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2006年12月22日 (金)

来年度障害者関連予算・本年度補正予算

 12月21日、平成19年度予算と本年度の補正予算が内示されました。補正予算は閣議決定されましたが、来年度予算案は大臣の復活折衝の後、閣議決定され、来年の通常国会に提出されることになります。
 来年度予算では、自立支援法介護給付の部分が今年度より330億増の4473億円、地域生活支援事業は今年度と同額の400億となっています。介護給付費は、訪問系、日中活動系、居住系等サービス毎の予算が示されていないため、詳細は不明です。
 また、市町村、都道府県ともの現行の予算では到底たりないとされている地域生活支援事業に関しても、一切上積みががされておらず、国のこの事業への考え方が見え隠れする内容となっています。
 なお、本年度補正予算を含め3年間の財源措置(利用者負担軽減、事業所(施設)の激変緩和策等)も決定されました。
 そのほかとしては、心神喪失者等医療観察法関連の医療体制整備に150億円(他局分含む)が示されているのが目立ちます。
 詳細については12月26日開催予定の主管課長会議で示される模様です。

平成19年度障害保健福祉関係予算(案)の概要(PDF)

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