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2006年12月27日 (水)

厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議(12/26)

 12月26日、厚生労働省は「障害保健福祉主管課長会議」を開催し、都道府県で基金を積み立てるための「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を含む、自立支援法に関する一連の見直し策を発表しました。

 10月の全面施行からわずか2ヶ月でこのような大型の見直し策が講じられた背景には、大勢の障害者がこの法律によって生活が脅かされたという事実があります。DPI日本会議は、全国の仲間たちが抱える「現実」を様々な形で訴えてきました。

 4月以降、DPI日本会議は2度にわたるアンケート調査を実施し、実際に地域で何が起きているかを明らかにしました。また、10月には、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会やJD(日本障害者協議会)、全日本ろうあ連盟などと共同して、1万5千人を厚生労働省前に結集させた「10.31大フォーラム」を敢行。12月には「10.31大フォーラム実行委員会」が主催して署名活動を行い、わずか3週間で44万筆近くを集めました(現在第2次集約実施中)。

 もちろん、私たちの生活は今回の小手先の見直しで保障されるものではありません。私たちが求めているのは「緊急対策」ではなく、「地域生活の確立」です。私たちは今回の補正予算による財源措置を運動の成果として捉えますが、私たちは法の骨格そのものの見直しを求めてこれからも闘い続けます。年が新しくなりましても、皆さんの変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。

(資料) 厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料

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2006年12月22日 (金)

警察庁、駐車規制等に関するパブリックコメント(1/11締切)

 警察庁が「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しに関するパブリックコメントの募集」を行っています。期限は1月11日(木・必着)となっています。
 今回の見直しでは、公安委員会が障害者に対して交付している駐車禁止に係る除外指定の標章のあり方が含まれています。また、駐車違反取り締まりが民間委託されたことに伴う、移動制約者への移動・移送サービスへの対応も課題になってくると思われます。

警察庁のパブリックコメントはこちらから(PDF)

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講演会「障害者の権利条約」(1/22,23・札幌)

DPI北海道ブロック会議が後援するイベントの紹介です。申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします

講演会「障害者の権利条約」
長瀬修さんを迎えて

 今回採択された条約は、全文と本文50条、付属文書からなっています。条約の神髄は、全ての人に保障される人権が障害者にも等しく保障され、障害者の社会参加を進めるよう努めるというものです。例えば、移動や情報入手の場面で障害者が不利にならないよう環境を整備すること、障害児が教育を受ける機会を平等に持てるようにすること、雇用における差別を禁止することなどがあげられます。
 今後、20カ国以上の国が批准することによってこの条約は発効します。
 今回講師としてお呼びする長瀬修さんは、国連における障害者の権利条約の議論に長く関わってきました。障害者の権利をめぐって何が議論されてきたのか、国際的な障害者運動・障害者政策の動き、日本における障害者政策がどのように変わっていくのか(変わっていかなければならないか)などについてお話しを伺いたいと思います。

○日時 (1)2007年1月22日(月)18:30~20:30
     (2)2007年1月23日(火)10:00~12:00 
 ※2回とも内容はほぼ同じです。

○会場 かでる2・7(札幌市北2条西7丁目) 820号室

○資料代 1000円

○主催 障がいのある人のためのセイフティネット会議・北海道(略称:PA北海道)

○後援 北海道、札幌市(申請中)、北海道社会福祉協議会、札幌市社会福祉協議会(予定)、つくろうネット、DPI北海道、日本自閉症協会北海道支部、JDDネット北海道、北海道知的障がい福祉協会、北海道手をつなぐ育成会、札幌市手をつなぐ育成会、北海道精神障害者社会復帰施設協議会

○連絡・問合先 PA北海道 事務局 喜来(きらい)
   Tel 011-836-1551 Fax 011-836-1552

申込用紙・チラシはこちらから(ワードファイル)

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第5回 21世紀の福祉社会を創る市民エキスポ 2007(1/17・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントの紹介です。申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします

第5回 21世紀の福祉社会を創る市民エキスポ 2007

 各政党代表国会議員、学者、弁護士、マスコミ人、障害当事者が多数結集し、「障害者差別禁止法(JDA)を実現すること」に全力投球してまいります。
 一人でも多くの関係者が、ご参加されますようお願いいたします。

○基本テーマ 障害のある人への差別がなくなる社会を目指して!
   ―すべての人が、その人らしく、生きていける社会の実現をー

○日程 2007年1月17日(水)、午後1時30分開会(午後1時受付開始)
○会場 参議院議員会館、第一会議室(東京都千代田区永田町)
○主催 福祉エキスポ実行委員会〔NPO法人日本アビリティーズ協会NPO法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク、NPO法人日本国際福祉交流センター、障害者差別禁止法(JDA)を実現する全国ネットワーク

○プログラム  シンポジウム(13:30~16:00)
・テーマ/(仮題)「いよいよ日本の“障害者差別禁止法”を制定する時が来た!」
   ―千葉県の先行的「障害者差別禁止条例」制定を踏まえてー
・シンポジスト(順不同) 
  自民党(未定)
  枝野 幸男 氏(民主党・憲法調査会長、弁護士)
  黒岩 宇洋 氏(民主党・障がい者政策推進議員連盟幹事)
  福島 豊 氏(公明党・政務調査会副会長、予定)
  小池 晃 氏(共産党・政策委員長)
  福島みずほ 氏(社民党・党首、弁護士)
  北野 誠一 氏(東洋大学 ライフデザイン学部教授)
  野村 茂樹 氏(日本弁護士連合会弁護士、「障害のある人に対する差別を禁止する法律」調査研究委員会・事務局長)
  野沢 和弘 氏(毎日新聞社 社会部副部長)
  新田 輝一  氏(障害者差別禁止法<JDA>を実現する全国ネットワー ク会長)
  妻屋 明 氏(社団法人全国脊髄損傷者連合会理事長、JDA全国ネットワーク常務理事)
  長谷川三枝子氏(社団法人日本リウマチ友の会理事長、JDA全国ネットワーク常務理事)
  川上 純子 氏(日本ALS協会副会長、JDA全国ネットワーク常務理事)
  齊場三十四 氏(佐賀大学医学部教授、JDA全国ネットワーク理事)

・コーディネーター
  伊東 弘泰 氏(NPO法人日本アビリティーズ協会会長、JDA全国ネットワーク専務理事)

○参加申込み方法
 出席者名、ご連絡先(住所、電話・FAX番号、所属組織名など)をお知らせ下さい。

○お申込み先:NPO法人日本アビリティーズ協会 東京事務局
  TEL  03-5388-7501  FAX  03-5388-7504
  e-mail expo2007@abilities.jp
  http://www.abilities.jp

開催要綱はこちらから(MSWord)

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来年度障害者関連予算・本年度補正予算

 12月21日、平成19年度予算と本年度の補正予算が内示されました。補正予算は閣議決定されましたが、来年度予算案は大臣の復活折衝の後、閣議決定され、来年の通常国会に提出されることになります。
 来年度予算では、自立支援法介護給付の部分が今年度より330億増の4473億円、地域生活支援事業は今年度と同額の400億となっています。介護給付費は、訪問系、日中活動系、居住系等サービス毎の予算が示されていないため、詳細は不明です。
 また、市町村、都道府県ともの現行の予算では到底たりないとされている地域生活支援事業に関しても、一切上積みががされておらず、国のこの事業への考え方が見え隠れする内容となっています。
 なお、本年度補正予算を含め3年間の財源措置(利用者負担軽減、事業所(施設)の激変緩和策等)も決定されました。
 そのほかとしては、心神喪失者等医療観察法関連の医療体制整備に150億円(他局分含む)が示されているのが目立ちます。
 詳細については12月26日開催予定の主管課長会議で示される模様です。

平成19年度障害保健福祉関係予算(案)の概要(PDF)

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バリアフリー新法施行(12/20)

 2006年12月20日から、バリアフリー新法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」2006年6月21日公布)が施行されました。これに伴い、11の政省令が同時に施行されました。
 省令では、「旅客施設または車両」「道路の構造」「特定路外駐車場」「特定公園施設」「建築物特定施設」「道路の占用」「標識」「基本方針」などについて規定されています。
 DPI日本会議では、これらの政省令を検討していく委員会に参加し、移動の自由を獲得するために積極的に意見提起をしました。また、国土交通省の行ったパブリックコメントでも意見を提出しております。今後も、全国レベルでの基準全体の底上げや市町村レベルでの「住民提案制度」の活用も含め、取り組みを進めてまいります。

 国土交通省のプレスリリースはこちらから

 政省令の全文はこちらから

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Handicap Free Art 2007出品募集(2/26必着・東京)

DPI日本会議の会員団体の企画です。詳しくは主催者に直接ご連絡をお願いします。

HANDICAP FREE ART 2007

 今回わかこま自立生活情報室では、新しい企画として2007年3月1日(木)~5日(月)に「HANDICAP FREE ART 2007」と題し、障害を持つ人が作ったアート作品を募集して、共同展示するという企画展を催すことになりました。これは、

■障害者が作成したアートを作品をより多くの人に見てもらうための発表の場所
■同じ障害をもつ人にアートを作品を見てもらい、ものづくりの楽しさを知ってもらう場所
■同じアートを作品を作るアーティストの交流の場所

を作りたいという目的で行うものです。

 個人・団体の垣根を問わず、様々な障害者の方といろいろなジャンルの作品を出展しあって、他の団体の方と交流ができる作品展を開催したいと思っております。作品は絵画や陶芸・写真・CG・イラストレーション・版画など何でも構いません。独創性に富んだ楽しい作品、きれいな作品、おかしな作品を募集します。優秀作品には表彰、記念品の贈呈があります。

○日時:2007年3月1日(木)~5日(月)10:00-17:00
   (5日は16時まで)
○場所:八王子クリエイトホール5階展示室(予定)
○出品料:無料
○形式:自由
○締切:2007年2月16日(金)必着
※5日(月)14時から出品者による交流会と表彰式あり

○連絡先:
 わかこま自立生活情報室 担当:桜井・野上
 八王子市長沼町916-2 シャトレーたしろ第2 102号
 電話:042-635-5353 FAX:042-632-7273

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2006年12月14日 (木)

障害者の権利条約、国連で採択

 2006年12月13日(水)午前10時50分(現地時間)、ニューヨークの国連本部で「障害者の権利条約」がコンセンサス採択(全会一致による採択)されました。2001年の国連総会でメキシコ政府が条約策定を提案して以来、5年での採択となりました。これはこれまでの人権条約に比べてかなり早い採択です。(採択された条文を含んだ「特別委員会報告書」:英語)

 条約案を審議していた「特別委員会」では障害NGOなどもさまざまな立場で関わり、障害者自身の声を反映させた条約作りを進めてきました。DPI日本会議も、東俊裕常任委員が政府代表顧問として加わり、また、JDF(日本障害フォーラム)の条約委員会事務局として日本の障害者組織の声の取りまとめを行ってきました。

 今後は、障害者差別禁止法の策定、インクルーシブ教育の実現など、条約の批准に向けて、国内法制を見直させていくための活動を一層活発にしてまいります。

 なお、JDFでは、明日厚生労働省記者クラブで記者会見を行います。

(関係報道など・順不同)

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「自立支援法」緊急要望に関する署名提出(第2次集約中)

「障害者自立支援法」緊急要望に関する署名を厚労省に提出

●「障害者自立支援法」緊急要望に関する署名 厚生労働省に提出
(第2次集約を来年通常国会に向けて継続しています)

 12月12日、第一次集計分を厚生労働省に提出しました。第1次集約の時点で、呼びかけ団体全体で、438,004筆もの署名をいただきました。短期間の呼びかけにもかかわらず、DPI日本会議にも多くの署名が連日FAXや郵便で届けられました。この場をお借りして、全国の皆様に心から御礼申し上げます。

 しかし、厚生労働省は、こうした私たちの思いを廊下で受け取るという不誠実な対応を行いました。10月に厚生労働省が「影響は少ない」としたいい加減な発表を行ったことにも象徴されるように、冷静に私たちの声を聞くことができなくなっている、混乱している様子がうかがえました。

 署名活動はこのあとも継続し、来年1月の通常国会が開かれた頃に第2次集計分を提出したいと考えております。

 引き続き、みなさまのご協力をお願い申し上げます。

(関連記事)
・出直してよ!「障害者自立支援法」10.31大フォーラム
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html

・全国自立生活センター協議会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/20061031/syomei-2.htm

・毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000m040078000c.html

※ お集め頂いた署名用紙は、DPI日本会議の事務所までお送り下
さい。FAXでお送り頂いても結構です。FAXでお送りいただいた際
は原本は混乱を避けるために破棄してください。

【送付先・問い合わせ先】
 特定非営利活動法人 DPI日本会議   
東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
  TEL:03-5282-3730   FAX:03-5282-0017

署名用紙はこちらから

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厚生労働省の廊下にて

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署名は廊下に山積みとなった

(写真提供:きょうされん)

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2006年12月 7日 (木)

イエローリボンで運動を応援しよう

障害のある人びとのその人らしい自立と社会参加を応援する イエロー・リボン

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 今、障害のある人びとの地域生活が危なくなっています。
 障害のある人びとの多くは、十分な所得を得ることが困難です。
 しかし、「障害者自立支援法」という新しい法律で、働いたり生活をしたりしていくのに多くのお金を支払わなければならなくなりました。

 イエローリボンの購入費は、そうした障害のある人びとの現状を改善していくための運動資金として使われます

● イエローリボンは、税込300円(送料別)です。

〔ご購入・お問い合わせ先〕
   特定非営利活動法人 DPI日本会議
〒101-0054
千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
TEL:03-5282-3730 FAX:03-5282-0017
office@dpi-japan.org

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2006年12月 4日 (月)

JDFセミナー「障害者権利条約」(12/8・東京)

DPI日本会議が加盟する日本障害フォーラムのイベントです。DPI日本会議の金・東が登壇いたします。お申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

日本障害フォーラム(JDF)セミナー
障害者権利条約-新しい権利の時代に向かって

日時 :2006年12月8日(金)10:00~15:30
場所 :中野サンプラザ 13階「コスモルーム」
    (東京都中野区中野4-1-1)
参加費:1,000円(資料代)(介助者は無料)

 13の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、設立3周年を迎えました。
 JDFでは、その設立準備期以来、国連・障害者権利条約の成立に向けた活動を行ってきましたが、去る8月に国連・特別委員会で条約草案が暫定合意され、早ければ年内にも、国連総会にて権利条約が成立する見込みです。
 本セミナーでは、これまでの活動の総括と、条約草案の評価、また今後のわが国における批准と履行に向けての課題や展望について、幅広い参加者を得て、共に議論していきます。

●プログラム(敬称略)

10:00 開会挨拶 
     小川 榮一(JDF代表)

     基調報告 「JDFの活動について」
     松友 了(JDF幹事会議長代理)

10:20  基調講演 「障害者権利条約の成立にあたって」
   (1)鈴木 誉里子(外務省総合外交政策局人権人道課首席事務官)
   (2)東 俊裕   (国連特別委員会政府代表団メンバー/JDF)

11:00 セミナー1「障害者権利条約 その評価と到達点」
     コーディネータ 
      藤井 克徳(JDF幹事会議長)

     パネリスト 
      高梨 憲司(社会福祉法人愛光専務理事
       /元・千葉県「障害者差別をなくすための研究会」副座長)
      喜多 明人(早稲田大学文学学術院教授)
      三宅 祐子(福祉新聞 記者)
      金 政玉 (JDF障害者権利条約推進委員会委員長)

   指定発言あり

12:30 昼休み

13:30 ご挨拶 
     小野寺 五典(国連障害者の権利条約推進議員連盟事務局長/衆議院議員)

    セミナー2「障害者雇用の現状と課題」
     コーディネータ 
      松井 亮輔(JDFアジア太平洋障害者の十年推進委員会委員長)

     パネリスト 
      末永 太 (日本労働組合総連合会(連合)雇用法制対策局部長)
      中井 志郎(株式会社かんでんエルハート代表取締役)
      浜島 秀夫(厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課調査官)
      指田 忠司(日本盲人会連合国際委員会事務局長)
 
     指定発言 
      精神障害当事者
      叶 義文 (全国社会就労センター協議会調査・研究・研修委員会副委員長)

15:30 閉会

*プログラムは変更することがあります。

■申込方法・問合せ先
 
下記の必要事項をご記入の上、12月1日までにFAX、Eメール、
または電話にて、以下の連絡先までお申込ください。
(先着順・参加証などは特にお送りいたしません)
参加費は、当日に受付にてお支払いください。

JDF事務局(日本障害者リハビリテーション協会内) 原田、松田
電話:03-5292-7628   Fax:03-5292-7630 
E-mail: jdf_info@list.jsrpd.jp
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1208/

---
≪「JDFセミナー」に申し込みます≫

お名前

ご所属

ご連絡先
住所:
TEL:
FAX:
E-mail:

※セミナーに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、
 それ以外の用途には使用しません

介助者
 □ 同行する
 □ 同行しない

次の項目で必要がありましたらレ印をつけてください。
 □手話通訳
 □要約筆記
 □磁気ループ
 □点字資料
 □車いすスペース
 □その他(                   )

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支援費訴訟、却下も大田区に「違法」の指摘(11/29・東京)

東京地裁は11月29日(水)、鈴木敬治さんが大田区を相手に、支援費における移動介護時間の削減に関して起こした訴えについて、大田区の処分を「違法」とする判決を下しました。しかし、今年4月の自立支援法施行に伴い、支援費関連の条文が身体障害者福祉法から削除されていることから、訴え自体は「訴えの利益が失われている」として却下されました。

判決要旨は、鈴木さんの移動介護時間を、これまで「必要」と認定していた時間の4分の1~3分の1に減らす支給決定について、「その内容が社会通念に照らし妥当性を欠くものといわざるを得ないから、処分行政庁が有する裁量権の範囲を逸脱したものとして、違法な処分というべきものである」と断じています。その上で、「今後、原告について、障害者自立支援法等に基づく処分をするにあたっては、処分行政庁において、同法の趣旨及び目的ならびに前記の判断も踏まえ、同法の運用を適切に行うことが期待されるところである」と結んでいます。

技術的な理由から却下こそされましたが、原告の鈴木さんの移動の自由を保障するよう、大田区に対して実質的に求める内容になっています。

判決要旨(PDFファイル)

鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会

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衆議院厚生労働委員会参考人意見陳述(12/6)

12月6日(水)午前9時から衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法に関連して、参考人の意見陳述と質疑が行われます。DPI日本会議からは事務局長の尾上浩二が出席いたします。

委員会の模様は、衆議院TVでご覧いただけます。

12月6日の審議予定(12月4日現在)

○参考人の意見陳述(1時間30分)
9:00-9:15    慶応義塾大学商学部教授 中島隆信
9:15-9:30    世田谷区知的障害者就労支援センターすきっぷ施設長 宮武秀信
9:30-9:45    社会福祉法人むそう理事長 戸枝陽基
9:45-10:00  日本障害者協議会常務理事 藤井克徳
10:00-10:15 DPI日本会議事務局長 尾上浩二
10:15-10:30 らく相談室主宰・障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会事務局長 池添素

○参考人に対する質疑(1時間40分)
10:30-10:50 高鳥修一(自民)
10:50-11:10 福島豊(公明)
11:10-11:30 園田康博(民主)
11:30-11:50 高橋千鶴子(共産)
11:50-12:10 阿部知子(社民)

○質疑(3時間)13:00-16:00
吉野正芳(自民)   持ち時間30分
福島豊(公明)    同30分
田名部匡代(民主) 同40分
山井和則(民主)   同40分
高橋千鶴子(共産) 同20分
阿部知子(社民)    同20分

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