第8回障害者の権利条約特別委員会(1)

国連報告第１日目
崔　栄繁

　いよいよ第8回障害者の権利条約特別委員会がはじまりました。

　今回はNGOの登録だけで800人ということで、会場内に入れるのかなーという不安からはじまりました。
　JDFだけでも参加者が第一週、第二週あわせて40人以上！
　会議参加者登録がやはり時間がかかってしまい、すでに会場は一杯。いつも特別委員会で使用しているのは第4会議室というところですが、２階も初めて開放され、日本NGOチームも二手に分かれました。

　今回も日本政府代表団顧問をDPI日本会議の常任委員の東弁護士が担っています。JIL人権委員会の委員長もつとめており、脱施設など、さまざまな草の根の運動にもかかわっている経験を生かして、政府にさまざまなアドバイスしています。他にDPI日本会議からは金政玉事務局次長をはじめ、平野みどり副議長など10人近くが参加します。DPIアジア太平洋事務局でインターンをしている視覚障害者の福地さんも積極的に活動しています。

　今回は重要な条項を最初の週で議論するということで、初日に34条：国際モニタリングの議論がありました。モニタリングというのは、条約の内容がきちんと履行されているかを監視などをすることです。条約がただの文章にならないための大切な問題です。

　この条項で問題になるのが、新しい国際的な条約モニタリング機構を作るかです。こうした機構を表す言葉として「条約体」という言葉を使います。この障害者の条約のために新しく条約体を作るのか？　NGOはもちろんきちんと新しく作るという意見ですが、各国政府は賛否両論に分かれます。反対の理由は、人的負担やお金がとてもかかる、今までの人権条約の条約体を利用すれば十分である、ということです。

　日本政府は「保留（reserve）」という言葉を使って慎重な態度を示しましたが、この言葉が、反対しているという認識を与えてしまったということがありました。
　ちなみにアメリカも反対していますが、日本政府はアメリカと違ってこの条約交渉に積極的に関わってきているのですから、もうちょっと前向きな発言がほしかったなーと思います。

　夜は、日本政府国連代表部の高瀬公使主催の懇親会がもたれました。
　高瀬さん、いつもありがとうございます。

　初日からいろいろ問題も勃発しましたが、なんとかがんばろー！