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2006年10月30日 (月)

「障害者自立支援法」10・31大フォーラム(東京)

いよいよ明日です!! 皆さんのご参加を!

出直してよ!「障害者自立支援法」 10・31大フォーラム
 10月31日に日比谷公園周辺にて大規模行動を行います!

  4月から全国各地で、負担の影響でサービス量を減らしたり、利用を中止するといったことが起きております。また、10月実施を前に支給決定の引き下けなどを行う自治体も出ており、懸念していた問題点が予想以上の重さ・波紋をもって広がっています。

 「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」

 「このままでは自立ができない!」

と訴えてきましたが、そのことが具体的な現実として、障害者一人ひとりの生活にのしかかっています。

10月31日には全力で結集を!
 地域での活動を積み上げて、自立支援法成立1年目となる10月31日には、昨年7月の1万1千人を上回る共同大行動を開催したいと思います。日本障害者協議会・全日本ろうあ連盟、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会が中心になり呼びかけております。

 「障害者の地域生活確立」を趣旨とする点から、応益負担の問題のみならず、障害程度区分や支給決定、移動支援事業等の地域生活支援事業、さらには、施設や病院からの真の地域移行の問題等を提起してゆきたいと思います。

 全国各地から最大限の参加をお願いいたします。

出直してよ!「障害者自立支援法」 10・31大フォーラム

●日時:10月31日(火) 12時集合(開始12時半~16時半終了)
●場所:東京・日比谷公園周辺
   日比谷公会堂・日比谷野外音楽堂・厚生労働省前
●内容:シンポジウム/活動・意見交流/デモ行進/国会議員要請など

ホームページもご覧下さい。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html

呼びかけ文はこちらからダウンロード

10.31大フォーラム全国実行委員会
<事務局団体>
 日本障害者協議会障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会全日本ろうあ連盟

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2006年10月26日 (木)

厚労省記者発表へのDPI日本会議「見解」

厚生労働省発表「障害者自立支援法の実施状況について」
に対するDPI日本会議の見解

 厚生労働省は10月23日、「2006年4月から実施されている障害者自立支援法で定めた応益負担の導入に伴いサービスの利用をやめた人の割合は0.39%にとどまっている」とする調査結果を発表しました。発表の中で厚労省は、応益負担による影響は「極めて低い水準」としています。

 しかし、厚労省の採用したデータ分析方法には多くの疑問があります。また、厚労省のホームページではこの記者発表は公開されておらず(2006年10月26日現在)、情報開示のあり方についても問題を抱えています

 DPI日本会議ではこの厚労省発表に対して、本日「見解」を表明いたします。関係する皆様におかれましても、ぜひ、この疑問点を共有し、共に考えていただければと思います。

DPI日本会議の見解(ワードファイル)

DPI日本会議見解の解説「厚労省発表ここが疑問」(PDFファイル)

(参考資料)
大阪府実態調査の抜粋(ワードファイル)
厚生労働省記者発表(PDFファイル・きょうされん提供)

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ピアカウンセリング研修会(11/7・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、申し込みなどは主催者までお願いします。

ピア・カウンセリング研修会のご案内
http://sienjigyo.at.infoseek.co.jp/

★ピア・カウンセリングがどういうものか勉強したい
★地域にピアカウンセリングの考え方を広めたい
★ピアカウンセラーの研修を行いたい当事者の方は是非ご参加下さい。 

 自立支援法においてのピア・カウンセリングは市町村地域生活支援事業の必須事業である障害者相談支援事業の中に位置付けられました。しかし、ピア・カウンセリングの理念は広がりづつはあるもののまだ十分とは言えません。そこで当会では当事者のエンパワメントに大変有効と認められたピア・カウンセリング研修会を以下のように企画しましたので奮ってご参加下さい。特に東京近辺の方々の沢山のご参加をお待ちしております。

 <ピア・カウンセリングの考え方>
ピア・カウンセリングでは、当事者のことをもっともよく理解しているのは、その人自身であるという人間信頼、自己信頼にのっとった立場に立ちます。その上で平等に、対等に力と時間を使っていきます。つまりピア・カウンセラーも、カウンセラー役だけでなく、他のピア・カウンセラーに、自分の気持ちや話を聞いてもらえる時間を作り出すことが必要です。

                 記

●日時 2006年11月7日(火)10:00~15:00
●場所 東京都多摩障害者スポーツセンター 第1集会室のC
        〒186-0003 東京都国立市富士見台2-1-1 
    TEL:042-573-3811 FAX:042-574-8579   
    URL:http://www.tamaspo.com

●実施団体  特定非営利活動法人 当事者エンパワメントネットワーク
●参加費  会員 3,000円  非会員 5,000円
●参加資格 障害を持っている方(障害の種別は問いません)で、ピア・カウンセリングについて興味のある方

●定員 15名 ※定員を超えた場合は締め切らせていただきます。
●講師 村山 美和氏
   (全国自立生活センター協議会ピア・カウンセリング委員会委員長・スタジオIL文京事務局長)
    中原えみ子氏(全国自立生活センター協議会ピア・カウンセリング委員会副委員長・八王子市障害者生活支援センター ぴあらいふ所長)

プログラム・申し込みはこちらから  

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障害者ケアマネ実務者研修会(11/16-17・神戸)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、申し込みなどは主催者までお願いします。

第20回障害者相談支援事業職員研修会(IN 神戸)のご案内
 ~障害者ケアマネジメント実務者研修会~ ただ今募集中!!!

http://sienjigyo.at.infoseek.co.jp/

  当事者エンパワメントネットワークでは、全国各地で障害者の相談支援事業に従事する職員並びに関係者を対象に、障害者福祉の総合的な相談事業に必要な知識・技術について研修を行い、当事者エンパワメントをリードする人材の養成やネットワークづくりを目的として、毎年2回の職員研修会を開催しています。そして、この度は独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)より、助成をいただき、10月以降の自立支援法の完全実施を踏まえた新制度への円滑な推進と相談支援事業の実施に向けて「障害者ケアマネジメント実務者研修会」を第20回障害者相談支援事業職員研修会として開催する運びとなりました。

 国は平成15年度より様々なニーズを持つ障害のある人の地域生活を支援する観点から、全国どこにおいてもケアマネジメントの視点に立った相談支援が受けられることを目的として「障害者ケアマネジメント体制支援事業」を行ってきました。そして「障害者自立支援法」においても、相談支援事業が市町村の行う地域生活支援事業として位置付けられ、また、指定相談支援に従事する者については、相談支援従事者研修の受講が要件となりました。しかし、国が行う研修の回数も減ってきており、当事者のニーズの問題、ケアマネジメントの意味合の研修の場がほとんどありません。

 そこで、本研修では3障害の相談支援事業者の事例報告や「全国の3障害相談支援事業者が語る今後の相談支援の展望と提言」をテーマにしたシンポジウム、また、3障害の相談支援センターの職員による障害者ケアマネジメントの演習など、今までの縦割りの内容から3障害を網羅できるよう横断的な内容を企画しており、3障害の参加者がお互いに勉強し合い、それぞれの現場で活用できる研修の場として設けました。

 相談支援事業に限らず、地域での生活支援・当事者支援に取り組まれている皆様、特に知的・精神障害者の相談支援事業に関わっている方々のご参加を心よりお待ちしています。なお、1日目終了後には恒例である交流会を開催し、2日目の演習グループ同士の交流を予定しております。全国各地よりお集まり下さった参加者の方々とネットワークを広げるまたとない機会ですので、研修会と併せてご参加頂ければ幸いです。

=======開催要項=======     

[開催場所] (財)神戸市産業振興財団 
      神戸市産業振興センター10階(ハーバーランド内)
      レセプションルーム 
      〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4
      TEL:078-360-3200
      FAX:078-360-1419

[参加対象・定員] 全国各地で障害者の相談支援事業に従事する職員及び関係者60名

[参加費] 研修会参加費 1名 5,000円 
        交流会参加費(11/16)1名 5,000円 
           昼食代(11/16,17) 1食 1,000円

[締め切り] 11月10日(金)

[主催] 特定非営利活動法人 当事者エンパワメントネットワーク
         (旧称:市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会)

[現地事務局] (特)メインストリーム協会 西宮市障害者生活支援事業ピアサポート・西宮

[助成] 独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)

[プログラム]

[申込用紙]

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2006年10月14日 (土)

医療観察法の廃止を!全国集会(11/19・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、申し込みなどは主催者までお願いします。

差別と拘禁の医療観察法の廃止を! 11/19全国集会

 当初24カ所建設するとしていた予防拘禁施設は現在8ヵ所。しかも多くは当初の基準を変えて既存病棟を改造したもの。精神科医:中島直さんの言うように心神喪失者等医療観察法は「法を存続させる最低限の根拠すら失われている」現状にあります。微罪での適用、遠方施設への入院、入院決定への抗告が認められ退院してもその補償が全くない等々、法の目的として掲げられた「患者の社会復帰」は建前、狙いは保安処分体制構築にあることを実態が物語っています。その狙いを隠すことなく示したのが7月26日の法制審諮問第77号です。その諮問は「性犯罪者や薬物犯罪の再犯の恐れがある満期出所者を対象に、刑終了後も専門病棟へ入所させる制度などの導入」(東京新聞)であり、杉浦法相は「社会防衛のため」「再犯の恐れを防止する」と公言してはばかりません。

 この国は戦前から狙ってきた保安処分体制構築を、まずは精神障害者を対象にした医療観察法でその突破口を開きました。いまその対象を拡大しながら全面的な保安処分体制を確立しようとしているのです。私たちは医療観察法を精神障害者差別と予防拘禁・保安処分法として反対し、法の成立後も廃止を求める闘いに取り組んできました。この法は廃止しかありません。多くの皆さんのご参加を心から訴えます。

●日時 11月19日(日)13:00~16:30
●場所 中野商工会館
       中野区新井1-9-1 TEL.03-3389-1181
    地図    
     

●交通  JR中央線・地下鉄東西線 中野駅 北口下車 徒歩7分

●資料代 300円
●集会内容
      基調報告
       講演「あらためて予防拘禁法を問う」
         内田博文さん(九州大学教授:刑法)
          
      全国各地の仲間からの発言 など

□全国交流会 11月18日(土) 18:00~21:00
       中野商工会館
□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!
      ネットワーク第3回総会
      11月19日(日) 10:00~12:00 中野商工会館
       *全国から参加される当事者の仲間の交通費は、
   ネットワークで最低5000円を負担します。

心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク
      東京都板橋区板橋2-44-10-203
    北部労働者法律センター気付
      E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp
       TEL/FAX:03-3961-0212

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自立支援法に関する講演会(10/29・東京)

DPI日本会議に届いたイベントの案内です。お問い合わせ、申し込みなどは主催者までお願いします。

本当にこれで自立できるの?
―動き出した「自立支援法」の現状―

●日時 10月29日(日)午後1時半から4時半
●場所 国分寺商工会館3階
      国分寺市本多2-3-3
      電話042-323-1011
      交通アクセス 国分寺駅北口より徒歩8分
   http://kokubunji.shop-info.com/sci/

●資料代 300円

●講師
      岡部耕典さん(東京学芸大学講師)
      社会福祉学。著書に『障害者自立支援法とケアの自律ーーパーソナル・アシスタントとダイレクト・ペイメント』(明石書店)

●現場からの問題提起
      加藤真規子さん(精神障害者ピアサポートセンター
           こらーる・たいとう)
      厚生労働省が「自立支援策」として打ち出した
   「病院内退院支援施設」計画とは?

      岡田靖雄さん(精神科医)
      通院医療費公費負担制度の「自立支援医療費制度」
   への移行で、自己負担が増えただけでなく、
   「重度かつ継続」の診断書が義務付けられた・・・!

●主催 国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
            連絡先 小平市学園西町1-26-43
            市民自治こだいら内 精神障害者の自立を考える会
            電話・ファックス042-348-1127

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2006年10月 5日 (木)

障害者医療問題全国ネットシンポジウム(11/12・東京)

DPI日本会議が後援をしているイベントの案内です。お問い合わせ・お申し込みなどは主催者までお願いします。

-障害者医療問題全国ネットワーク第6回シンポジウム-
自分の障害を知ろう!
    &リハビリテーション医療180日間以降の打ち切り問題について

 脳性マヒによる障害のある人が医療機関に受診しようとすると、障害への無理解からその受診を拒否されたり、入院した際にヘルパーがつかなかったりで、様々な問題が発生します。また、二次障害による痛みや痺れが発症したときに、適切に対応してくれる医師が見つからない事が多々あります。そこで第6回シンポジウムでは、二次障害の予防法や治療に加え、正しい医療機関へのかかり方などに至るまで、障害当事者と医師を迎えてパネルディスカッション形式でご紹介いたします。そして、本年4月よりリハビリテーション医療が180日で切られることとなりましたが、それによる影響と反対の取り組みの現状をご報告いたします。

●日時:2006年11月12日(日)13:00~16:00
    16:45~ パネラーと参加者を交えた親睦会を予定
●場所:国立オリンピック記念青少年総合センター
    センター棟101号室 地図・チラシはこちらから
●参加費:1,000円

●内容
 リハビリテーション打ち切り問題についての緊急報告
     小山 万里子 氏 ポリオの会 代表 (予定)
 パネルディスカッション
  「脳性マヒ者の二次障害について~自分の障害を知ろう~」
     近藤 総一 氏 国家公務員共済組合連合会
            横浜南共済病院 整形外科部長
     玉井 明 氏 障害者医療問題全国ネットワーク 会員
           神奈川県在住
     井上 さつき 氏  名古屋・くれよんBOX 代表
    (コーディネーター)
     小佐野 彰 障害者医療問題全国ネットワーク 副代表
           特定非営利活動法人 自立の家 理事

●主催:障害者医療問題全国ネットワーク(二次障害情報ネット)

●問い合わせ先
〒156-0043
東京都世田谷区松原 6-39-12カーサイズミダ101
TEL 03-3327-0971 FAX 03-3327-0972
E-MAIL:shi_un_ryouiki-ji@w7.dion.ne.jp
特定非営利活動法人 自立の家 内
障害者医療問題全国ネットワーク(二次障害情報ネット)
菊野・円谷

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JICA海外青年協力隊募集(~11/10)

海外青年協力隊のお問い合わせ・申し込みなどについてはJICAホームページをご覧ください。

 現在、国際協力機構(JICA)では、海外青年協力隊平成18年度秋募集を行っております。

 募集要項では障害者の協力隊への参加について、以下のようにあります。

 障害者が隊員として参加した実績は、肢体、聴覚等に障害のある方など、過去に数例あります。
 基本的には、障害をもっていても要請される活動を行えることができ、現地の受け入れ体制にも問題なければ参加は可能です。ただし、途上国の受け入れ体制が整っているケースは、現時点では大変限られているので、障害のある方の協力隊参加は障害の程度を踏まえ、慎重に検討する必要があります。
 なお、平成17年度春募集より、日常的に車椅子を使用し、自立生活が可能な身体障害者が参加できる要請があり募集しています。(略)
 また、選考時に介護及び配慮が必要とされる方は、受験可能性等につき検討を行うので事前に協力隊事務局へ連絡いただきますようお願いします。(点字の試験問題は作成していない、等個別に対応が必要)

 今回の募集では、障害者の参加を可能と明記した、もしくは障害者だけに限定した要請が、以下のように3件あります。詳細についてはJICAホームページにありますので、そちらをご覧ください。

(1)マレーシア
【養護】 州社会福祉局 NGOベタニーホーム
要請番号:03105003
新規交替:新規
派遣年数:2年 
要請内容:脳性まひ、知的障害、肢体不自由、ダウン症などの障害児・者180名、12クラスに対する教科学習を地元教師とともに行う。地元教師は養護の専門的訓練を受けていないため、彼らに対する指導や助言などが求められている。車椅子使用者、健常者とも受入可。
資格条件(受入れに不可欠な条件): 短大卒・知的障害児経験3年

(2)タイ
青少年活動  タイ NGO レデンプトリスト職業訓練校 
要請番号: 05505011 
新規交替: 新規 
派遣年数: 2年
要請内容: カトリック修道会が運営する障害者を対象とした職業訓練校で、各種コンピュータコース、電気修理技術訓練コースから成る。隊員にはスポーツクラブ活動の指導・企画・運営が期待されている。 
資格条件(受入れに不可欠な条件): 競技経験 車椅子使用者 

(3)タイ
青少年活動  タイ NGO レデンプトリスト職業訓練校 
要請番号: 05505012 
新規交替: 新規 
派遣年数: 2年
要請内容: カトリック修道会が運営する障害者を対象とした職業訓練校で、各種コンピュータコース、電気修理技術訓練コースから成る。隊員には日本語クラブ活動の指導・企画・運営が期待されている。 
資格条件(受入れに不可欠な条件): 大卒 車椅子使用者 

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