支援費訴訟判決（11/29・東京）

DPI日本会議に寄せられた情報です。お問い合わせは下記までお願いします。

　障害者が街で当たり前に暮らし、移動の自由を権利として確保するための鈴木さんの支援費訴訟の判決がいよいよ11月29日（水）となりました。

11月29日1時10分から
　東京地裁712法廷

東京地裁の地図

　判決後東京弁護士会5階502Ｃ会議室で報告集会を開きます。
　開場午後2時

　開始は記者会見後になるので少し遅れるかと思いますが、集まってくださった方はこの会議室で待っていただきたいと思います。

　判決自体は数分で主文を読み上げるだけですが、マスコミ向け判決要旨を参加した方にお配りいたします。
　介護を人権として保障させる画期的勝利判決を多くの仲間とともに迎えたいと思います。ご多忙とは存じますが多くの方の結集を、そしてNHKその他で報じられると思いますので、各地の皆さんのご注目を訴えます。大田区の支援費における移動介助上限設定が自立支援法によって全国化している今この裁判の意義は非常に大きいといえましょう。

代理人の藤岡弁護士による訴訟解説

山本真理
nrk38816@nifty.com
http://nagano.dee.cc/
全国「精神病」者集団ニュースご購読を
http://www.geocities.jp/bshudan/nyukai.htm
あるいはいくばくかのカンパを
郵便振替口座　00130-8-409131　口座名義絆社ニュース発行所
fax 03-3738-8815  tel 080-1036-3685(土日以外午後１時から４時まで)
鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会
http://suzukikeiji.hp.infoseek.co.jp/

障害者政策研究全国集会（12/9・東京）

毎年12月に行っている「政策研究集会」のご案内です。皆様のご参加をお待ちいたしております。

第12回　障害者政策研究全国集会

テーマ：「切り開こう権利の時代！　私たちがつくる制度・政策」

●日時：2006年12月9日（土）
　　　全体会　午後1時～午後5時　（受付：12時より）
　　　2006年12月10日（日）
　　　分科会　午前10時～午後4時45分（受付：9時より）

●会場：9日（土）戸山サンライズ　大研修室
　　 10日（日）戸山サンライズ
　　　　　　　　新宿区立障害者福祉センター
●参加費：3,000円　（お弁当：1,000円　をご希望の方は、申し込み用紙にてお申し込み下さい）

●参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは郵便で事務局まで送付してください。

●情報アクセス：手話通訳、文字筆記、点字資料をご用意します。必要な方は、申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。また、準備の都合上、お早目のお申し込みをお願いします。

●申し込み締め切り：11月30日（木）

●主催：障害者政策研究集会実行委員会
　構成団体：（順不同）全国自立生活センター協議会（JIL）/全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体連合/全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク/障害児を普通学校へ・全国連絡会/障害者の政治参加を進めるネットワーク/日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会/全国障害者介護保障協議会/DPI（障害者インターナショナル）日本会議

●共催：新宿区障害者団体連絡協議会

●事務局：障害者政策研究集会実行委員会事務局
　　　　担当：上薗、福島
　　　　〒101-0054
　　　　東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階　
　　　　　　DPI日本会議内（点字印刷ビギン）
　　　　TEL　03-5282-0015　FAX　03-5282-0017　　　
　　　　Email　fukushima@dpi-japan.org

●プログラム（概要）　

　 9日 13時～17時

【全体会】
　＜第１部＞「自立支援法は私たちに何をもたらしているか？－各種調査から」
　＜第２部＞パネル・ディスカッション
　「どうなる？日本の社会保障　どうする？『自立支援法』見直しと今後の障害者施策」

　10日　分科会　午前：10時～12時30分
　　　　　　　　　午後：13時30分～16時45分

【自立支援分科会】（午前・午後）
  テーマ：「自立支援法/介護保険統合問題（ヘルパー制度中心）」

【権利擁護分科会】（午前・午後）
  テーマ（午前）：「障害者の権利条約を活用し、障害者差別禁止法制定にむけた国内法制度の見直しと整備、自治体条例づくりの課題について」
　テーマ（午後）：「条約の活用―差別禁止法制の視点から差別の定義と合理的配慮について考える」

【交通・まちづくり分科会】（午前・午後）
　テーマ：「交通バリアフリー法」から「バリアフリー新法」へ

【所得保障・精神合同分科会】（午前のみ）
  テーマ「障害者の経済生活の自立を目指して」

【所得保障分科会】 （午後のみ）
　テーマ：「新たな所得保障システムの追求」

【精神障害を持つ人々の分科会】（午後のみ）
　テーマ：「退院支援施設は撤回へ！私たちが求める地域生活支援とは」

【労働分科会】（午後のみ）
　テーマ：「労働法と障害者自立支援法－就労継続支援Ａ型事業をめぐって」
　　　　
【教育分科会】（午後のみ）
　テーマ：「日本でインクルーシブ教育をかちとるために」

●開催趣意書はこちらからダウンロード

●開催要項はこちらからダウンロード

内閣府障害者週間イベント（12/3-8）

内閣府からの案内です。詳細は、添付ファイルをご覧ください。

ホームページでも案内があります。

平成18年度「障害者週間」行事について

○　毎年12月３日から９日は「障害者週間」です。

○　内閣府では、「障害者週間」の期間中、障害や障害のある人に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある人の社会参加への意欲を高めるため、様々な行事を実施します。

○　本年度も、東京及び大阪を主会場に以下の行事を実施する予定です。（詳細はこちらを参照）

（東京会場）
12月３日（日）　　　　　　　　障害者週間シンポジウム
12月４日（月）～５日（火）　　障害者週間連続セミナー
12月６日（水）　　　　　　　　障害者週間の集い
12月３日（日）～６日（水）　　みんなでつくる共生社会パネル展

（大阪会場）
12月８日（金）　　　　　　　　障害者と社会をつなぐシンポジウム
12月８日（金）～10日（日） 　 みんなでつくる共生社会パネル展

（その他）
12月４日（月）、７日（木）及び８日（金）
バリアフリーコンサート
障害者週間ポスターの掲示　 小、中学校、駅等に62,000枚

外国人無年金問題で訪韓

訪韓報告　DPI日本会議事務局　崔　繁栄（チェ・ヨンボン）

　いまだに障害基礎年金や老齢年金をもらえない人達がいます。

　障害者の無年金には、学生無年金、主婦無年金、外国人無年金という類型（！？）がありましたが、2年前、「特定障害者に対する特別障害者給付金に関する法律」ができ、ある程度、救済されました。しかし、ほとんどが旧植民地出身者（在日韓国・朝鮮・中国人）である外国人の無年金者は、この救済から排除されてしまいました。高齢者無年金者は最低2万人以上、障害無年金者は最低3千人以上いるといわれています。

　長年の交渉にもかかわらず、政府・厚生労働省の姿勢は硬く、今後は日本政府への取り組みと並行して、韓国議会・政府・世論へ訴える取り組みを進めることになりました。
　さっそく今年10月末、当事者3名、支援者3名が訪韓ロビー団として韓国に行ってきました。10月27日には、韓国DPIの支援の下、日本大使館前で抗議の意を含む記者会見を行いました。急に決まった取り組みにもかかわらず、韓国の障害をもつ仲間が大勢駆けつけてくれました。
　ほかにも訪韓ロビー団は、国会議員まわり、政府関係者との面談、国家人権委員会関係者との面談を精力的にこなし、韓国DPIなどの市民団体の支援もとりつけることができました。今後の活動へのおおきなステップとなりました。

　DPI日本会議も活動方針の一部としてこの問題を位置づけており、皆さんのご支援をお願いするものです。

緊急講演会：カナダ・トロント市の当事者活動（12/5、7・東京)

DPI日本会議が後援しているイベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

緊急講演会：カナダ・オンタリオ州トロント市の当事者活動

　当事者活動が地域社会に深く根を張るためには、市民の皆様や行政や政治家や専門職の人々との、本当に人間的な結びつきを基本とした連携が大切です。
　ところが長く続いている精神病院への隔離収容主義や精神障害者はとにもかくにも精神医療にかかっておればよいという差別的構造や医療中心主義は全く改革されず、それどころか精神病院の存続のために、看板の書き換えである精神障害者退院支援施設を１０月１日に強行実施しようと、厚生労働省は着々と準備しています。私たちの反対署名や暑い８月、９月と繰りかえしてきた交渉や抗議行動、そしてパブリックコメントを仲間でやりかたを教えあってたくさん提出してきたことを、みんな知っているのに、全く聴く耳をもたない厚生労働省のやり方は断じて許すことはできません。
　私たちは協力しあってカナダ・オンタリオ州トロント市から精神障害者当事者活動のリーダーを急遽招聘して、その取り組みを多くの仲間や市民の皆様はもちろんのこと、行政や政治家の方々に聴いていただきたいと思いたちました。
　どうぞ、私たちの切実な願いをご理解くださいまして、ご支援・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

●テーマ　　「カナダ・オンタリオ州トロント市の精神障害者当事者活動の展開と実際」

●講師　　レイモンド・チェンさん
　　　　　　（オンタリオ・ピア開発事業ピア・アドバイザー）

      　　　パトリシア・ファウラーさん
　　　　　　（オンタリオ当事者ビジネス協議会）

●日程（１）2006年12月５日午後２時～４時30分
　　　　　　衆議院会館会議室
　　　　（２）2006年12月７日午後２時～４時30分
　　　　　　墨田区生涯学習センター

●事務局  NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう
　　　　　　全国ピアサポートネットワーク
　　　　　　〒131-0033
　　　　　　墨田区向島2-3-1向島パークハイツ１階
　　　　　　TEL　03-5819-3651
　　　　　　FAX　03-5819-3652
　　　　　　E-mail　koraru@mub.biglobe.ne.jp

●主催　全国ピアサポートネットワーク　
　　　　NPO精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう

●後援　DPI日本会議　
　　　　東京都自立生活センター協議会　
　　　　DPI東京行動委員会
　　　
＊カンパのお願いをさせていただきます。
　実は当事者リーダーの航空運賃および交通費に日本円で30万円（２名分）かかります。主旨をご理解いただきカンパを下記へお振り込みくださいますよう、お願いいたします。
郵便振替口座　00140-6-91808　こらーる・たいとう

大阪精神医療人権センター21周年の集い（11/11・大阪)

DPI日本会議事務局長が講師を務めるイベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

NPO大阪精神医療人権センター21周年記念の集い

記念講演「どう変える？障害者自立支援法」　
●講師　尾上浩二さん（DPI日本会議）
●日時　11/11（土）午後1:30～5:00
●場所　エルおおさか　708号室
　　（地下鉄谷町線・京阪「天満橋駅」から徒歩5分）
●参加費　500円（資料代）

●内容
13:30～「どう変える？障害者自立支援法」　
　　　尾上浩二さん（DPI日本会義事務局長）
15:10～フロアより　現場の状況　
　　　中山恭子さん（グループホーム）
　　　芦田邦子さん（小規模作業所）
16：10～報告「心神喪失者等医療観察法 施行後1年の問題点」　
　　　里見和夫（人権センター代表・弁護士）

●参加方法　事前申し込みは不要。当日会場にお越しください。

●主催・お問い合わせ
NPO大阪精神医療人権センター
住所：〒530-0047　大阪市北区西天満5-9-5　谷山ビル9F 　
TEL：06-6313-0056
FAX：06-6313-0058　
E-mail：advocacy@pearl.ocn.ne.jp
URL：http://www.psy-jinken-osaka.org/

●詳しい案内はこちらから（PDF)

「アジア太平洋障害者の十年後半５年の促進に向けて」セミナー（11/21・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。申し込み・お問い合わせは主催者までお願いします。

国際セミナー
「アジア太平洋障害者の十年後半５年の促進に向けて」

　ESCAPは、来年、第二次アジア太平洋障害者の十年中間年を迎えます。それに先立ち今年10月18日から20日まで、変化の担い手としての障害者･家族・女性の自助団体に関するワークショップを開催しその結果を同十年の「後半５年の戦略」につなげる予定です。
　また同十年を民間で推進するAPDF(アジア太平洋障害フォーラム)は10月16日と17日に総会と会議を開催しました。
　セミナーでは、この地域にとって重要なそれらの会議の結果を紹介し、今後のアジア太平洋地域での私たちはどう活動を展開するか、また草案が採択された国連障害者の権利条約は今後どうかかわるかなどについて参加者と議論ができればと思います。

●日時：2006年11月21日（火）午後１時30分から５時
●会場：戸山サンライズ２階大研修室
●参加者数：120人程度　
●セミナー参加費：無料
●レセプション：午後５時30分から７時まで（戸山サンライズ内）
　　　　　　　参加費は一人2,000円（飲み物とオードブル）

●プログラム
　基調講演　
　　講師：秋山愛子（国連ESCAP障害担当官）

　パネルディスカッション
　　進行：松井亮輔
　　　　（日本障害者リハビリテーション協会副会長）
　　パネリスト：
　　　　　中西正司（DPIアジア太平洋ブロック評議会議長）
　　　　　高田英一（世界ろう連盟名誉理事）
　　　　　JICA（国際協力機構）から
　　　　　田中徹二（JD理事）　
　　コメンテーター：
　　　　　長田こずえ（国連本部　社会経済理事会サポート部　
　　　　　　　国際協力政策課　シニア経済担当官）
　　リソースパーソン：
　　　　　秋山愛子（再掲）

●主催：財団法人日本障害者リハビリテーション協会
●後援：独立行政法人福祉医療機構
●協賛：JDF（日本障害フォーラム）

●申し込み他はこちらから(ワード)

第2弾アンケート結果発表

第２弾障害者自立支援法アンケート調査結果報告

～新支給決定・新サービス体系がもたらす私たちへの影響について～

　10月からの新支給決定・サービス体系が、障害者の生活にどのような影響を与えているのか、緊急に調査をいたしました。結果をまとめましたので、報告いたします。ご協力くださいました皆様に御礼申し上げます。
調査実施期間：2006年10月6日（金）19:00～10月16日（月）

調査結果（PDFファイル)