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2006年8月18日 (金)

「退院支援施設」構想への抗議行動(8/23・厚労省前)

緊急! 来週の主管課長会議に向けて問題発生!

精神病院の看板を書き換えた「精神障害者退院支援施設」で地域移行を完了させようとしている!

8月23日(水)14時~厚労省前にて、緊急の抗議行動をやります!
3障害協力して取り組もう!!

 DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」で、下記の呼びかけを行っています。

 8月24日に厚労省は障害保健福祉担当主管課長会議を予定していますが、そこで、「退院支援施設」を正式な方針として提示しようとしています。
 精神病院の看板をかけ替え「退院支援施設」と銘打つだけで、「社会的入院は解消した」というわけです。こんな詐欺まがいのことを私たちは許すわけにはいきません。
 そして、こんなことがまかり通れば、これまで曲がりなりにもその方向が示されてきたノーマライゼーションが根本から歪むこととなります。これは、障害種別を超えた共通の問題です。

 「退院支援施設」の凍結・中止を求めて8月23日に厚労省との交渉と行動を行います。
 緊急の呼びかけとなりますが、皆様のご参加・注目をよろしくお願いします。

(参考資料)
2月9日の社保審障害者部会ではまともな説明はなかった(PDF)
精神障害者地域移行支援施設についての厚労省ペーパー(PDF)

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 厚生労働省は、8月24日(木)の主管課長会議に、精神障害者の地域移行先として「精神障害者退院支援施設」を具体的な計画として提示しようとしています。これは4月26日に開かれた「障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議」と5月11日の「障害計画担当者会議」に含まれていたものですが、社会保障審議会・障害者部会では全く出されておらず、議論も全くされていないものです。

 「精神障害者退院支援施設」は、精神病院の敷地内で、病棟施設を転用して使うことが認められています。20人~60人規模で1室4人以下、日中活動などは規定されておらず、病院や施設となんら変わりがありません。同じ病院の建物で、こちらは「病院」こちらは「退院支援施設」となるのです。しかも、ここに入ったら、精神病院を退院し、地域移行したものとしてカウントされるのです。

 2002年の調査で「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者(社会的入院)が7万2千人いることが明らかになり、その人たちの地域移行を進めることが決まっています。しかし、その後4年間、いっこうに具体案は出されてきませんでした。そのような中で、今回出てきたのが「精神障害者退院支援施設」です。同じ病院にいるのに、「退院支援施設」に入れば、地域移行したものとされ、これで社会的入院は解消したということになるのです。

 こんなばかげた話があるでしょうか。実際に地域に戻っていないのに、地域移行したものとされるのです。病院の看板を書き換えただけで、地域移行が完了したというのです。7万2千人の社会的入院の解消も、これで終わりかねません。

 厚労省は、地域移行を大目標に掲げて、障害者自立支援法でも繰り返し語ってきましたが、これが地域移行なのでしょうか?厚労省の考える地域移行とは、こんな茶番でしかないのです。

 これは精神障害者だけの問題ではありません。入居施設はこれから5年後には現在の入居者の1割以上を地域移行し、施設入居者を7%削減すると言っています。しかし、「精神障害者退院支援施設」のように、実質的にまったく地域移行していないのに、看板だけ書き換えて、地域移行完了!とやりかねません。こんなことは絶対に許すことはできません! 精神障害だけでなく、身体も知的も3障害力を合わせて立ち向かいましょう!

 8月23日(水)15時から厚生労働省とこの問題について交渉を行います。翌日の課長会議には、決してこんな政策を出させることは出来ません! 凍結・中止を求めて、緊急の全国大行動を行います。
 全国のみなさん、厚労省前に集まり、抗議行動を行いましょう!

8月23日(水) 14:00 厚労省前集合/抗議行動スタート
       15:00 交渉開始
       交渉決着まで抗議行動を展開します!

※     現在は上記のように計画しておりますが、今後、新たな情報が入り、行動が変わることもあり得ます。そのような場合は、すぐにこのブログやメールマガジンで案内を流します。ご注目ください。

☆ 解説 障害者自立支援法で出された精神障害者の2つの地域移行策

1.地域移行ホーム(共同生活援助・共同生活介護)
 こちらはグループホームです。2月9日の社会保障審議会・障害者部会で問題となり、激しく議論されたものです。
 定員は4人~30人で原則個室、病院敷地内での設置が認められています。利用期間は原則2年間で、日中は外部の日中活動サービスを利用することになっています。
 この原則2年間というのが問題です。原則には例外がつきもので、例外も暗に認めているのです。
 ここに入っても病院を退院したことになり(実質的には同じ敷地内でまわっているだけ)、地域移行したものとしてカウントされます。しかし、2年間ここに入り、その後は同じ敷地内の病院に入院(移り)し、その後またこちらに入る、という病院の中をぐるぐる回されることも充分あり得ます。しかも、地域移行したとみなされてしまいます。これも非常に大きな問題です。

2.精神障害者退院支援施設(訓練等給付:自立訓練・就労移行支援)
 こちらは訓練等給付に属するので、簡単に言うと施設です。定員20~60人で、1室あたり4人以下。病棟施設を転用することが認められています。入居期間は「2年乃至3年の標準利用期間」というわけのわからないことが書いてありますが、3年入ったら必ずでなければならないとは全く書いてありません。
 また、こちらは日中活動は全くありません。ということは、昼も夜もずっと同じところにいるわけで、病院や施設となんら変わりはないのです。病棟の看板を書き換えるだけです。これで地域移行したものと見なされます。厚労省の考える地域移行とは、病院の看板を書き換えるだけということなのです。

★病院から地域で暮らす道筋が明らかになる前に、「退院支援施設」が示されてしまうと、「社会的入院」の数あわせのためだけに、「退院支援施設」をあちこちでつくる計画ができてしまいます。「退院支援施設」は凍結し、ホームヘルプサービスや、今回、地域生活支援事業のなかで提示されている「精神障害者退院促進支援」を充実させるべきです。

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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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