「共謀罪」創設に対する緊急アピール

DPI日本会議は、今国会で審議されている「共謀罪」創設に関連して、障害当事者団体として、障害者の団結や国際協力活動を困難にするという点から問題があるという立場から、5月21日の役員会で検討した結果、以下の通り緊急アピールを出すことを決定しました。

皆様のご理解とアピールへの賛同をよろしくお願いいたします。

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                                                          2006年5月24日

「共謀罪」創設に反対する緊急アピール

                            特定非営利活動法人　DPI日本会議
                                                        議長　三澤　了

　私どもは、障害種別を超えた障害者自身による国際NGOである、DPI（Disabled Peoples’ International　障害者インターナショナル）の国内組織として、国内外の障害者の権利確立と生活条件の向上に向けて活動を行っております。DPIは、国連経済社会理事会（ECOSOC）や世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）の諮問資格を有するNGOとして認められています。現在、国連の特別委員会で検討されている「障害者の権利条約」においても、世界の障害者の生の声を反映させることにより貢献をしています。

  こうした活動を展開している私たちDPI日本会議は、現在国会で審議されている「共謀罪」創設の動きに大きな危惧を抱いています。

　私たち障害者は、長い間、家の片すみや入所施設・精神病院で隔離され続け、当事者の声は押さえ込まれてきました。特に地域社会で自立した生活を送りたいという障害者のニーズはなかなか実現されずにきました。

　1993年の障害者基本法の成立を機に、こうした障害者自身の想いが社会的に認められ、交通機関等のバリアフリーや就労支援、地域での自立生活も一定進んできました。その大きな原動力となったのは、障害者同士の相互信頼にもとづいた「われら自身の声」の高まりと支援者・関係者との共働でした。社会的に障害者の隔離を当然視してきた状況の中、地域での自立を求める私たちの声を「異端の主張」と見なす風潮さえありました。そうした社会状況に抗した粘り強い活動があればこそ、バリアフリーや障害者の自立生活が認められるようになってきたのです。

　しかし、今回の「共謀罪」創設の動きは、日本国憲法で認められてきた国民の言論や表現の自由、結社や行動の自由を脅かし、障害者が団結することを妨げ、さらには国際協力活動を困難にすることにもなりかねません。

　私たちDPI日本会議は、このような危険な動きに対して強く反対するものです。