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2006年8月16日 (水)

厚生労働省自立支援法パブリックコメントの呼びかけ(9/11まで)

障害者自立支援法パブリックコメントを募集しています!

 現在、厚生労働省は障害者自立支援法の政令事項についてパブリックコメントを募集しております

今回は下記の2点についての意見募集です。
  (1)  障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令案の概要
  (2)  障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案の概要

送付先など、厚生労働省からの案内はこちらのサイトをご覧ください。

(1)については、大まかにまとめますと下記の通りです。

 ・ 介護給付費等の支給に関する事項 
  (高額障害福祉サービス費、障害者支援施設等での食費・居住費に係る利用者負担の軽減策などについて書いてあります)
 ・ サービス事業者、障害者支援施設及び相談支援事業者 関係
  (指定の欠格事由や取消事由について)
 ・ 療養介護医療費(筋ジス病棟、重症心身障害児施設等)及び基準該当療養介護医療費の支給に関する事項 (筋ジス病棟や重症心身障害児施設などの自己負担上限について書いてあります)
 ・ 補装具費 関係
  (自己負担額の上限について書いてあります。介護給付の自己負担額・類型と同じです)
  国等の負担 ←ここが重要!
  (介護給付・サービス利用計画作成費などの国の負担額について)

 ・ 経過措置等
  (精神障害者社会復帰施設の運営の経過措置の対象外となる施設などについて)
 ・ 児童福祉法施行令・身体障害者福祉法施行令・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令・知的障害者福祉法施行令・地方自治法施行令の一部改正
  (障害者自立支援法に合わせて、上記の法律の施行令を一部改正するというものです)

(2)は、施設と建物関係、選挙の投票所のことなどで、直接利用者に関わることは少ないかと思います。

☆ポイント解説

1.国庫負担金の問題 「別紙1 1-6 国等の負担に関する事項」です。
 介護給付費(居宅介護・重度訪問・行動援護・重度包括など)は、程度区分によって、国庫負担の額が決まっています。たとえば、重度訪問介護対象者で程度区分5の場合は238,500円(月額)で、この金額の半分しか国はだしません。もし、長時間介助が必要な人で、市町村が長時間の支給決定をし、この国庫負担金の額以上の利用が必要となった場合でも、国は超える金額は出さないのです。超えた部分は市町村の負担となります。従前額保障と区分間流用が認められていますが、これは3年間の経過措置であり、その先はどうなるかわかりません。また、この2つを活用しても長時間介助が必要な利用者の多い自治体などは、必要な費用を充分保障されません。
 このように国庫負担金の上限を決めるのではなく、市町村が実際にサービスに必要とした費用の2分の1を国は責任を持って義務的に負担すべきです

・・・・・・・別紙1から抜粋・・・・・・・・・・・・・・・

 6 国等の負担に関する事項
   市町村が支弁する費用について、国及び都道府県が負担する額を定める。
   障害福祉サービス費負担対象額について、以下の区分に応じ、(1)から(3)までに定める額の合算額とする。 
 (1) 介護給付費等(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援及び常時介護を要する障害者又は障害児であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働大臣が定める者が利用する障害福祉サービスに係るものに限る。) 障害程度区分等を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき、障害福祉サービスを受けた人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給に要した費用の額のいずれか低い額
 (2) 介護給付費等((1)に掲げるものを除く。)、高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費 これらの支給に要した費用の額
 (3) サービス利用計画作成費 障害福祉サービスを受けた障害者又は障害児の人数(施設入所支援その他の厚生労働大臣が定める者を除く。)を勘案して、厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額又は当該サービス利用計画作成費の支給に要した費用のいずれか低い額

・・・・・・・・・(引用終わり)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.補装具の負担

 今回、新たに補装具の負担が始まることが書かれています。福祉サービス(介護給付など)で負担があり、医療でも負担があります。

この2つに加えて、さらに補装具も負担があるということです。これでは負担額が増えすぎて、負担額を払えないために必要なサービスを使えないということがおこります。DPI日本会議が行った自立支援法施行緊急調査第1弾でも、自己負担が増えたことによってサービスの利用をやめたり減らしたという人が出ています。少なくとも合算での上限設定が必要です。

・・・・・・別紙1から抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・
 4 補装具費の支給に関する事項

 (1)補装具費の支給に係る基準
   補装具支給対象障害者等と同一世帯に属するいずれかの者の市町村民税所得割の額が、50万円以上である場合に、支給対象としない。

 (2)補装具費の負担上限月額は以下のとおりとする。
  1) 2)~4)以外の者         3万7200円
  2)・市町村民税世帯非課税者
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者   2万4600円
  3)・市町村民税世帯非課税者かつ障害基礎年金等の収入額が80万円以下である者
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者   1万5000円
  4)・生活保護の被保護者            
   ・要保護者のうち厚生労働省令で定める者      0円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

パブリックコメントは、9月11日まで募集しております。みなさまご意見を厚労省までお送りください。

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