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2006年6月20日 (火)

「第1弾障害者自立支援法アンケート調査」終了しました!

「第1弾障害者自立支援法アンケート調査」終了しました!

 大勢の皆様の声をいただくことができました。現在集計を進めております。

 ご協力くださいました皆様に、心から感謝申し上げます。

<アンケートに関する連絡先・問合せ先> DPI日本会議 担当 南舘、山本
   〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
   (TEL)03-5282-3730  (FAX)03-5282-0017
    (メール) office@dpi-japan.org

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2006年6月19日 (月)

世界銀行 精神保健と障害者に関する調査

世界銀行 精神保健と障害者に関するアンケート調査


 世界銀行では、障害問題を考慮したインクルーシブなプロジェクト作りを内部で進めています。これまでも、教育や社会政策、都市インフラなどの部門で基準作りやネットワーク作りが行われてきました。DPI日本会議も、2003年3月から現在に至るまで、中南米地域を中心にこうした取り組みを支援しています。

 こうした動きの一環として、世銀では精神保健サービスを障害者が使う際のバリアについての調査を行います。あらゆる障害者が精神保健サービスにアクセスできるように検討していくための情報収集が目的となっていることから、調査対象は、精神障害者以外の身体障害者や知的障害者などになっています。

 期限は6月30日になっています。世銀の医療・保健部門が障害者によりアクセスのよいプロジェクトを作っていくためにも、この調査へのご協力をお願いいたします。

アンケート調査票はこちらからダウンロードしてください

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障害者ケアマネジメント実務者研究会(7/13-14・札幌)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせは下記までお願いいたします。

第19回市町村障害者生活支援事業職員研修会
 ~障害者ケアマネジメント実務者研修会~
 

 全国各地で障害者の相談支援事業に従事する職員並びに関係者を対象に、障害者福祉の総合的な相談事業に必要な知識・技術について研修を行い、当事者エンパワメントをリードする人材の養成やネットワークづくりを目的として、毎年2回の職員研修会を開催しています。そして、この度は10月から相談支援事業の実施に向けて「障害者ケアマネジメント実務者研修会」を第19回市町村障害者生活支援事業職員研修会として開催する運びとなりました。

 国は平成15年度より様々なニーズを持つ障害のある人の地域生活を支援する観点から、全国どこにおいてもケアマネジメントの視点に立った相談支援が受けられることを目的として「障害者ケアマネジメント体制支援事業」を行ってきました。そして「障害者自立支援法」の施行に伴い、相談支援事業が市町村の行う地域生活支援事業として位置付けられ、また、指定相談支援に従事する者については、相談支援従事者研修の受講が要件となりました。

 このような状況を踏まえ、同事業の実施を通じて国や都道府県の研修のフォローと共に当事者のニーズに沿った、当事者主体のケアマネジメントを推進して行きます。相談支援事業に限らず、地域での生活支援・当事者支援に取り組まれている皆様、特に知的・精神障害者の相談支援事業に関わっている方々のご参加を心よりお待ちしています。なお、1日目終了後には恒例となっている交流会を開催します。全国各地よりお集まり下さった参加者の方々とネットワークを広げるまたとない機会ですので、研修会と併せてご参加頂ければ幸いです。

○開催日時 7月13日(木)~7月14日(金)

○開催場所 センチュリーロイヤルホテル 20階 白鳥の間        
       〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西5丁目
               TEL:011-221-2121(代)
       FAX:011-321-253

○締め切り 7月5日(水)

○主催 特定非営利活動法人 当事者エンパワメントネットワーク
        (旧称:市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会)

○助成 独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)

○お問い合わせとお申し込み
特定非営利活動法人当事者エンパワメントネットワーク
TEL/FAX 0426-46-5177
Mail:zenrenkyo24@yahoo.co.jp

※開催要項・参加申込書は主催者のホームページより、ダウンロードできます。

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2006年6月17日 (土)

第22回DPI日本会議全国集会

 2006年6月10~11日、暑い暑い大阪で、DPI20周年記念大会となる第22回DPI日本会議全国集会が開かれました。

 大阪府堺市の「ビッグ・アイ」には、500名を超える参加者があり、地域生活や交通バリアフリー、差別禁止条例、障害者権利条約などのテーマで熱い討論が交わされました。記念講演では、DPI韓国からイ・イクソプ会長をお迎えし、韓国政府代表として国連での権利条約の討議に加わっている立場からのお話もいただきました。大会に参加された方からは、ぜひ来年の第7回DPI世界会議韓国大会に行きたいという声も聞かれました。

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基調講演では、韓国の障害者運動の目覚しい発展が日本の参加者に印象付けられました。写真はイ・イクソプ韓国DPI会長

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全体シンポジウムでは、障害者の権利条約に何を期待するかが取り上げられました。写真はパネリストの鈴木誉里子外務省人権人道課主席事務官

Generalassembly2

総会では昨年度報告や本年度方針の説明が行われ、6つの重点課題に取り組むことなどが確認されました。

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レセプションでは、20周年を記念して歴代議長からのメッセージもいただきました。左から山田昭義、中西正司、宮尾修、長橋栄一、(樋口恵子元副議長をおいて)高嶺豊の各歴代議長。右端は三澤了現議長

大阪精神障害者連絡会の塚本正治さんが作詞・作曲したDPI日本会議応援歌「僕らの合言葉はDPI」をみんなで歌いました(近日Aikotobawadpi発売開始)

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2006年6月12日 (月)

ダスキン障害者リーダー成果発表会(6/25・東京)

DPI日本会議に寄せられたイベント案内です。お問い合わせ・お申し込みは主催者までお願いいたします。

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 
第7期生 成果発表会

■ 趣旨
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第7期生も
研修修了の時が近づいてきました。
そこで、1年間の総まとめとして成果発表会を行います。
それぞれの研修生が約10ヶ月に渡って行われた研修を振り返り、
会場の皆さんと一緒に帰国後の目標や夢を語らう場とします。

■ 期日  
平成18年6月25日(日)13:00~17:00

■ 会場  
日本青年館 3階 国際ホール
 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1  
 URL:http://www.nippon-seinenkan.or.jp/

■ 主催  
ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業 第7期生
財団法人 広げよう愛の輪運動基金
財団法人日本障害者リハビリテーション協会

■ 参加費  
500円(資料代) 
*当日受付にてお支払い下さい。介助者は無料です。

■ 定員  
120名(先着順)

■ プログラム
12:30 受付
13:00 オープニング
13:10 成果発表会 
    テーマ「日本で学んだことと帰国後の活動について」
     (発表順未定)
キム・ビョンフン(韓国)
シャムサ・カンワル(パキスタン)
ドー・トゥイ・ハ(ベトナム)
ネイ リン ソウ(ミャンマー)
マーク・エスペソール(フィリピン)
ラサンジャリ・プリヤダシャニ(スリランカ)
ワーユ・トリウィボウォ(インドネシア)
16:50 クロージング

■ 申込み方法
申込用紙にご記入の上、6月19日(月)までに事務局宛、
お申し込みください。

■ 事務局
日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部研修課
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1)
 TEL:03-5273-0633  
 FAX:03-5273-1523  
 Email:inquiry@dinf.ne.jp

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DPIから国会へ参考人出席

 W杯中継の翌朝は、国会中継を観よう!!
 ~バリアフリー新法と学校教育法改正で
      DPIから参考人出席~

 
 国会も終盤にさしかかっております。交通バリアフリー法の改正である
「バリアフリー新法」と、特別支援教育が争点となっている「学校教育法
改正」は、参議院で先に可決された後、現在衆議院で終盤の議論を行って
います。

【バリアフリー新法】
 13日中の委員会採決も予定されているバリアフリー新法ですが、衆議
院国土交通委員会にDPI日本会議加盟の「視覚障害者労働問題協議会」の
一員として、DPI日本会議事務局の上薗和隆(かみぞの・かずたか)が参
考人として出席いたします。また、障害者政策研究全国集会でもおなじ
みの一級建築士、川内美彦さんも出席されます。

 開催日時: 6月13日(火) 9:30~12:10
 開催委員会:衆議院国土交通委員会


【学校教育法】
 9日(金)から学校教育法改正案の審議が衆議院ではじまっています。
今後の予定は、13日(火)の午前中に参考人質疑、午後は審議が行われ、
14日(水)には採決か?と言われています。
 13日の参考人質疑には、DPI日本会議から自立生活センター・スクラム
所属の姜博久(かん・ぱっく)が意見を述べる予定です。

 DPIはこれまで障害をもつ子どもの教育について、原則統合を実現しよ
う!と活動してきましたが、その法整備にむけた一歩とさせるために、
みなさんの思いを結集させていきましょう。

 開催日時: 6月13日 (火) 9時~11時40分
 開催委員会:衆議院文部科学委員会


【国会中継の視聴方法】
 今回は残念ながら地上波・衛星共にテレビ中継はありません。インター
ネットの「衆議院審議中継」
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm)からご覧いただけます。

 詳しい視聴方法については、上記のホームページの案内をご覧くださ
い。

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全国障害者インターンシップ 参加者募集(8/1-3・東京)

全国自立生活センター協議会(JIL)のイベントです。お問い合わせはJILまで直接お願いいたします。

第2回全国障害者インターンシップ 参加者募集

どんなに重度の障がいがあっても、自分の人生を生きていく...
自立生活センターは障がい者自身が主体的な生活を送れるように
当事者自身が運営を担い、様々な活動をおこなっています。
次世代障がい者リーダーの育成を目的として
インターンシップを開催します。
全国の仲間と共に新しい体験をしてみませんか?

○日程:8月1日(火)~3日(木)

○参加費:無料 宿泊費1泊5,000円

○会場:全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ
   (東京都新宿区)

○参加申込方法
(1)申込用紙と課題レポートを事務局に提出してください。
(2)レポート課題『あなたの障害について思うこと』
  ★申込み締め切り・・・2006年6月16日

○お問い合せ・お申込:
  全国自立生活センター協議会(JIL)
  住所 〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11
         シルクヒルズ大塚1F
  TEL 042-660-7747 FAX 042-660-7746
  E-mail jil@d1.dion.ne.jp URL http://www.j-il.jp

JILのご案内は、こちらからご覧いただけます(JILホームページ)

開催要項はこちらから(ワードファイル)
申込用紙はこちらから(ワードファイル)
チラシ(カラー)はこちらから(ワードファイル)

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2006年6月 2日 (金)

DPI東京行動委員会総会イベント(6/24・東京)

DPI東京行動委員会の総会イベントです。お問い合わせは東京行動委員会までお願いいたします。

DPI東京行動委員会総会イベント
新しいバリアフリー法を考えるシンポジウム

 今国会では、建築物と公共交通機関のバリアフリー化を定めたハートビル法と交通バリアフリー法の一本化法案が出されています。また「東横イン」の不正改造問題が大きく注目されるなど「バリアフリー」の意識は高まりつつあります。

 しかし、実際のところはどうなのでしょうか。新しい法律によってバリアフリー化は進展するのでしょうか。今回のシンポジウムでは、バリアフリー化における法律や公共交通機関、住宅の問題点を議論し、私たち障害当事者が「当たり前のように」暮らせる社会や街を考えていきたいと思います。

○日時:2006年6月24日(土)

○場所:滝野川会館5F 小ホール
    東京都北区西ヶ原1-23-3
  (電話03-3910-1651 JR「上中里」駅から徒歩7分)

○プログラム:
  総会:11:00~12:00
  シンポジウム:13:30~16:00
    (受付は13:00)

 シンポジスト
  ・今福義明さん:DPI日本会議交通問題担当
  ・川内美彦さん:日本福祉のまちづくり学会理事
 トータルコーディネーター
  ・金政玉さん:DPI障害者権利擁護センター所長

○参加費(資料代):500円(当日会場にて集めます)介助者は無料

○お問い合わせ:
  電話:03-5282-0016(障害連 担当:太田)
  電話:03-5282-3137(DPI 担当:金)

申し込み用紙と地図はこちらから

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教育関係の集会案内(6/7・東京)

DPI日本会議の共催イベントです。お問い合わせは担当団体(下記)まで直接お願いいたします。

共生社会に向けて  これでいいのか?
教育基本法  緊急国会内報告会

 
 現在、衆議院の教育基本法に関する特別委員会では教育基本法改正案が審議されています。一方、参議院で採択されてしまった学校教育法の改正案は、衆議院の文部科学委員会で5月17日に趣旨説明はしましたが、その後審議は行われていません。

 教育基本法の第4条(教育の機会均等)に、新しい条文が加えられ、与党案が提案されています。この条文が新たな分離教育の根拠となるのか、注視していかなければなりません。また学校教育法については、今国会で成立させようとしていますので、会期終了までには審議再開は残念ながら免れそうにありません。

 参議院での学校教育法審議では、さまざまな経緯をへて通常学級で学んでいる障害児がいることを認めるものの、一人ひとりのニーズにあわせて学習支援を講じるのかどうかについては、明らかな答弁はありませんでした。また、今の分離・別学の教育の仕組みを支えている就学指導のあり方を抜本的にかえることはない、「枠組みを変えない」と答弁しています。

つまり、今のままでは障害の程度によって就学する先を分けられている特殊教育の問題点は、特別支援教育となっても続いてしまいます。そこで、教育運動にかかわっている団体と連携し、院内集会を企画しました。

 みなさまのご参加をお願いします。

○日時:2006年6月7日(水)11:00~12:30 
○場所:衆議院第2議員会館 第3会議室

○内容:報告会(参議院審議報告、国会情勢、など)

○参加費:資料代500円

イベント終了後、13:30~15:00教育基本法に向けてロビー活動を行います。

○主催:DPI日本会議、日本盲人会連合、障害児を普通学校へ全国連絡会、「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議、教育の欠格条項をなくす会準備会

○連絡先:教育の欠格条項をなくす会(準)
  TEL&FAX 048‐479-3799 NPO法人ふくしネットにいざ内

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第2回とうきょうフォーラム(6/8・東京)

DPI東京行動委員会が参加する実行委員会の主催イベントです。お問い合わせは担当団体(下記)まで直接お願いいたします。

第2回とうきょうフォーラム
障害者自立支援法の施行~いま、私たちにできることは
見えてきた課題・問題点を解決するために

 2006年4月、障害者自立支援法は施行されました。
 東京都をはじめ多くの区市は、障害のある人とその家族の負担を軽減しようとがんばってきました。

 一方、こうした自治体の努力のさなか、国は「障害者自立支援法による基準・報酬(案)」を3月1日に発表しました。しかもその内容は、きわめて厳しい水準にとどまりました。たとえば、居宅介護や移動支援は、たいへん利用しにくくなりそうです。またグループホームや通所施設などでは、大幅なサービスの後退もありえる、そんな内容が示されました。わたしたちが自治体とともに、長年築いてきた福祉が維持できなくなるのではないか、そんな声もあがっています。

 将来にわたって、障害のある人たちが、安心して地域で暮らしていくために、「いま、わたしたちにできることは何か」をいっしょに考えましょう。そして、みんなの声を国に届けるために、第2回とうきょうフォーラムを開催いたします。

○日時 6月8日(木) 13:00~16:30(開場12:15)

○場所 新宿文化センター
    東京都新宿区6-14-1
    TEL 03-3350-1141(代)

○交通:
 丸の内線・都営新宿線は「新宿3丁目」を下車しB4出口から、大江戸線は「東新宿」を下車しA2出口から、エレベ―ターをご利用ください。徒歩5分から10分です

○プログラム(手話通訳あり)
1.東京都あいさつ 芦田真吾(福祉保健局障害者施策推進部計画課長)
2.わたしたちのねがい 障害のある本人からの主張
3.フォーラム
  ・どうなるホームヘルプ・移動支援
     堤 愛子(町田ヒューマンネットワーク 副理事長)
  ・どうなる働く場・活動の場
     安川 雄二(府中共同作業所 施設長)
  ・どうなる暮らしの場・地域生活
     笹生 依志夫(原町青年寮地域生活援助センター所長)
  ・どうなるサービス水準・福祉計画
     自治体関係者(区市町村担当課と調整中)

  ・コーディネーター 赤塚 光子(立教大学教授・交渉中)
  ・コメンテーター  佐藤 久夫(日本社会事業大学教授)

○参加費:障害のある人ならびに高齢者 500円
     その他の人 1,000円

○主催:とうきょうフォーラム実行委員会

○お申し込み先:
FAX 042-736-6519 きょうされん東京支部事務局

申込用紙はこちらから

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