厚労省記者発表へのDPI日本会議「見解」

厚生労働省発表「障害者自立支援法の実施状況について」
に対するDPI日本会議の見解

　厚生労働省は10月23日、「2006年４月から実施されている障害者自立支援法で定めた応益負担の導入に伴いサービスの利用をやめた人の割合は0.39％にとどまっている」とする調査結果を発表しました。発表の中で厚労省は、応益負担による影響は「極めて低い水準」としています。

　しかし、厚労省の採用したデータ分析方法には多くの疑問があります。また、厚労省のホームページではこの記者発表は公開されておらず（2006年10月26日現在)、情報開示のあり方についても問題を抱えています。

　DPI日本会議ではこの厚労省発表に対して、本日「見解」を表明いたします。関係する皆様におかれましても、ぜひ、この疑問点を共有し、共に考えていただければと思います。

DPI日本会議の見解（ワードファイル)

DPI日本会議見解の解説「厚労省発表ここが疑問」(PDFファイル)

(参考資料)
大阪府実態調査の抜粋(ワードファイル)
厚生労働省記者発表（PDFファイル・きょうされん提供)