DPI日本会議は、日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）からペコちゃん製品（不二家お菓子）の寄付をいただきましたのでご報告いたします。フード連合様には、この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。
フード連合では、未出荷の不二家製品がこのままでは焼却・廃棄処分になることを受け、不二家に対して「もったいない」ということや環境への配慮という観点から、社会貢献に活用するために非営利団体に分配することを不二家に提案しました。農林水産省などの指導もあり、不二家もこれに協力することを決めました。DPI日本会議としても、その趣旨に賛同し、イベントでの活用を目的にペコちゃん製品の寄付をいただくことにした次第です。
なお、販売等の収益事業には用いませんので、そうしたお問い合わせはご遠慮ください。
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精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書を提出
北海道内の７つの精神障害者団体・関係者団体などが連名で、北海道知事に対して精神障害者の退院支援施設の実施についての要望を4月27日に提出しました。DPI北海道ブロック会議は、この動きの取りまとめ事務局を務めています。
要望書では、知事に対して「地域移行推進協議会の構成や人選」「病院からの独立性」「退院支援施設からの退所」など４項目にわたって北海道庁の見解をただすとともに、退院支援施設の取り扱いと地域生活基盤の充実について要望しています。
DPI日本会議では、今後、退院支援施設を実施させず、真に地域で暮らしていけるための政策を実行するよう求める動きを、地方に広げていくように求めています。地方自治体が、私たちの生の声に誠実に耳を傾けて、退院支援施設ではなく、地域生活基盤の充実を図っていくことを期待しています。
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DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いいたします。
第２回 内部障害・難病者おはなし広場開催
フリースペース 彩（いろどり）～
内部障害・難病当事者ネットワーク～発足！
皆さん連休の予定は立っていますでしょうか？連休の真っ只中！ですが、オープンセミナーを開催します。行楽の合間、ふらっとお立ち寄りいただけるフリースペースを用意しました。一人一人彩りある当事者の声に耳を傾けてみませんか。
内部障害や難病と言うと一般的に「障害者」というイメージより、「患者」とか「病人」というイメージの方が強いせいか、生活に必要な公的なサービスが受けにくかったり、行政やドクターにまで認識してもらえなかったりと大変な目に遭うこともシバシバです。見た目で解りにくいばかりに健常者社会のペースに巻き込まれたまま、我慢しながら暮している人も多いのでは。
今回の「おはなし広場」では地域で生活する３人の当事者の方の取り組み、日ごろの抱えている課題等をお聞きします。又、参加していただいたみなさんとも、日頃の抱えるいろいろな課題や情報交換の場がもてればと思っております。もちろん手帳を持ってなきゃダメとか難病の指定を受けてなければ参加出来ないなんてことはありません。障害や難病ゆえに、暮らしにくさを抱えてらっしゃる当事者の方はもちろん、内部障害・難病ってなに？と知りたい方、ご家族、関係者の方々の参加も大歓迎です。皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加ください。当日の飛び入り参加もオッケーです！
○日時：５月４日（金、祝日） 13:30-16:30
○会場：東京都障害者福祉会館（三田）１階Ａ１会議室
＊最寄駅は ＪＲ田町駅 都営地下鉄三田線です。
詳しくはチラシもしくは問い合わせ先にご確認ください。
○内容：難病、内部障害の話をきこう（３名×１５分）
参加された方もくわわって生活上の情報交換
○参加費：100円
○主催：フリースペース彩
○お問い合わせ・申し込み先
＊参加を希望される方は下記電話番号及びメールアドレスまで氏名及び連絡先、参加希望の旨、ご連絡ください。
廣田幸子 電話 090-5781-5420 か メール
山本創 電話 090-6193-1232 か メール まで
＜フリースペース 彩（いろどり）～内部障害・難病当事者ネットワーク～＞
内部の障害や疾病等により、生活していく上で様々な困難を抱えている人たちの自由な情報交換の場や、当事者同士のサポート活動などをおこなっています。障害認定されている内部障害や国が認定している難病に限定せず、生活上の必要な支援とはなにか、みんなで考えていきたいと思っています。2006年４月に準備会として立ち上げ、このたび2007年５月４日に“フリースペース 彩（いろどり）～内部障害・難病当事者ネットワーク～”として立ち上がります。メーリングリストでの情報交換や月に一度のお話会等をおこなっています。是非様々な方の会への参加をお待ちしております。詳しくは上記の連絡先にお声かけ下さい。
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DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、お申し込みは主催者までお願いします。
世界銀行情報センター（PIC東京）/障害分野NGO連絡会（JANNET)共催
コーヒーアワー「交通計画における障害への配慮」
昨年12月国連総会で「障害者の権利条約」が採択され、「障害と開発」の視点が途上国の開発にあたって留意すべき重要な項目に位置付けられる大きな一歩になりました。世界人口の10％が障害者であるなか、2015年までに貧しい人々の人口を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）達成のためには、障害を開発問題として捉えることが重要です。
今回のコーヒーアワーでは、世界銀行交通と社会責任ユニット・コンサルタントの國枝美佳さんが、途上国での交通計画における障害への配慮のための世界銀行の取り組みを紹介します。障害者がスムーズに目的地へ移動するためにどのようなインフラが必要か、障害への配慮を交通計画に取り込み、モニタリング・分析のために必要な情報・データとは何か、日本をはじめ先進国の交通計画における障害への配慮は途上国にも応用できるかどうか、開発援助機関はどのような取り組みを進めればよいのかなどについて取り上げます。
○日時：2007年4月20日（金） 午後6時30分～8時
○スピーカー：國枝美佳さん
（世界銀行交通と社会責任ユニット コンサルタント）
○コメンテーター：沢田大輔さん
（交通エコロジー・モビリティー財団 バリアフリー推進部）
○会場：世界銀行情報センター（ＰＩＣ東京）
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル1階 ロビーフロア
地下鉄三田線内幸町、日比谷線・丸の内線・千代田線霞ヶ関駅
○参加申し込み方法など
参加費は無料です。使用言語は日本語（通訳なし）、日本手話通訳付きです。参加をご希望の方は、ptokyo@worldbank.org 宛に、お名前、ご所属・肩書き、住所、電話、Eメールアドレスをお送りください。
○共催：障害分野NGO連絡会（JANNET)
世界銀行情報センター（PIC東京）
○問い合わせ：世界銀行情報センター（PIC東京）
ptokyo@worldbank.org 電話 03-3597-6650
○このコーヒーアワーのアナウンスメント（PDF版）はこちらから
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バリアフリー新法に基づくガイドラインのパブリックコメントです。詳しくは交通エコロジー・モビリティ財団のサイトをご覧ください。
バリアフリー整備ガイドライン旅客施設編（仮称）案
バリアフリー整備ガイドライン車両等編（仮称）案
旅客船バリアフリーガイドライン（仮称）案
に関するパブリックコメントの募集
2006年12月にバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されたことを機に、交通エコロジー・モビリティ財団（交通エコモ財団）が国土交通省から委託を受け、ガイドラインの見直しを行ってきました。
DPI日本会議からも交通担当役員の今福義明を委員として送り込み、当事者の声を新しい基準に反映させようと議論を重ねてきました。
4月9日、交通エコモ財団では、これまでの議論を踏まえ、ガイドライン案をまとめ、パブリックコメントにかけました。
期限は5月8日（火）12時（必着）となっています。
詳しくは、交通エコモ財団のホームページをご覧ください。
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DPI日本会議事務局長が登壇する行動の案内です。お問い合わせは主催者までお願いします。
４月13日に13時30分～大田区生活センター（JR蒲田駅横）にて、支援費行政訴訟に関する集会と、区への申し入れ行動が予定されています。
昨年11月に判決が出てからも、未だに以前の月124時間に原状回復することを頑なに拒んでいます。この判決では「支給にあたっての個別性の原則」や「裁量の範囲の逸脱・濫用」等、今後のサービスの支給決定に当たっても重要なポイントが示されています。
「自立支援法」の中で、各地の自治体で障害程度区分ごとの国庫負担を目安にした支給決定が進められるような状況がある中で、この判決で認められた内容をしっかりと社会的・行政的に定着させていくことは、「自立支援法」によるサービス抑制に対する闘いとも連動したものと言えます。
●日にち：４月１３日（金）
●13：30～14：30 報告・シンポ
「大田区支援費訴訟判決の意義について」
大田区 生活センター
（JR蒲田駅東口右へ徒歩３分：大田区役所並び・蒲田五丁目13番26号の101）
DPI日本会議尾上浩二事務局長、日本障害者協議会（JD）藤井克徳常務理事にご発言いただく予定です。
●15：00～16：00 大田区包囲・申し入れ行動
大田区役所庁舎前
●16：00～16：30 まとめの集会
呼びかけ：鈴木 敬治、藤岡 毅(弁護士)、
鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会
連絡先：03-3763-7653 鈴木宅
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ＤＰＩ日本会議は、4月3日、愛知県知事の入庁式での発言（2007年4月2日）に対して、抗議文を発しました。
4月3日に神田知事は緊急記者会見を行い、発言の「撤回」を行いました。しかし、今回の発言は単なる表現の問題ではありません。障害をどう捉えているか、障害者の主体性を認めているか、根源的な認識が問われています。
2007年4月3日
愛知県知事
神田 真秋 殿
特定非営利活動法人
DPI（障害者インターナショナル）日本会議
議長 三澤 了
2007年4月2日愛知県知事の入庁式での発言に対する抗議
知事におかれましては、日ごろより自治体行政を通した社会福祉の促進にご尽力のことと存じます。
私たちは、1981年にシンガポールで結成された、世界120を超える国々の障害種別を超えた障害当事者によるNGO（非政府組織）の国内組織として、障害者の権利の確立と生活条件の向上に取り組んでまいりました。
この度、知事が2007年4月2日に新規採用職員を前に行った訓示の中で、「遺伝子にはいい遺伝子と、生き物の宿命として弱い、悪い遺伝子がある。悪い遺伝子が表に出ることや、いい遺伝子だけが表に出ることもある」と指摘し、「弱い、悪い遺伝子を持ち、それが表に出て生まれてきた人にもきちんと対応しないといけない。社会的に弱い人、本人の努力にもかかわらず、世間で日の目を見ない人に行政として力を貸し、サポートするのが福祉の心」と発言したとマスコミで報じられました。その後、記者会見で「もう少し良い表現があったかもしれない」と釈明をしていますが、私たちは、これを単なる「言葉じり」の問題とは考えていません。こうした発言は、知事が障害問題を正しく認識していないためであると私たちは捉えています。
まず、知事は障害の原因が個人に帰している、「かわいそうな人」という認識を示されています。そのことは、記者会見での「五体満足という形で生まれることを願う親は多い。不幸にして、病気やハンディキャップにつながる遺伝子の因子があるが…」との発言に端的に現れています。
周知のとおり、昨年12月には国連「障害者の権利条約」が採択される等、国際的には障害は個人と社会の障壁との関係において発生する概念であると捉えられています。「障害があるから不幸」なのではなくて、「障害を理由にした社会的な差別」こそが問題なのです。
知事は「配慮したり、サポートすることがないとこれからの福祉はなりたたない」と言いますが、それは「障害＝不幸」だからではありません。これまで、日本の福祉施策は施設収容が中心に行われてきました。そこでは、障害者の主体性というものは全く省みられておらず、むしろ、「かわいそうな人」だから何かをしてあげよう、という一方的なパターナリズムが見られます。知事の障害観は、まさにそうした障害者の主体を無視した施策へつながるものであります。
また、知事の発言には「遺伝子」があたかも唯一の障害の発生要因であるとしている点で事実誤認があります。機能障害の発生要因はきわめて多様であります。知事の発言のように「弱い遺伝子」というラベリングを行うことは、障害児を育てる親にも障害児を生んだことに対する強い罪悪感を植えつけ、学校現場などにおいてもいじめの格好なフレーズとして使われるなど、地域社会で生きていこうとする障害を持つ人々、特に子どもたちに計り知れない悪影響を与えます。
知事におかれましては、この際、無意味な弁明をやめ、今回の発言の持つ深い意味を認識した上で、謝罪、撤回するよう強く求めます。その上で、障害者の人権に関する研修を、知事をはじめ全庁あげて取り組むことを要請します。その際には、研修計画の立案から実施、評価にいたるすべての過程について、障害当事者の参画を要求します。
そして、正しい障害に対する認識の下で、地域生活の支援を充実させるための施策を展開することを併せて求めます。
以上
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精神障害者退院支援施設の強行に抗議する
DPI日本会議では、厚生労働省が4月1日に、「精神障害者退院支援施設」施策スタートを強行したことに対し、4月2日に緊急声明を発表いたしました。厚労省は３月23日には交渉継続を確認していたにも関わらず、その後、「代表とのみ会い、説明を行う」という姿勢に転じ、交渉を打ち切ってきました。厚生労働省の頑迷な姿勢から、かえって、この「退院支援施設」に関する内容のでたらめさが見て取れます。
私たちは、この問題は広く「地域での自立した生活」を脅かす、障害者施策の根幹に関わる問題であると認識しています。障害種別を超えた当事者組織として、今後も取り組んでまいります。
声明文のワード版はこちら
「精神障害者退院支援施設」に関する質問並びに要望書（3月29日）（ワードファイル）
精神障害者退院支援施設の運営等に関する指導事項（案）（3月23日）（PDFファイル）
2007年4月2日
緊急声明
「精神障害者退院支援施設」4月1日実施に抗議する
特定非営利活動法人 DPI日本会議
議長 三澤 了
私たちは設立以来、障害種別を超えた障害当事者組織として、障害者の権利の実現と地域生活の条件の野向上を目指して活動してきた。1986年に正式発足する以前から、私たちは1984年の「宇都宮病院事件」に端を発する一連の精神病院内での虐待事件を追及し、精神障害をもつ仲間が地域で生活できるための制度を提案してきた。
去る３月23日に、「退院支援施設」に関する交渉の場で、「退院支援施設の運営等に対する指導要項（案）」が示されたが、その案からは重大な疑問がいくつも浮かび上がった。しかし、厚生労働省は、私たちの懸念を正面から受け止めることなく、4月1日に本施策を実施するに至った。私たちはこのことに強く抗議する。
これまでの国の精神障害者に対する隔離収容政策は、世界に類を見ない数の精神科病床と長期に及ぶ「社会的入院」を生み出してきた。社会的入院を余儀なくされるということ自体、精神障害者への人権侵害に他ならない。そうした歴史を反省することなく、「退院支援施設」施策を実施することは、形を変えた隔離収容政策を継続させるものであり、認められるものではない。「退院支援施設」施策を行うことによって、社会的入院は解消どころか、福祉予算を通して強化される。
事実、３月27日の国会で「退院支援施設に移ることにより、精神科病院に入院という数字からは除外される」と厚生労働省から答弁があったように、この「退院支援施設」構想が精神科病床の「看板かけかえ」と見た目だけの「入院患者の減少」という「数字あわせ」に使えるということを、厚生労働省自らが認めている。
私たちは、今回の「退院支援施設」問題は、単に精神病院にとどまる問題ではないと考えている。むしろ、施設から地域への移行のあり方全体、つまりノーマライゼーションのあり方を根本から歪める、障害種別を超えた本質的な問題であると認識している。
真に精神病院から地域生活への移行を進めていくためには、地域で安心して暮らすことの出来る制度の充実こそが必要である。具体的には、退院促進事業・ピアサポート・地域での住まいやホームヘルプの充実である。
私たちは、厚生労働省に対して、4月1日に実施された「退院支援施設」施策をただちに凍結し、障害当事者と改めて望ましい地域支援のあり方について協議を行うよう強く求める。
以上
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