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2006年12月 4日 (月)

支援費訴訟、却下も大田区に「違法」の指摘(11/29・東京)

東京地裁は11月29日(水)、鈴木敬治さんが大田区を相手に、支援費における移動介護時間の削減に関して起こした訴えについて、大田区の処分を「違法」とする判決を下しました。しかし、今年4月の自立支援法施行に伴い、支援費関連の条文が身体障害者福祉法から削除されていることから、訴え自体は「訴えの利益が失われている」として却下されました。

判決要旨は、鈴木さんの移動介護時間を、これまで「必要」と認定していた時間の4分の1~3分の1に減らす支給決定について、「その内容が社会通念に照らし妥当性を欠くものといわざるを得ないから、処分行政庁が有する裁量権の範囲を逸脱したものとして、違法な処分というべきものである」と断じています。その上で、「今後、原告について、障害者自立支援法等に基づく処分をするにあたっては、処分行政庁において、同法の趣旨及び目的ならびに前記の判断も踏まえ、同法の運用を適切に行うことが期待されるところである」と結んでいます。

技術的な理由から却下こそされましたが、原告の鈴木さんの移動の自由を保障するよう、大田区に対して実質的に求める内容になっています。

判決要旨(PDFファイル)

鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会

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