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2006年12月27日 (水)

厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議(12/26)

 12月26日、厚生労働省は「障害保健福祉主管課長会議」を開催し、都道府県で基金を積み立てるための「障害者自立支援対策臨時特例交付金」を含む、自立支援法に関する一連の見直し策を発表しました。

 10月の全面施行からわずか2ヶ月でこのような大型の見直し策が講じられた背景には、大勢の障害者がこの法律によって生活が脅かされたという事実があります。DPI日本会議は、全国の仲間たちが抱える「現実」を様々な形で訴えてきました。

 4月以降、DPI日本会議は2度にわたるアンケート調査を実施し、実際に地域で何が起きているかを明らかにしました。また、10月には、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会やJD(日本障害者協議会)、全日本ろうあ連盟などと共同して、1万5千人を厚生労働省前に結集させた「10.31大フォーラム」を敢行。12月には「10.31大フォーラム実行委員会」が主催して署名活動を行い、わずか3週間で44万筆近くを集めました(現在第2次集約実施中)。

 もちろん、私たちの生活は今回の小手先の見直しで保障されるものではありません。私たちが求めているのは「緊急対策」ではなく、「地域生活の確立」です。私たちは今回の補正予算による財源措置を運動の成果として捉えますが、私たちは法の骨格そのものの見直しを求めてこれからも闘い続けます。年が新しくなりましても、皆さんの変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。

(資料) 厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議資料

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