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2006年7月31日 (月)

「交通行動」東京実行委の交渉予定(8月・東京)

DPI日本会議の呼びかけている行動のご案内です。

「誰もが使える交通機関を求める全国行動(交通行動)」東京実行委員会では、今年の各社交渉を行います。バス・鉄道によって異なりますが、今年の主な協議項目は以下のようになっています。

  • 各社のバリアフリー化に向けた進捗状況と今後の計画
  • ノンステップバスの普及と乗車拒否の解消
  • ホームと電車の段差の解消
  • ホームドア等、転落防止策の実施
  • ステッピングカーの廃止など安全な移動手段の確保
  • 各社の連絡体制・接遇上の問題と研修のあり方
  • ハンドル式電動車いす使用者の乗車について
  • 音声・文字情報による案内の改善  など

(日程・場所)

1.東京都交通局(バスを除く)

 8月10日(木)13:30-16:30 於 東京都障害者福祉会館(下に地図)

2.東京バス協会ならびに都内乗り入れ大手各社(含東京都交通局)

 8月17日(木)13:30-16:30 於 東京都障害者福祉会館(下に地図)

3.日本民営鉄道協会ならびに都内乗り入れ大手私鉄各社

 8月24日(木)13:30-16:30 於 東京都障害者福祉会館(下に地図)

4.日本民営鉄道協会に加盟する都内中小私鉄各社

 8月31日(木)13:30-16:30 於 東京都障害者福祉会館(下に地図)

5.JR東日本(未定)

0608shogaishafukushikaikan

お問い合わせなどは、同実行委事務局長の松井俊次さんにお願いします。

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精神障害者ピアサポート緊急集会(8/10・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

 ピアサポート活動の確立に向けての緊急集会

 施設病やパターナリズムという人権侵害を助長しかねない退院支援施設に反対し、自己決定を支援するシステムとしてのピアサポート活動の確立を求める署名が5000名も集まりました。大阪府での退院促進事業での実践について竹端さんからお話を伺った後、厚労省へ署名を届け、交渉を行います。精神障害をもつ人々の自立および当事者活動の確立のために皆さん、ぜひご参加下さい。  

○日時:2006年8月10日(木)  
   集会:13:00~15:00   
   厚生労働省への署名提出および交渉:16:00~17:00

○集会場所:戸山サンライズ  新宿区戸山1-22-1 
      TEL:03-3204-3611 FAX:03-3232-3621

○集会プログラム:
  1:「大阪府での退院促進事業での実践」 
     講師:竹端寛さん(山梨学院大学)
  2: 私たちの主張

○厚生労働省への署名提出、その後交渉:
  1:退院支援施設、地域移行型グループホームに反対する
  2:当事者活動の確立について

○主催:大阪精神障害者連絡会(ぼちぼちクラブ)
   全国ピサポートネットワーク
   NPO法人全国精神障害者ネットワーク協議会
   きょうされん他

○連絡先:NPO法人精神障害者ピアサポートセンター こらーるたいとう 
   TEL:03-5819-3651    FAX:03-5819-3652
   Eメール:koraru@mub.biglobe.ne.jp 担当:加藤

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2006年7月25日 (火)

「住みやすい生活空間を求めて」セミナー(8/5・大分)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせについては下記にお願いします。

2006年度 福祉フォーラムIN別杵速見・連続セミナー

第1回「住みやすい生活空間を求めて」のご案内

 福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会は、昨年度、別府大学
文学部人間関係学科と共催で、3回の連続セミナーを開催してき
ました。取り上げたテーマは、「ONSENツーリズムと福祉」、「障害
者と就労」、「障害者自立支援法」でした。今年度も、個別具体的
テーマをより深めて議論をするため、引き続き3回の連続セミナー
を開催いたします。

 そこで、第1回セミナーを下記の要領で開催いたします。テーマは、
「住みやすい生活空間を求めて」ということで、障がいを持った人
でも、高齢者でも、誰でも生活できる、公共施設、交通機関等にお
けるユニバーサルデザインの取り組みや住宅問題などを取り上げた
いと考えています。主に公共交通機関の課題を倉富さんに講演頂き、
その後、パネル・ディスカッションをします。会場からの意見も是非お
聞きしたいと考えています。

 お忙しい折とは存じますが、是非お越しの上、話し合いに加わって
いただけましたら幸いです。

                 記

第1部 基調講演

「九州地区公共交通機関のバリアフリーの状況」
倉富隆則さん

第2部 パネル・ディスカッション

パネリスト 河野龍児さん(NPO自立支援センターおおいた)
      鈴木義弘さん(大分県ユニバーサルデザイン委員会委員、
              大分大学工学部助教授)(予定)
      小田博道さん(社会福祉法人太陽の家 事業部)

司会    篠藤明徳さん(別府大学文学部人間関係学科教授)

主催:福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
    別府大学文学部人間関係学科

日時:8月5日(土)14:00~16:00
場所:別府大学34号館 115教室
連絡先:自立支援センターおおいた
    大分県別府市千代町13-14 2F
    TEL 0977-27-5508(担当 福田)

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2006年7月18日 (火)

自立支援法関連テレビ報道(7/20・関西、全国)

自立支援法施行後の影響について、テレビ報道があります。

1.7月20日(木) 16:55~19:00 関西・徳島地区

関西テレビ(KTV:フジテレビ系)
『スーパーニュースアンカー 』の中で

“障害者自立支援法施行の影響と今後の課題”を取り上げます

2.7月20日(木) 23:30~  全国

フジテレビ系列『ニュース JAPAN』の中で

自立支援法関連の報道があります。

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国際障害者の日テーマは「eアクセシビリティ」

 国連ホームページによれば、2006年国際障害者の日のテーマが「eアクセシビリティ」(e-accessiblity)となりました。国連では、12月3日を国際障害者の日とし、毎年テーマを発表しています。 

 国連では、ウェブサイトのアクセシビリティに関する規格も国際的に作られようとしており、さらに障害者の権利条約が採択・批准されると障害者の情報コミュニケーション技術へのアクセスが保障されるとしています。また、こうした情報技術を障害者にも利用可能とすることは人権問題であると同時に、多くの企業にとってよいビジネス機会をもたらすともしています。

 詳しくは、国連ウェブサイト(英語)の「国際障害者の日」や「2006年国際障害者の日」をご覧ください。

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「障害と開発」アジア経済研究所公開講座(7/29ほか・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせについては下記にお願いします。

日本貿易振興機構(ジェトロ)
2006年アジア経済研究所夏期公開講座のご案内

コース6「障害と開発―開発のイマージング・イシュー」(7月29日)

 「障害と開発」は、開発分野のイマージング・イシューである。開発途上国に世界の7~8割がいると言われる障害者の問題を抜きにしては、ミレニアム開発目標の達成もおぼつかない。人間の安全保障という観点からも重要な意味を持つ途上国の障害者というこれまで開発研究・地域研究の中であまり取り上げられてこなかったテーマが今、注目を浴びつつある。本コースでは、そのイントロダクションから、各地域・フィールドでの最新の研究報告を取り上げ、フロアを交えたディスカッションも行う。

コース9「ベトナム:世界潮流への適応と限界」中「社会分野の取り組み―障害者福祉を『窓』として―」(8月3日)

 世界貿易機関(WTO)加盟も射程に入ってきたベトナムは、経済分野を中心に「グローバリゼーション」の波及により様々な分野で「世界標準」への適応を迫られている。本講座ではベトナムが進もうとしている全体的方向性を考えるともに、経済分野、社会分野での取り組みを紹介する。経済分野では産業、農村を舞台にして繰り広げられる経済的生き残りへの営みを検証する。社会分野では、障害者福祉の分野に焦点をあて、そこから見えてくるベトナムの課題を考えたい。

○場所 ジェトロ東京本部 5階 ABCD会議室
    東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル(アークヒルズ内)
    最寄り駅:東京メトロ溜池山王駅・六本木一丁目駅・神谷町駅・
         赤坂駅・国会議事堂前駅 
       
○参加定員 100名

○参加費  1コースあたり
    一般 4,000円
    アジ研賛助会員・個人利用会員・ジェトロメンバーズ 2,000円
    学生 2,000円

○締め切り 各コースとも2営業日前まで(定員に達し次第締め切り)

○情報保障 コース6にのみ手話通訳があります

申込用紙・他コースも含めたプログラムはこちらをダウンロード
 もしくは、アジ研ホームページから

○お問い合わせ先 
    日本貿易振興機構 アジア経済研究所
    研究支援部成果普及課 石川・山岡
    TEL:043-299-9536  FAX:043-299-9726

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2006年7月14日 (金)

若年認知症講演会(7/22・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

若年認知症講演会

日時:平成18年7月22日 (土)  13:00-17:00
会場:財団法人 日本財団(The Nippon Foundation) 
(〒107-8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル)

第1部 若年認知症の治療とケアについて考える
1.アルツハイマー病に対する認知リハビリテーション
 東京学芸大学総合教育科学系教育心理学講座・臨床心理学分野 
 助教授 松田修先生
2.若年認知症の方が安心して生活できるために
 香川大学医学部 精神神経医学講座 講師 高橋正彦先生

第2部 家族の思い
 彩星の会 家族の話

第3部 シンポジウム「認知症者を地域で支える」
1.医療的立場から 群馬県こころの健康センター   宮永和夫氏
2.福祉的立場から 東京女子医科大学       木舟雅子氏
3.家族支援を通じて NPO法人介護者サポートネットワークセンター
            アラジン 牧野史子氏
4.家族会を通じて 彩星の会        家族会員

定員:200名(事前に電話、FAX、郵送、e-mailのいずれかでお申し込みください)
参加費:3,000円      彩星の会会員1,000円
主催:若年認知症サポートセンター
  東京都中野区中野5-68-8
  ライオンズマンション中野第3-1110 NPO-NET内
  TEL:03-3389-8513 FAX:03-5345-6423
  e-mail:supportcenter@star2003.jp
共催:彩星の会
後援:財団法人 日本財団

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2006年7月 5日 (水)

厚生労働省ホームページへの意見募集

厚生労働省の情報です。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

厚生労働省ホームページに関するご意見・ご要望の募集について

                              平成18年7月
                     厚生労働省ホームページ運用者

 厚生労働省では、高齢者や障害者等にも利用しやすいホームページとする観点から、音声読み上げや文字拡大機能への対応に考慮したホームページ運営を行ってきたところです。
 今回、皆様からのご意見・ご要望を募り、さらに利用しやすいホームページとするための参考とさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
 また、お寄せいただいたご意見・ご要望につきましては個別に回答いたしませんので、ご了承願います。
 なお、いただきましたご意見や個人情報につきましては、厚生労働省ホームページを改善するための資料以外の目的には使用いたしません。

○実施期間
 平成18年7月4日(火)~7月20日(木)

 回答方法など詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

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医療観察法のある社会を問うシンポジウム(7/15・東京)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。申込については主催者にお問い合わせください。

保安処分法施行1年!
心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う

■日時  7月15日(土)13時~17時
■場所  南部労政会館
電話番号  03(3495)4915
■交通  JR山手線 大崎駅 徒歩3分
※連絡デッキを進み、専用エレベーターで1Fへ降りる。

■会場費 300円(チケットあります)
■集会概要
基調報告 龍眼さん
(心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク)
シンポジウム「心神喪失者等医療観察法のある社会を改めて問う」
・岡田靖雄さん(精神科医:コーディネーター)
・市野川容孝さん(社会学者)
・池原毅和さん(弁護士)
・大賀達雄さん(日本病院・地域精神医学会)

共催
  心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク
  国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
  TEL. 090-8432-1091/TEL.FAX 042-348-1127

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2006年7月 3日 (月)

NHKで自立支援法の放送(7/3,4)

NHKで自立支援法についての報道があります。

1.クローズアップ現代
NHK総合 7月3日(月)19:30-19:56

“職場”を去る障害者
~自立支援法の波紋~

 今年、4月施行された障害者自立支援法が障害者福祉の現場を一変させている。これまで身体、知的、精神によって、バラバラだった障害者施策を一本化し、市町村を福祉の実施主体とすることをうたった自立支援法だが、同時に福祉施設やホームヘルプなどの費用の1割を障害者自身が負担することとなった。作業所や授産施設などでは、障害者の工賃より施設の利用料が上回る逆転現象が頻発し、施設をやめる障害者が相次いでいる。また10月からは福祉サービスの体系が一新され、福祉施設を利用する障害者を一般企業への就労に結びつける支援が強化される。本当に障害者の自立は進むのか、障害者自立支援法が福祉の現場にもたらす波紋を追う。

スタジオゲスト : 中島 隆信さん
    (慶應義塾大学教授) 

2.福祉ネットワーク
NHK教育 7月4日(火)20:00-20:29
    再放送 7月11日(火)13:20-(予定)

検証 障害者自立支援法3か月

 障害者自立支援法が4月に施行され、利用者の1割負担が始まった。施設などからの請求書が利用者の元に届き始めたいま、障害者の間に戸惑いが広がっている。さらに、利用できるサービスを決める「障害程度区分」の聞き取り調査が各市町村で急ピッチで進められている。どうすれば不利益を被らない適切な認定を受けられるのか。傾向と対策を伝える。

(ソースはNHKホームページ)

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