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2006年8月25日 (金)

第8回障害者の権利条約特別委員会(5)

国連報告(5)
崔 栄繁

さらにすすむ個別の条項の承認!
第3条、第13条、第18条、第20条、第21条

懸案の条項は果たして!?

 月曜の夜、事件が起きました。
 中国が第2条の言語の定義を削除するように求めたのです。
 ここでは、「言語には音声言語、手話ならびに非音声言語を含む」となっていますが、それを削除すべきだというのです。
 理由は、条文内に「言語」という文言がないということですが、代替案も示さずに削除だけを主張するのは、手話を言語と規定してほしいという当事者の長年の思いを無視するものです。
 月曜は夜遅くまで、ろうあ連盟の皆さんと情勢を話し合いました。結局、火曜の審議で中国は提案を引き下げました。

 火曜日の審議は、前日と同じような方法で進められました。「条約成立に向けた前進のために」と、複数の国から相次いで提案についての撤回が行われ、大きな拍手がわきました。第3条(一般的原則)、第13条(司法へのアクセス)、第18条(移動の自由及び国籍)、第20条(個人の移動性)、第21条(表現及び意見の自由と、情報へのアクセス)が議決されるという「エキサイティング」(マッケイ議長)な展開となったのです。
 特に第13条「司法のアクセス」条項は、もとになるものを第2回特別委員会で東顧問のアドバイスを受け、日本政府が提案したものだけに、感慨深いものがあります。
 さて、懸案の第2条(定義)にかんして、前述のように「言語」の定義の削除を要求していた中国が、インフォーマル協議の結果、点字や手話の重要性を認識するとし、提案を削除したと発言しました。また日本は「差別」の定義について、「あらゆる差別」という言葉によってすべてが包含されるとし、「直接差別と間接差別」という言葉を削除することを提案しました。この態度は一貫していますが、国際法的にはすでに確立されていると思われる「間接差別」について、なぜ、ここまで拒否反応を示すのか、ちょっと…。日本でも女性問題については「間接差別」の概念を受け入れているのに…。

 第11条(危険のある状況)、第16条(搾取、暴力及び虐待からの自由)、第23条(家庭および家族の尊重)、第24条(教育)、第26条(ハビリテーション及びリハビリテーション)、第32条(国際協力)については文言についてを含めた新たな提案がなされ、さらに非公式協議がつづけられることになりました。第17条(個人のインテグリティ(不可侵性)の保護)、第25条(健康)については先送り。

 3時をかなり過ぎて再開されたセッションは再開されたが、議長の判断により、非公式協議のために30分の会議の中断が宣言されたりと実際に再開したのは、5時を回ってからでした。

 第28条に関して、メキシコからの提案が合意に達し、清潔な水へのアクセスがパラグラフ1.のAに明記されることになった。他のパラグラフはまだ合意に達していなかったため、引き続き議論されることになった。話し合われる点としては、社会(保護)の括弧を外す点、そしてEUからの懸念である、Bで特定のグループを取り上げることです。

 第7条の子供についての条文において、コンセンサス(合意)が取れたとのことで、この条項は採択されました。

 議長が少しあせり出した感じがします。非公式協議による妥協が模索されている状況です。

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マッケイ議長と交渉する日本政府団長の鈴木さん(外務省)

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第8回障害者の権利条約特別委員会(4)

国連報告(4)
崔 栄繁

ついに条文ごとの採択が始まる!
今日は第10条、第14条、、第19条、第22条、第30条、第31条!

 金曜に報告したとおり、金曜に各国政府やNGOが意見提出を行い、土曜、日曜に、非公式会議があちこちで開かれました。NGOも参加しているといううわさも聞いていますが、どうもそういった段階ではないようです。
 今日の会議の冒頭で、議長から、週末の動きについて報告がありました。国際モニタリングや定義に関する非公式協議が進んだこと、各国政府によって、150もの文言に関する提案が事務局に寄せられたこと、条約交渉が最終段階に入っており、この週末には作業を完了させたいことなどが報告されました。
 そして今後の議事の進め方について、論争となっている重要な条項は除いて(カッコで括ってある部分)、前文からひととおり通覧し、各国の提案を紹介し、反対意見がある場合は挙手をする、提案国と反対意見の国との非公式協議を行い、24時間以内に解決して文書で議長へ提出するという方法をとることが提案されました。

 午前中の審議で、特に提案のなかった第10条(生命に対する権利)、第14条(身体の自由及び安全)、第22条(プライバシーの尊重)については拍手で議決されました。ついに、条約の文言が決まり始めたのです。まず、合意が簡単なものから拍手で議決して、合意形成への雰囲気を作り上げるのです。今回の特別委員会でまとめようという議長の強い意志が感じられます。
 やはり、前文、第1条(目的)、第2条(定義)[差別][言語][合理的配慮][ユニバーサルデザイン・インクルーシブデザイン]、第3条(一般原則)、第4条(一般的義務)、第5条(平等及び非差別)、第6条(障害のある女性)、第8条(啓発)、第9条(アクセシビリティ)などは意見が噴出といった感じのようです。
 第11条(危険のある状況)についてスーダン、リビアなどのアラブグループから議論が出された。同条には角カッコに括られた箇所があり、複雑な問題をはらむとして集成には入れられていないことが説明されたが、アラブグループからは少なくとも提案集成に入れるように強い要求がありました。

 午後の審議に入り、午前からの継続で、第11条(危機のある状況)について、スーダンがアラブグループ共通の立場として「外国からの占領を含む」という文言を提案しました。反対国はアメリカ、カナダ、日本などです。第12条(法の前の平等の承認)については、カッコ書きの部分があり、議論は先延ばしされました。
 第13条(司法へのアクセス)、第15条(拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由)、第16条(暴力と虐待からの自由)、(第17条(人のインテグリティの保護)については集成に提案が載せられていたが、議論はスキップされた)、第18条(移動の自由と国籍)。

 DPIとして注目してきた第19条(地域社会における自立した生活及びインクルージョン)の審議も行われました。国際障害コーカス(IDC)が、表題の「自立」という言葉の削除を求めていたこともあり、少し緊張していましたが、ロシアが提案を撤回し、修正部分がなく、修正議長草案のとおり議決されました。条文内には自立という言葉がなくなりましたが、今後の起草委員会等で、各条文のテーマの取り扱いが議論されるでしょう。
 第30条(文化的な生活、リクリエーション、余暇及びスポーツへの参加)では、カナダとロシアが提案を取り下げ、この条項は拍手で議決され、続いて、第31条(統計及びデータ収集)も、EUが提案を取り下げ、議決されました。

 第32条(国際協力)、第33条(国内実施及びモニタリング)が審議された。国内実施及びモニタリングでは、日本政府の提案(パラ2の「独立した仕組みを国内で」という文言の削除など)には非常に多くの反対があり、またもや議場がざわめきました。
 ちょっとーって感じです。国内事情があるにせよ、国際的な潮流にちゃんと流れに乗っかってほしいものです。

 修正議長草案を基にした条約交渉がいよいよ架橋に差し掛かってきました。
 今回で終わるのかという懸念は今だ払拭されていませんが、DESA(国連開発社会局)の伊東さんなどによると、議長はかなり強い意志を持っているようです。

 また、後半に参加するJDFのメンバーが日本から合流しました。
 八代英太元郵政大臣をはじめ、後半だけ参加される方だけでも21人!
 今日は15人が登録を済ませました。

 いよいよラストスパートか?
 

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第8回障害者の権利条約特別委員会(3)

国連報告(3)
崔 栄繁

8月18日(金)第一週目が終わります。

 前日の木曜には、23条や25条の「性と生殖の権利」「セクチュアリティの経験」という文言を入れるかどうかで紛糾しました。バチカン市国やイスラム圏の諸国がこれらの規定に強く反対しているからです。彼らにとっては文化的・宗教的な背景から見過ごすことはできないのでしょう。

 さて、金曜は、朝の9時から30分ほど、日本政府とJDFとのブリーフミーティングが行なわれました。JDFからは15人以上が参加し、政府側からは、鈴木日本政府団長をはじめ、文科省の蛯名企画官などが出席しました。
 ここで、鈴木団長から一通りの説明があり、その後の質疑応答の中で第24条の教育条項のインクルーシブ教育に関して、蛯名企画官にに対し「日本政府は方向を転換したと考えていいのか」と質問したところ、「そうである」という答えがされたのでした。おおーっ!

 さて、会議は非公式会議の比重が高まってきています。本日からの議事は、前文、および現在の草案各条項について、[ ]以外の部分で意見のある国は、事前に書面を提出し、それに沿って意見が出た部分について協議し、その意見に賛成の意見を述べることは控え、反対意見は挙手をし、委員会とは別の場で提案者と話し合って合意点を探る、反対意見がなければ「合意」とみなして次へすすむ。1条に約30分かける、 [ ]のついている部分については、別途時間をとる、という方法を議長が提案しました。

 いよいよ、条文の文言を固めていく作業に入ったのです。なかなか最初は議長の思惑通りには行きません。口頭のみの提案等もあり、マッケイ議長は痺れを切らして、金曜の夜12時までに文字化して事務局に送るようにという意見が出され、そうすることとなりました。

 以下、意見のあった条文です。

 前文のほか、第2条の定義の「障害にもとづく差別」について、 日本政府が[直接差別][間接差別]を書き込むことに異議を唱えました。「あらゆる形態の差別」に含み込まれるというのがその理由。しかし、[ ]をとって本文に、というのがここまでの合意であるとの認識が議長から示されました。この部分については、個別の協議に。
 「合理的配慮」については、 「不釣り合いな負担」への異議(オーストラリア)、言語のちがいによる含意の相違などの意見が出されました。
 また第4条「一般的義務」の条項では、中国より社会権の即時的実現に関連する文言の中に反対する意見が出されました。しかし、議長はこれまで何度も議論してきたのではないかと反論しました。

 土日の非公式折衝がポイントとなってきました。
 果たしてあと一週間でまとまるのか!

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全難聴がAPDF主催のサイドイベントの後の時間と会場を借り手、難聴者のニードについてのプレゼンテーション

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2006年8月21日 (月)

第8回障害者の権利条約特別委員会(2)

国連報告(2)
崔 栄繁

原則インクルーシブ教育にむけた歴史的第一歩
文部科学省、大きく舵を切る!

 今日は16日の水曜日。
 もしかしたら歴史的な日になるのかもしれません。

 今、国連で出されている条約案の最新版である修正議長草案の第24条「教育」は、

締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、締約国は、次のことを指向する、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。

とされており、合理的配慮の規定などとともに、インクルーシブな教育環境実現を目的とすると明確に規定されています。分離教育が原則である日本政府は今年1、2月に開かれた第7回特別委員会でこの条項に反対し、そのときには「24条の留保もありうる」という態度でした。

 ところが、この日の教育条項の審議の中で、簡単な発言であったが、日本はこの条項を受け入れるという発言をしたのです。つまり、原則インクルーシブ教育の方針を受け入れたといったのです。
 政府に「方針を転換したのですね」と確認したところ、「そうです」という答えが返ってきたのです。

 第7回特別委員会で日本政府は、この問題で名指しで批判され、その様子が国内にも伝えられました。学校教育法改正の審議もあいまって、国連の様子が国会でも取り上げられ、大臣の答弁も引き出しました。
 ながいながい「分けて見えなくする」教育がついに、「ともにまなぶ」教育へと方向を変えたことを政府が明確に述べたのです。統合教育に向けた地域のさまざまな実践がついに大きな実を結んだのです。
 いったん、私たちは勝利を収めたのです。

 もちろん、すぐに全てが変わるということでないでしょう。
 障害を持つ子ども・生徒が必要な支援を受けながら、障害の無い子ども・生徒とともに学べる環境づくりを進めるためには多くの課題があるでしょう。しかし、100年続いた原則が変わるのです。
 インクルーシブ教育の前進のために、政府を監視し、当事者の声を出し続けることは、これからもっと必要になってくるでしょう。

<定義をどうするか>
 そのほか、15日には、大きな関心事項である第2条「定義」の交渉が行われました。
 さまざまな項目の中で、特に問題になるのが「障害」の定義です。

 定義を設けるべきであるという立場には大きく分けて3つあります。真の意味でNGOを中心とする社会モデルをいれこみたいというグループと、障害を広げるというよりは各国の裁量を広げ、各国政府が解釈できるようにいろいろな要素を入れ込んで「広く作る」という解釈をする国、但書きをつけて「適用可能な国内法にしたがって」という形でつくるという意見を持つグループです。

 定義を設けることに否定論も2つの根拠があるようです。ひとつは各国の政府の裁量に任せるべきであるというものと、もうひとつはあまりに狭義になると排除される障害者が出る可能性があり、本条約の主旨に反するのであえて定義を設けないという立場です。

 日本政府の立場は、定義の設置については原則反対だが、各国の動向を見ながら柔軟に対応するとしています。日本政府の発言の要旨は、第一は各国の解釈の余地を残す書き振りをして「障害は以下のものを含む」という書き方、NZのように前文に入れる、第三にロシアの発言を引用して国内法に基づき柔軟に対応すべきである、という考え方を支持しています。
 第一の「以下のものを含む」というやり方は、マッケイ議長の案ですが、マッケイ議長が第7回特別委員会で提案したICFの「障害機能分類」をもとにした案との整合性等の問題があるかもしれません。JDFは第7回特別委員会でのマッケイ議長案を支持していますが、議場の雰囲気からは、マッケイ議長提案の水準のものが定義されるかは予断を許しません。

 今回は非公式会議で物事を調整することが多く、定義についても非公式会議で調整が行われます。

<サイドイベントも開催>
 16日の水曜日はJDF主催のサイドイベントを開きました。国内モニタリングをテーマに、原口一博衆議院議員(民主党)、インド国家人権委員会のアヌラダ・モヒッドさん、国連人権高等弁務官事務所のサイモン・ウォーカーさん、韓国政府代表のイ・イクソプさんをスピーカーにお招きして、日本政府国連代表部の後援のもと、開催しました(写真はスピーカーの皆さん)。50人近くの方が参加してくださいました。国連代表部のご協力もあり、成功裏に開催することができました。

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第8回障害者の権利条約特別委員会(1)

国連報告第1日目
崔 栄繁

 いよいよ第8回障害者の権利条約特別委員会がはじまりました

 今回はNGOの登録だけで800人ということで、会場内に入れるのかなーという不安からはじまりました。
 JDFだけでも参加者が第一週、第二週あわせて40人以上!
 会議参加者登録がやはり時間がかかってしまい、すでに会場は一杯。いつも特別委員会で使用しているのは第4会議室というところですが、2階も初めて開放され、日本NGOチームも二手に分かれました。

 今回も日本政府代表団顧問をDPI日本会議の常任委員の東弁護士が担っています。JIL人権委員会の委員長もつとめており、脱施設など、さまざまな草の根の運動にもかかわっている経験を生かして、政府にさまざまなアドバイスしています。他にDPI日本会議からは金政玉事務局次長をはじめ、平野みどり副議長など10人近くが参加します。DPIアジア太平洋事務局でインターンをしている視覚障害者の福地さんも積極的に活動しています。

 今回は重要な条項を最初の週で議論するということで、初日に34条:国際モニタリングの議論がありました。モニタリングというのは、条約の内容がきちんと履行されているかを監視などをすることです。条約がただの文章にならないための大切な問題です。

 この条項で問題になるのが、新しい国際的な条約モニタリング機構を作るかです。こうした機構を表す言葉として「条約体」という言葉を使います。この障害者の条約のために新しく条約体を作るのか? NGOはもちろんきちんと新しく作るという意見ですが、各国政府は賛否両論に分かれます。反対の理由は、人的負担やお金がとてもかかる、今までの人権条約の条約体を利用すれば十分である、ということです。

 日本政府は「保留(reserve)」という言葉を使って慎重な態度を示しましたが、この言葉が、反対しているという認識を与えてしまったということがありました。
 ちなみにアメリカも反対していますが、日本政府はアメリカと違ってこの条約交渉に積極的に関わってきているのですから、もうちょっと前向きな発言がほしかったなーと思います。

 夜は、日本政府国連代表部の高瀬公使主催の懇親会がもたれました。
 高瀬さん、いつもありがとうございます。

 初日からいろいろ問題も勃発しましたが、なんとかがんばろー!

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2006年8月18日 (金)

国交省バリアフリー新法パブリックコメントの呼びかけ(9/10まで)

バリアフリー新法のパブリックコメントを募集しています!

 現在国土交通省では、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)の政省令案・基本方針案に関するパブリックコメントを募集しています。

 DPI日本会議は、その発足直後から障害者の移動の自由の獲得をめざして「誰もが使える交通機関を求める全国行動」を呼びかけ、福祉の街づくり条例やハートビル法、交通バリアフリー法制定の原動力として活動してきました。今回の法改正を私たちは、単なる交通バリアフリー法の見なおしではなく、移動の自由を確実なものにしていくための重要なものとして位置づけています。

 本日、私たちは23項目からなる「パブリックコメントの骨子」を発表いたします。

 パブリックコメントは9月10日(必着)となっております。皆様もご意見を国土交通省までお送りください。

国土交通省のパブリックコメントの募集はこちらから
DPI日本会議「パブリックコメントの骨子」(ワード形式)

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(参考)DPI日本会議パブリックコメントの骨子(項目のみ)
1.移動円滑化基準の対象者
2.ユニバーサルデザインの考え方
3.スパイラルアップのあり方
4.乗車・利用拒否、事故への対応
5.職員研修
6.エレベーターによる垂直移動確保
7.バリアフリー情報の提供
8.STSやコミュニティバスとバリアフリー法による施策との連動
9.バリアフリー改善計画の策定
10.「ワンルート・バリアフリー化」のルート上の設備
11.鉄道車両内の「車いすスペース」
12.鉄道におけるホームと車両との隙間・段差
13.乗り換え経路のバリアフリー化
14.情報面でのバリアフリー化
15.ノンステップバスの原則化
16.航空サービスを円滑かつ負担なく利用できるように
17.交差点・地下街のバリアフリー化
18.タクシーのバリアフリー化
19.ホテルの客室のバリアフリー化
20.公共用歩廊への垂直移動手段
21.学校施設の特定施設化
22.テナントビルにおける入居テナントの利用円滑化
23.路外駐車場の基準

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「退院支援施設」構想への抗議行動(8/23・厚労省前)

緊急! 来週の主管課長会議に向けて問題発生!

精神病院の看板を書き換えた「精神障害者退院支援施設」で地域移行を完了させようとしている!

8月23日(水)14時~厚労省前にて、緊急の抗議行動をやります!
3障害協力して取り組もう!!

 DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」で、下記の呼びかけを行っています。

 8月24日に厚労省は障害保健福祉担当主管課長会議を予定していますが、そこで、「退院支援施設」を正式な方針として提示しようとしています。
 精神病院の看板をかけ替え「退院支援施設」と銘打つだけで、「社会的入院は解消した」というわけです。こんな詐欺まがいのことを私たちは許すわけにはいきません。
 そして、こんなことがまかり通れば、これまで曲がりなりにもその方向が示されてきたノーマライゼーションが根本から歪むこととなります。これは、障害種別を超えた共通の問題です。

 「退院支援施設」の凍結・中止を求めて8月23日に厚労省との交渉と行動を行います。
 緊急の呼びかけとなりますが、皆様のご参加・注目をよろしくお願いします。

(参考資料)
2月9日の社保審障害者部会ではまともな説明はなかった(PDF)
精神障害者地域移行支援施設についての厚労省ペーパー(PDF)

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 厚生労働省は、8月24日(木)の主管課長会議に、精神障害者の地域移行先として「精神障害者退院支援施設」を具体的な計画として提示しようとしています。これは4月26日に開かれた「障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議」と5月11日の「障害計画担当者会議」に含まれていたものですが、社会保障審議会・障害者部会では全く出されておらず、議論も全くされていないものです。

 「精神障害者退院支援施設」は、精神病院の敷地内で、病棟施設を転用して使うことが認められています。20人~60人規模で1室4人以下、日中活動などは規定されておらず、病院や施設となんら変わりがありません。同じ病院の建物で、こちらは「病院」こちらは「退院支援施設」となるのです。しかも、ここに入ったら、精神病院を退院し、地域移行したものとしてカウントされるのです。

 2002年の調査で「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者(社会的入院)が7万2千人いることが明らかになり、その人たちの地域移行を進めることが決まっています。しかし、その後4年間、いっこうに具体案は出されてきませんでした。そのような中で、今回出てきたのが「精神障害者退院支援施設」です。同じ病院にいるのに、「退院支援施設」に入れば、地域移行したものとされ、これで社会的入院は解消したということになるのです。

 こんなばかげた話があるでしょうか。実際に地域に戻っていないのに、地域移行したものとされるのです。病院の看板を書き換えただけで、地域移行が完了したというのです。7万2千人の社会的入院の解消も、これで終わりかねません。

 厚労省は、地域移行を大目標に掲げて、障害者自立支援法でも繰り返し語ってきましたが、これが地域移行なのでしょうか?厚労省の考える地域移行とは、こんな茶番でしかないのです。

 これは精神障害者だけの問題ではありません。入居施設はこれから5年後には現在の入居者の1割以上を地域移行し、施設入居者を7%削減すると言っています。しかし、「精神障害者退院支援施設」のように、実質的にまったく地域移行していないのに、看板だけ書き換えて、地域移行完了!とやりかねません。こんなことは絶対に許すことはできません! 精神障害だけでなく、身体も知的も3障害力を合わせて立ち向かいましょう!

 8月23日(水)15時から厚生労働省とこの問題について交渉を行います。翌日の課長会議には、決してこんな政策を出させることは出来ません! 凍結・中止を求めて、緊急の全国大行動を行います。
 全国のみなさん、厚労省前に集まり、抗議行動を行いましょう!

8月23日(水) 14:00 厚労省前集合/抗議行動スタート
       15:00 交渉開始
       交渉決着まで抗議行動を展開します!

※     現在は上記のように計画しておりますが、今後、新たな情報が入り、行動が変わることもあり得ます。そのような場合は、すぐにこのブログやメールマガジンで案内を流します。ご注目ください。

☆ 解説 障害者自立支援法で出された精神障害者の2つの地域移行策

1.地域移行ホーム(共同生活援助・共同生活介護)
 こちらはグループホームです。2月9日の社会保障審議会・障害者部会で問題となり、激しく議論されたものです。
 定員は4人~30人で原則個室、病院敷地内での設置が認められています。利用期間は原則2年間で、日中は外部の日中活動サービスを利用することになっています。
 この原則2年間というのが問題です。原則には例外がつきもので、例外も暗に認めているのです。
 ここに入っても病院を退院したことになり(実質的には同じ敷地内でまわっているだけ)、地域移行したものとしてカウントされます。しかし、2年間ここに入り、その後は同じ敷地内の病院に入院(移り)し、その後またこちらに入る、という病院の中をぐるぐる回されることも充分あり得ます。しかも、地域移行したとみなされてしまいます。これも非常に大きな問題です。

2.精神障害者退院支援施設(訓練等給付:自立訓練・就労移行支援)
 こちらは訓練等給付に属するので、簡単に言うと施設です。定員20~60人で、1室あたり4人以下。病棟施設を転用することが認められています。入居期間は「2年乃至3年の標準利用期間」というわけのわからないことが書いてありますが、3年入ったら必ずでなければならないとは全く書いてありません。
 また、こちらは日中活動は全くありません。ということは、昼も夜もずっと同じところにいるわけで、病院や施設となんら変わりはないのです。病棟の看板を書き換えるだけです。これで地域移行したものと見なされます。厚労省の考える地域移行とは、病院の看板を書き換えるだけということなのです。

★病院から地域で暮らす道筋が明らかになる前に、「退院支援施設」が示されてしまうと、「社会的入院」の数あわせのためだけに、「退院支援施設」をあちこちでつくる計画ができてしまいます。「退院支援施設」は凍結し、ホームヘルプサービスや、今回、地域生活支援事業のなかで提示されている「精神障害者退院促進支援」を充実させるべきです。

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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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2006年8月17日 (木)

JICA・世銀ネット会議「HIV/AIDSと障害」(9/8・東京)

DPI日本会議が協力するイベントです。参加申し込みなどはJICA(下記)までお願いいたします。

JICA公開セミナーのご案内
「HIV/AIDSと障害」

 JICAでは、途上国の障害者に対する支援として、技術協力プロジェクト、青年海外協力隊の派遣、研修員受入などを行っています。その中でも、「アフリカ障害者の十年(2000-2009)」にちなんで実施されている地域別研修「南部アフリカ地域障害者の地位向上」では、障害当事者団体の代表を日本に招いて当事者団体のキャパシティ・ディベロップメントを行う、というユニークな研修を実施しています。これは、DPI日本会議への委託事業として実施しているものです。

 これまでの4年間の研修受入れの中から見えてきた問題点として、障害とHIV/AIDSとの接点がありました。感染率が軒並み20%を超える域内各国では、政府によるHIV/AIDS教育やドナーによる啓発活動など様々な取組みがなされています。ところが、そうした活動が障害者の手に届いていないという問題がある、世界を代表する感染症HIV/AIDSに対しても障害者は脆弱な存在となっている、と彼らは指摘しています。

 本セミナーは、HIV/AIDSと障害との関係や今後の支援のあり方について、意見交換を行うことを目的に、世界銀行及びDPI日本会議の協力を得て開催します。より多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

●日時:2006年9月8日(金)9:30~12:00
●場所:JICA本部 新宿マインズタワー12階BC会議室
    JICAタイ事務所
    世界銀行本部(ワシントンDC)
●プログラム:
9:30~9:35    開会 JICA
9:35~9:45   地域別研修「南部アフリカ地域障害者の地位向上」の紹介
           参加者の紹介
9:45~9:55   ビデオメッセージ
                      Dr. Federico Montero
          WHO、障害とリハビリテーション部 部長
9:55~10:15  「障害とHIV/AIDS」
                      Ms. Judith Heumann
          世界銀行障害と開発のためのグローバル・パートナーシップ担当
                      リード・コンサルタント
10:15~10:35 「アフリカにおけるHIV/AIDSに対する取組み」
                      Ms. Elizabeth Lule
          世界銀行アフリカ地域テクニカルファミリー
          ACTafrica担当マネージャー
10:35~11:15 「各国の事例紹介」
          研修参加者から4名
     ※発表者未定(参加国は、ボツワナ、レソト、マラウィ、モザンビーク、
       ナミビア、スワジランド、南アフリカ共和国、ザンビア、ジンバブエ、アンゴラ)
11:15~11:25 「アジア太平洋の障害者コミュニティーにおけるHIV/AIDSの啓発」
          Mr. Topong Kulkhanchit
                      DPIアジア太平洋ブロック開発担当官
11:25~11:55  質疑応答
11:55~12:00  閉会 JICA

●使用言語: 英語、アメリカ手話通訳付き

●参加申込み方法:
   1. 氏名
  2.ご所属先
  3.ご連絡先(お電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等)
  4.連絡事項(手話通訳、点字プログラムの希望、車椅子利用等)
 を記載の上、下記e-mail宛、もしくはFAX番号宛にお送りください。

連絡先:メールアドレス:jicahm-disability@jica.go.jp
          TEL:03-5352-5399  FAX: 03-5352-5111
         独立行政法人国際協力機構(JICA)
         人間開発部社会保障チーム  木下/鈴木

●注意事項
点字資料や拡大コピーの必要な方は9月1日(金)までにご連絡下さい。

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南部アフリカ地域障害と開発に関するセミナー(9/9・東京)

DPI日本会議・JICAの主催イベントです。参加申し込みなどはDPI日本会議までお願いいたします。

南部アフリカ地域 
~障害問題のメインストリーミング化~

 今年も、南部アフリカ地域(アンゴラ、ジンバブエ、スワジランド、ナミビア、南アフリカ、レソト、ボツワナ、モザンビーク、ザンビア、マラウイ)の10カ国から、10名の障害者リーダーがJICA(国際協力機構)の研修「第5回南部アフリカ地域障害者の地位向上コース」に参加するために来日し、本研修の一環として、彼ら研修員を講師としてセミナーを開催します。
 今年度は、現在、HIV/AIDS感染者数が増大し、世界の中でも最もHIV/AIDSの影響を強く受けている南部アフリカ地域での障害者へのHIV/AIDSに関する情報保障や取り組みがどのように行われているのか、他の開発団体との協力はどうすすんでいるか等について基調講演を行い、分科会では、各国での障害問題とメインストリーミング化の現状や様々な取り組みについて、発表・ディスカッションを行います。アフリカを知り、現場の生の声を聞く機会です。どうぞふるってご参加下さい。
                               
●日時 : 9月9日(土)10:00~16:00(9:30~受付)
●場所 : JICA東京国際センター 別館多目的ルーム

●参加費: 500円(昼食代)  
●言語 : 英語(日英通訳・手話通訳付)

●プログラム(予定):         
 10:00   開会 
 10:10~11:30  基調講演(研修員代表)
       「障害問題のメインストリーミング化~HIV/AIDSを事例として」
 12:00~13:30    昼食交流会
 13:30~15:30   分科会
         「障害問題のメインストリーミング化のための様々な取り組み」
         (10カ国代表)
            3つのディスカッションをするグループにわかれます。
            うち1グループは英語のみで討議をします。

●参加申込み:参加申し込み用紙に、氏名、住所、所属団体、メールアドレス、分科会の希望(英語または日本語のいずれか・特に関心のある国名)を明記し、DPI日本会議にEメールかFAXで申し込み下さい。(先着30名) 
 
●締切日:8月31日(木)
*手話通訳、要約筆記、点字資料や拡大コピーが必要な方は8月24日までにご連絡ください。

【主催】 独立行政法人JICA(国際協力機構)東京国際センター 
     特別非営利活動法人 DPI日本会議  

【お申し込み・お問い合わせ】
 DPI日本会議(担当:宮本、福島)
 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
 Tel:03-5282-3730 fax:03-5282-0017  
 E-mail:fukushima@dpi-japan.org

申込用紙などはこちらから(ワード形式)

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2006年8月16日 (水)

自立支援法区市町村での取り組みのための学習会(8/19・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントの紹介です。参加申し込みなどは主催者までお願いいたします。

福祉計画・支給決定基準・地域生活支援事業
~障害者自立支援法・区市町村での取り組みのための討論会・学習会~

 直前のお知らせで恐縮ですが、8月19日(土)に、「~障害者自立支援法・区市町村での取り組みのための討論会・学習会~」を開催いたします。

 猛暑の最中ではありますが、熱中症などにならないように、お気をつけになられて、ひとりでも多くの方の参加をお待ちしています!

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 6月26日の担当課長会議を終えて、区市町村における3年先まで含めた障害福祉計画の策定、市区町村ごとの支給決定基準作り、移動支援を含む地域生活支援事業の枠組み作りが本格化しています。

 私たち障害当事者が望む支給決定基準や移動支援事業のありかたをどのようにして自治体の要綱に反映させるのか、障害福祉計画策定の勘どころはどこなのか。障害当事者や居宅介護事業所関係者・支援者の皆さんとともに、その「傾向と対策」を学ぶ場を設けました。どうぞご参加ください。

●プログラム

第一部(13時30分~):討論会「障害当事者に必要な福祉計画・支給決定基準・地域生活支援事業へ」
  荒木 義昭 さん(練馬区介護人派遣センター 代表)
  橋本 みさお さん(さくら会 会長)
  山本 創 さん(難病をもつ人の地域自立生活を確立する会 会長)
  岡部 耕典 さん(リソースセンター いなっふ)

第二部(15時15分~):講演「基礎自治体における障害福祉計画・支給決定基準・地域生活支援事業の進捗状況と課題」
  NPO法人宝島 又村 あおい さん(神奈川県平塚市役所勤務)

●日 時:2006年8月19日(土) 13時30分~17時30分
              受付開始:13時
              参加費¥500円(資料代として)

●会 場:練馬区役所 1903会議室(本庁舎 19階)
     練馬区豊玉北6-12-1 電話;03-3993-1111(代表)
     最寄駅;西武池袋線 練馬駅/都営地下鉄大江戸線練馬駅 (徒歩5分)

※会場整理の都合上、参加ご希望の方は下記へお申し込みをお願いします。

≪申し込み・問合せ先≫

  これからの練馬の地域福祉を考える会 担当:麩沢(ふざわ)
  〒176-0011 練馬区豊玉上2-26-16-402
  TEL&FAX;03-3557-3626  E-mail;fzw@nifty.com
(なるべくメールでお願いします)

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厚生労働省自立支援法パブリックコメントの呼びかけ(9/11まで)

障害者自立支援法パブリックコメントを募集しています!

 現在、厚生労働省は障害者自立支援法の政令事項についてパブリックコメントを募集しております

今回は下記の2点についての意見募集です。
  (1)  障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令案の概要
  (2)  障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要

送付先など、厚生労働省からの案内はこちらのサイトをご覧ください。

(1)については、大まかにまとめますと下記の通りです。

 ・ 介護給付費等の支給に関する事項 
  (高額障害福祉サービス費、障害者支援施設等での食費・居住費に係る利用者負担の軽減策などについて書いてあります)
 ・ サービス事業者、障害者支援施設及び相談支援事業者 関係
  (指定の欠格事由や取消事由について)
 ・ 療養介護医療費(筋ジス病棟、重症心身障害児施設等)及び基準該当療養介護医療費の支給に関する事項 (筋ジス病棟や重症心身障害児施設などの自己負担上限について書いてあります)
 ・ 補装具費 関係
  (自己負担額の上限について書いてあります。介護給付の自己負担額・類型と同じです)
  国等の負担 ←ここが重要!
  (介護給付・サービス利用計画作成費などの国の負担額について)

 ・ 経過措置等
  (精神障害者社会復帰施設の運営の経過措置の対象外となる施設などについて)
 ・ 児童福祉法施行令・身体障害者福祉法施行令・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令・知的障害者福祉法施行令・地方自治法施行令の一部改正
  (障害者自立支援法に合わせて、上記の法律の施行令を一部改正するというものです)

(2)は、施設と建物関係、選挙の投票所のことなどで、直接利用者に関わることは少ないかと思います。

☆ポイント解説

1.国庫負担金の問題 「別紙1 1-6 国等の負担に関する事項」です。
 介護給付費(居宅介護・重度訪問・行動援護・重度包括など)は、程度区分によって、国庫負担の額が決まっています。たとえば、重度訪問介護対象者で程度区分5の場合は238,500円(月額)で、この金額の半分しか国はだしません。もし、長時間介助が必要な人で、市町村が長時間の支給決定をし、この国庫負担金の額以上の利用が必要となった場合でも、国は超える金額は出さないのです。超えた部分は市町村の負担となります。従前額保障と区分間流用が認められていますが、これは3年間の経過措置であり、その先はどうなるかわかりません。また、この2つを活用しても長時間介助が必要な利用者の多い自治体などは、必要な費用を充分保障されません。
 このように国庫負担金の上限を決めるのではなく、市町村が実際にサービスに必要とした費用の2分の1を国は責任を持って義務的に負担すべきです

・・・・・・・別紙1から抜粋・・・・・・・・・・・・・・・

 6 国等の負担に関する事項
   市町村が支弁する費用について、国及び都道府県が負担する額を定める。
   障害福祉サービス費負担対象額について、以下の区分に応じ、(1)から(3)までに定める額の合算額とする。 
 (1) 介護給付費等(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援及び常時介護を要する障害者又は障害児であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働大臣が定める者が利用する障害福祉サービスに係るものに限る。) 障害程度区分等を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき、障害福祉サービスを受けた人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給に要した費用の額のいずれか低い額
 (2) 介護給付費等((1)に掲げるものを除く。)、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費 これらの支給に要した費用の額
 (3) サービス利用計画作成費 障害福祉サービスを受けた障害者又は障害児の人数(施設入所支援その他の厚生労働大臣が定める者を除く。)を勘案して、厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額又は当該サービス利用計画作成費の支給に要した費用のいずれか低い額

・・・・・・・・・(引用終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.補装具の負担

 今回、新たに補装具の負担が始まることが書かれています。福祉サービス(介護給付など)で負担があり、医療でも負担があります。

この2つに加えて、さらに補装具も負担があるということです。これでは負担額が増えすぎて、負担額を払えないために必要なサービスを使えないということがおこります。DPI日本会議が行った自立支援法施行緊急調査第1弾でも、自己負担が増えたことによってサービスの利用をやめたり減らしたという人が出ています。少なくとも合算での上限設定が必要です。

・・・・・・別紙1から抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・
 4 補装具費の支給に関する事項

 (1)補装具費の支給に係る基準
   補装具支給対象障害者等と同一世帯に属するいずれかの者の市町村民税所得割の額が、50万円以上である場合に、支給対象としない。

 (2)補装具費の負担上限月額は以下のとおりとする。
  1) 2)~4)以外の者         3万7200円
  2)・市町村民税世帯非課税者
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者   2万4600円
  3)・市町村民税世帯非課税者かつ障害基礎年金等の収入額が80万円以下である者
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者   1万5000円
  4)・生活保護の被保護者            
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者      0円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

パブリックコメントは、9月11日まで募集しております。みなさまご意見を厚労省までお送りください。

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2006年8月15日 (火)

「死の法」研究集会(9/18・大阪)

DPI日本会議も賛同する団体が主催するイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

―「脳死」臓器移植法「改正」と尊厳死法案の検証―

 3月25日、富山県の射水市民病院で7名の入院患者の人工呼吸器が外されていた事実が発覚して以来、メディアは競って終末期医療に関する報道をし、尊厳死法制化やガイドラインづくりの動きがみられます。また、臓器移植法改正案としてA案(河野案)「脳死」を一律に死とし、本人が拒否しなければ家族の同意で臓器摘出できる、B案(斉藤案)本人の書面による意思表示の年齢を15歳から12歳に下げる、C案(早川案)年齢を12歳に下げ、さらに6歳以上12歳未満は保護者の意思で臓器提供できるなどの案が出ています。

 ふたつの<死の法>をめぐっては、「本人の意思」「家族の同意」「法制定の是非」などで通底する点があります。第二回目の研究集会では、関西の皆様のご参加を期待しています。

◆ 日時:平成18年9月18日(祝日)
◆ 場所:大阪国際会議場 グランキューブ大阪 10階会議室1008
     (TEL06-4803-5555代表)
◆ 資料代:1,000円
◆ タイムスケジュール
   12:30-12:45 開会挨拶  原田正純代表
  12:45-13:30 対談 梅原 猛さん(哲学者)
                      光石忠敬さん(弁護士)
         「なぜ脳死は人の死でないといえるのか」
   13:30-14:15 講演 光石忠敬さん(弁護士)
                 「臓器移植法改正A案と尊厳死法案に通底するもの」
  14:15-14-30 質疑15分間
   14:30-14:50 休憩
   14:50-15:35 講演 立岩真也さん(立命館大学大学院教授)
                 「此壱年半及今後」
   15:35-17:35 意見交換
   17:35-17:50 閉会挨拶

◆主催:安楽死・尊厳死法制化を阻止する会+良い死!研究会

◆連絡先 安楽死・尊厳死法制化を阻止する会事務局 事務局長 清水昭美
    TEL:03-5568-7603  FAX:03-5568-7607
    E-mail:info@changejapan.org  
  ホームページ:http://soshisuru.fc2web.com/

詳しいご案内はこちらから(ワード形式)

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2006年8月14日 (月)

DPI、中東での軍事行動への非難声明(8/4)

 DPI(障害者インターナショナル)は、レバノンで続く軍事行動について、紛争の両当事者を厳しく非難する声明を発表しました。現在、国連安保理の決議を両者が受け入れる等の報道がなされていますが、紛争の影で多くの障害者が取り残され、放置されている事実に私たちは目を向けなくてはなりません。

この声明の原文はDPI世界本部のサイトから読めます。

                           2006年8月4日
                            DPI声明

DPIは中東における軍事行動を非難する

     市民への爆撃をやめよ!

    DPIは軍事行動を非難する!

 1948年にこの種の人災から人間性を守る目的で国連において採択された世界人権宣言の原則は、いまや、レバノンとイスラエルにおいて市民を殺害している紛争当事者によって侵害されている。

 DPIは、当地における障害者の安全について懸念している。我々は、人々が互いの人間性を無視し、異なる人格を尊重しあう代わりに破壊を行っている様に対して不快感を覚えている。

 中東諸国は数多くの紛争で疲弊している。そして我々障害者は、紛争当事者たちに対し、建設的にかつ良心に基づいて人権を尊重するよう促している。我々障害者は、市民の尊厳と幸福を尊重する紛争解決に向けた交渉へのあらゆる強制的介入を、そして、中東におけるすべての軍事行動の拡大を非難する。

共に取り組むことで、障害者はこれまでに以下のことを教訓として得てきた。
・ 障害者は戦時下で自らの身を守るのに、往々にして無力であり、
・ 障害者は紛争下そして紛争後の復興期のどちらにおいても、障害にかかわるニードが満たされなければ、屈辱的で不当な扱いに直面する。

我々は要求する。
・イスラエルの政治指導者は、レバノン市民への爆撃をやめよ。
・ヒズボラの指導者は、イスラエル市民への爆撃をやめよ。そして、
・各国政府は国連機関のあらゆる関係者の討議に基づき、平和的かつ適切な決議を模索せよ。

 我々は、各国政府や人道支援団体、国際社会に対して、障害者の存在を考慮し、障害者のニードの保障を確保するよう求める。

 障害者は、人権は暴力を通してではなく、平和によってのみ達成されることを知っている。そして平和は紛争当事者双方の対話と理解を通してのみ実現できるのである。

     平和は対話なしには実現されない!

      解決をみいだすのは今である!

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内部障害・難病者おはなし広場(9/10・東京)

DPI日本会議加盟団体主催のイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

内部障害・難病者おはなし広場開催!
~内部障害者・難病者当事者ネットワーク準備会 第1回企画!~

 そろそろアツ~イ夏にも体がついてきたかな?と思う?今日この頃、みなさん体調はいかがでしょうか。この度、「内部障害者・難病者当事者ネットワーク準備会」では第1回目オープンセミナーを開催する運びとなりました。

 内部障害や難病と言うと一般的に「障害者」というイメージより「患者」とか「病人」というイメージの方が強いせいか、生活面に必要な公的なサービスが受けにくかったり、行政やドクターにまで認識してもらえなかったりと大変な目に遭うこともシバシバです。見た目で解りにくいばかりに健常者社会のペースに巻き込まれたままキツイ・シンドイ思いをしてしまうというようなことも多く、いろんな人がいろんな形で苦労し、我慢しながら暮しているのではないでしょうか。

 今回の「おはなし広場」では実際に地域で生活する3人の当事者の方からのお話をきき、参加していただいたみなさんとも、日頃の抱えるいろいろな課題や情報交換の場がもてればと思っております。もちろん手帳を持ってなきゃダメとか難病の指定を受けてなければ参加出来ないなんてことはありません。ご自分の身体的な都合で暮らしにくさを抱えてらっしゃる当事者の方はもちろん、内部障害・難病ってなに?と知りたい方、関係者の方々の参加も歓迎です。皆様お誘い合わせの上、奮ってご参加くださいませ。飛び入り参加もオッケーです!

●日時: 9月10日(日)13:30~16:30【3時前後に休憩有】
●会場: 新宿区立障害者福祉センター 会議室1(戸山サンライズ向かって左となりの建物)
●内容: ・難病、内部障害の話をきこう(3名×15分くらいずつ)
・参加された方もくわわって生活上の情報交換、おはなし広場
●参加費:無料

<お問い合わせ・申し込み先>
*参加を希望される方は下記問い合わせ電話番号及びメールアドレスまで氏名及び連絡先と必要であればご自分の障害、疾病等の状況を添え、参加希望の旨、ご連絡ください。 
山本創 090-6193-1232か h.y.mg@k8.dion.ne.jp まで

案内チラシはこちらから(ワード形式)

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元オスロ市長講演会(8/27他・北海道)

DPI北海道ブロック会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

 元ノルウェーオスロ市長・元DPIヨーロッパ会議議長であったアン・マーリット・セーボネス氏の講演会を旭川市・札幌市及び函館市で開催することになりましたのでご案内いたします。
 札幌開催については、添付チラシにより詳細をご確認ください。

○「未来を見つめる子どもたち・・・平和な世界・社会をつくるために」
主催:北海道こども学会
日時:8月27日(日)午後2時から          
会場:旭川市永山住民センター (旭川市永山7条4丁目)

○「北欧の障害者運動の歩みと展望 ~ノーマライゼーション運動最先端からの報告」
主催:セーボネス講演会開催実行委員会
日時:8月30日(水)午後6時30分から(開場午後6時)
会場:札幌エルプラザホール (北区北8条西3丁目)

○「北欧の障害者運動の歩みと展望 ~ノーマライゼーション運動最先端からの報告」
主催:セーボネス講演会函館実行委員会
日時:8月31日(木)午後6時30分から(開場午後6時)
会場:ベルクラシック函館(函館市染川町4-11)

※ アン・マーリット・セーボネスさんはご自身が重度障がい者です。ノルウェー障害者運動の歩みが、そのままセーボネスさんの人生に重なると言っていいでしょう。
 理学療法士としてアフリカでの難民支援活動を長くされて、90年代にはノルウェーの首都オスロ市の市議会議員・市長を務められました。その後、現在のノルウェー児童家庭省こども長官に就任されて現在に至っています。北海道の障がい者とは絆が深く、これまでにも1998年に札幌市のお招きで来札されましたし、2002年にはDPI世界会議でも来札、今回が3度目の来道です。札幌市内には、セーボネス保育園やセーボネス相談室と、お名前をいただいた施設もあるほどに、北海道・札幌の障がい当事者や家族と深い繋がりがあります。
 今回の来道は、北海道福祉関係議員等連絡会議(福祉議連)が創立10周年を迎える事を記念して、関係団体と講演会実行委員会を組んでお招きしたものです。福祉議連はこの10年間、北欧への福祉研修ツアーを積み重ねてきましたが、ノルウェー訪問にはセーボネスさんを窓口に、様々な福祉施策を学んできました。この方がいらっしゃらなかったら、福祉議連はこれほどまでにノルウェーに通い詰めることはなかったと思います。通訳は木村博子さん(ノルウェー在住)です。札幌講演会のチラシは別添のとおりです

 お問い合わせは、DPI北海道ブロック会議の東(アズマ)まで。

DPI北海道ブロック会議
〒060-0004
  札幌市中央区北4条西12丁目1-55
                          ほくろうビル5F
          TEL:011-219-5687
       FAX:011-219-5688
           e-mail:info_hokkaido@dpi-japan.org
      http://www.dpi-japan.org/hokkaido/

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