストリーミング化の現状や様々な取り組みを踏まえて、発表・ディスカッションを行います。アフリカを知り、現場の生の声を聞く機会です。ふるってご参加下さい。
                               
日時 : 8月18日(土)10:00~16:00(9:30~受付)
場所 : JICA東京国際センター ロビー階ブリーフィングルーム(地図参照
参加費: 500円(昼食代)  
言語 : 英語(通訳付)
プログラム(予定):       
 10:00  開会 
 10:10~10:30 「条約策定に当たってのDPIの貢献」 
      DPI日本会議  東俊裕
 10:30-12:00 基調講演(研修員代表)
      「障害者の権利条約とアフリカの課題」
 12:00~13:30  昼食交流会
 13:30~15:30 グループディスカッション
    「障害者の権利条約を自国に生かしていくための課題と取り組み」
    ナイジェリア、ザンビア、ルワンダの団体代表の障害当事者
    (英語のみ、および日本語通訳が入る2つのグループがあります)

参加申込み:参加申し込み用紙をダウンロードして、
      DPI日本会議にEメールかFAXで申し込み下さい。(先着30名)  
締切日:8月13日(月)
*手話通訳、要約筆記、点字資料や拡大コピーが必要な方は8月13日までにご連絡ください。

【主催】 独立行政法人JICA(国際協力機構)東京国際センター 
     特別非営利活動法人 DPI日本会議 

 
【お申し込み・お問い合わせ】
 DPI日本会議(担当:田丸)東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
 Tel:03-5282-3730 fax:03-5282-0017  E-mail:tamaru@dpi-japan.org

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2007年8月 8日 (水)

北九州市餓死事件続報

北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた周知徹底を求める声明の集約、現状報告

             難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
                          山本 創

 皆様のご協力により、8月1日(水)で全国団体も含む107団体から連名をいただきました(申し入れ書添付参照)。ご協力いただいた皆様本当にありがとうございます。
 しかし、北九州市に設置されている、第3者委員会等からも報告があるように、現在北九州市、厚生労働省等の行政においては、未だに充分な回答を得ておりません(下記の報告参照)。
 同じような立場にある方々に、2度とこのような事件が繰り返されることのないように、今後とも弁護士さんを中心として立ち上がった生活保護対策全国会議等、他団体とも連携し、今回の原因の究明と周知徹底等、引き続き取り組みを強化していく必要があります。
 8月7日には現地にて集会も企画されております。地域の団体等ご協力をおねがいいたします。
 
 皆様に連名いただいた声明は下記に直接申し入れいたします。
○北九州市長・北橋健治様
○北九州市保健福祉局地域福祉部保護課
○厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係
○厚生労働省社会・援護局保護課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
○厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課

<他団体の取り組み>=============
1.多重債務と社会保障問題を支援してきた全国の法律家が、生活保護問題に立ち上がった生活保護対策全国会議のHP
(事件現場の写真や検証委員会コーナーなど、北九州問題が特集されています)

2.日本弁護士連合会の会長談話(北九州市小倉北区の餓死事件について)

3.東京のNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの緊急声明

4.「もうガマンできない!広がる貧困、人間らしい暮らしを求めてつながろう」
  反貧困のもと全国の市民団体が結集した反貧困キャンペーンのHP

5.2006年11月30日に報道ステーションでトップ放映された「生活困窮者は威圧して追い返せ!ヤミの北九州方式を告発する」の報道概要

6.次の北九州生活保護問題検証委員会の会議の予定
 第7回 8月8日(水)
15時から場所は未定

<集会のご案内>=========

市民のいのちを守る生活保護行政を 緊急市民集会にみんな集まれ!
 8月7日 18時から 勝山公園(市役所前)

 まずもって、このようなテーマで集会を開かなければならないというこの国の現実が意味するものを、重く受け止めなければならないと思います。
今日行われた第6回検証委員会でも、北九州市当局は対応に誤りはなかったとの従来の見解を繰り返しています。
http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/05.html

全国のみなさんの結集をお願いします。
http://seihokaigi.com/syuukai20070807.aspx

3年連続の餓死事件
市民のいのちを守る生活保護行政を!
緊急市民集会

日時 2007年8月7日 18時~
場所 勝山公園(北九州市役所前)
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11017
(集会終了後、小倉駅までパレード)

05年1月・八幡東区(要介護の高齢者に対する申請拒否)、
06年5月・門司区(失業し、障害のある男性にたいする申請拒否)、
07年7月・小倉北区(病気・失業中の男性の保護打ち切り)
と3年続けて、冷たい生活保護行政による犠牲者をだしてしまいました。
弱者、困窮者に冷たい北九州方式の生活保護行政を根本的に見直し、憲法と生活保護法に沿ったあたりまえの保護行政、生命と人権を尊重する行政にあらためないかぎり、第4・第5の犠牲者をつくりだすことになるのではないでしょうか。
前市政の悪しき遺物を一掃し、市民の生命を大切にする生活保護行政へと転換することを求め、緊急に集会を開きます。
皆様是非ご参加ください。

(内容)
・集 会
・アピール採択
・パレード(小倉駅まで)
主催:北九州市社会保障推進協議会 電話:093-871-1621

<マスコミ報道>=======

「孤独死」で担当者に聞き取り
NHK北九州放送局


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  北九州・孤独死問題:生活保護の辞退強要か 弁護士団体など、国に公開質問状

     2007.07.27 毎日新聞東京朝刊 28頁 総合面 (全668字)
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生活保護辞退者の孤独死で質問状、支援団体が厚労相に
2007年7月26日19時8分  読売新聞
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生活保護辞退の男性孤独死 11市民団体が質問状、北九州市などへ=北九州
     2007.07.27 読売新聞西部朝刊 29頁 (全345字)

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JR横浜線矢部駅についての署名(相模原)

DPI日本会議に届いた署名の要請です。署名の提出や詳細については呼びかけ人の方に直接お問い合わせください。

神奈川県相模原市の
「障害者の生活を創る会」 池田です。

今、創る会では、
JR横浜線「矢部駅」の踏切廃止と地下通路の問題について、取り組んでいます。
添付ファイルのような署名集めをしています。

「署名のお願い」を読んでいただき、
もしよろしければ、ご協力よろしくお願いします。

【お願いしたいこと】
添付ファイルの署名用紙 A4版2ページのものを印刷してから、A3版1枚に(必要な枚数)コピーして、使用して下さい
○記入が終わりましたら、下記の事務局までお持ちいただくか郵送して下さい(8月20日頃までに)
※誠に勝手ですが、お金のない団体ですので、コピー代、郵送代は、ご負担いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
送付先:〒229-0034 相模原市共和3-8-18 地域活動支援センターくえびこ内 生きる会 (署名 係) 宛

※また、創る会では自立支援法や矢部駅問題等についての
 相模原市内でのアピール行動&交渉を8月29日(水)に予定しています。
 詳細が決まり次第、お知らせしますのでそちらもご協力下さい。

池田まり子
『障害者の生活を創る会』
(専用) tukurukai200509@yahoo.co.jp

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