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2006年5月29日 (月)

講演会「障害者自立支援法から地域生活を守る」(6/28・名古屋)

JIL(全国自立生活センター協議会)主催イベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

なぜ、今“障害者の権利擁護”なの?
~障害者自立支援法から地域生活を守る~

 今年の4月から障害者自立支援法がスタートしました。全国の市区町村では障害程度区分認定調査が行われはじめ、10月からの新体系サービス移行に向けて着々と準備が進められています。

 しかし、あまりにも障害当事者の声を無視した自立支援法が制定される過程やその内容に「どうやったら私たちの声は届くの!?」と怒りや疑問の声が上がっています。

 日本では障害者の権利を守る法律がないため、サービスに関する法律(障害者自立支援法)にふりまわされてしまっています。これまで築き上げてきた自立生活を守っていくためには、障害者の基本的な権利を法的に保障することが必要です。国レベルでは差別禁止法を、地域では条例の制定に向けて、みんなで取り組んでいきましょう!

○日時 6月28日(水) 開場12:00 開演13:00~16:00

○場所 ナディアパーク デザインセンタービル3F「デザインホール」
   愛知県名古屋市中区栄3-18-1 
   TEL.052-265-2001/FAX.052-265-2029

○交通:
地下鉄東山線・名城線「栄」駅下車、徒歩8分
(エレベータ有)
地下鉄名城線「矢場町」駅下車、徒歩5分

○プログラム(手話通訳あり)
第1部
「障害者の地域生活を守るツール~差別禁止法の制定に向けて~」
 東 俊裕 氏 (弁護士/ヒューマンネットワーク熊本 代表)

第2部
「地域で権利擁護活動や差別禁止条例づくりを取り組もう」
 佐野 武和 氏 (CIL湖北 代表)
  岩本 肇 氏 (アシストMIL)

○参加費:1,000円

○主催:全国自立生活センター協議会
○共催:AJU車いすセンター
○助成:キリン福祉財団

○お問い合わせ&申し込み先:
全国自立生活センター協議会
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
Tel 042-660-7747/Fax 042-660-7746
E-mail jil@d1.dion.ne.jp

申込用紙はこちらから

詳しくは、JILホームページをご覧ください。

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2006年5月25日 (木)

ラオス車いす普及支援報告会(6/15・東京)

DPI日本会議に案内が寄せられたイベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

~テレビ会議で現地の障害者スタッフも参加~
「難民を助ける会・JICA合同 ラオス事業報告会」

 難民を助ける会では、2000年よりJICA(国際協力機構)との連携事業として、ラオスで車椅子の製造・配布事業を行っています。車椅子工房では障害者を含む技師達が日々車椅子の製造に励んでいます。また、一人一人の障害や生活環境に合った車椅子を提供するための査定技術の改善、本当に必要な人のもとに効率的に届けるための配布システムの確立など、ソフト面の充実にも力を入れています。

 この度ラオス駐在のプロジェクトマネージャーが一時帰国し、現在実施中の中間報告の途中経過をも踏まえたこれまでの事業の成果と今後の課題等について報告いたします。現地からも障害者スタッフがテレビ会議で参加しますので、是非ご参加下さいますよう、お願いいたします。

1. 事業名:「ラオス国障害者のための車椅子普及支援」
  JICA(国際協力機構)の草の根技術協力事業(草の根パートナー型)
  事業実施期間2004.11.16- 2007.11.15

2. 日時:2006年6月15日 18:30 - 20:30 

3.場所:JICA地球ひろば セミナールーム301 
  (営団地下鉄日比谷線 広尾駅下車 3番出口より徒歩1分)
   地図 http://www.jica.go.jp/branch/hiro/jimusho/index.html

4. 内容:
  1) JICAとNGOの連携について(JICA担当者)
  2) ラオス事業の中間報告 
    (難民を助ける会 プロジェクトマネージャー 岡山典靖)
  3) JICANet(テレビ会議システム)でラオスから障害者スタッフ
    も参加しての意見交換や質疑応答

5・申し込み方法:
   当会ホームペ-ジ(http://www.aarjapan.gr.jp)から
   またはお電話(03-5423-4511)で

○親睦会のご案内
報告会終了後、ラオス料理などを囲んでの親睦会を行いますので、是非ご参加ください。

時間:20:30-22:00
場所:JICA地球ひろば 1F カフェ・フロンティア
会費:2000円(飲み物別)

報告会は時間的に難しいという方は、親睦会だけのご参加も大歓迎です。

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2006年5月24日 (水)

「共謀罪」創設に対する緊急アピール

DPI日本会議は、今国会で審議されている「共謀罪」創設に関連して、障害当事者団体として、障害者の団結や国際協力活動を困難にするという点から問題があるという立場から、5月21日の役員会で検討した結果、以下の通り緊急アピールを出すことを決定しました。

皆様のご理解とアピールへの賛同をよろしくお願いいたします。

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                                                          2006年5月24日

「共謀罪」創設に反対する緊急アピール

                            特定非営利活動法人 DPI日本会議
                                                        議長 三澤 了

 私どもは、障害種別を超えた障害者自身による国際NGOである、DPI(Disabled Peoples’ International 障害者インターナショナル)の国内組織として、国内外の障害者の権利確立と生活条件の向上に向けて活動を行っております。DPIは、国連経済社会理事会(ECOSOC)や世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)の諮問資格を有するNGOとして認められています。現在、国連の特別委員会で検討されている「障害者の権利条約」においても、世界の障害者の生の声を反映させることにより貢献をしています。

  こうした活動を展開している私たちDPI日本会議は、現在国会で審議されている「共謀罪」創設の動きに大きな危惧を抱いています。

 私たち障害者は、長い間、家の片すみや入所施設・精神病院で隔離され続け、当事者の声は押さえ込まれてきました。特に地域社会で自立した生活を送りたいという障害者のニーズはなかなか実現されずにきました。

 1993年の障害者基本法の成立を機に、こうした障害者自身の想いが社会的に認められ、交通機関等のバリアフリーや就労支援、地域での自立生活も一定進んできました。その大きな原動力となったのは、障害者同士の相互信頼にもとづいた「われら自身の声」の高まりと支援者・関係者との共働でした。社会的に障害者の隔離を当然視してきた状況の中、地域での自立を求める私たちの声を「異端の主張」と見なす風潮さえありました。そうした社会状況に抗した粘り強い活動があればこそ、バリアフリーや障害者の自立生活が認められるようになってきたのです。

 しかし、今回の「共謀罪」創設の動きは、日本国憲法で認められてきた国民の言論や表現の自由、結社や行動の自由を脅かし、障害者が団結することを妨げ、さらには国際協力活動を困難にすることにもなりかねません。

 私たちDPI日本会議は、このような危険な動きに対して強く反対するものです。

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2006年5月22日 (月)

JD緊急フォーラム(6/3・東京)

DPIに案内が寄せられたイベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

6.3 JD緊急フォーラム  
検証 障害者自立支援法施行直後の実態、そして今なすべきことは

●日  時 6月3日(土) 午後1時(開場12時半)~4時
●会  場 ニッショウホール(虎ノ門) 地下鉄銀座線「虎ノ門」下車
●参加費 無料

(HPでもより見やすい呼びかけをしています。
  http://www.normanet.ne.jp/~jadh/63forum.html

 季節のさわやかさとは裏腹に、障害分野には重苦しい空気がただよっています。4月から実施された、障害者自立支援法は想定以上の問題が噴出しています。私たちがよりどころとしてきた「今の施策水準からは低下させません」という尾辻前厚労大臣の国会答弁も、全くといっていいほど有効なものとは成り得ていません。

 問題は、この事態をどうするかです。10月からの完全実施にむけて、まだまだできることがあるはずです。国だけでなく、市区町村など自治体の独自施策も必要です。

 そこでJDは、新法施行2か月の時点で、あらためてどういう現象が起こっているのか、実態を認識した上で、この段階でなにを成すべきか、関係者のみなさんとみんなで考え合う場を設けることにしました。基調報告、JDによる生活実態調査結果の発表、これらをふまえてのシンポジウム、参加者からの意見発表などです。

 オープン参加のだれもが参加できるフォーラムです。障害者、関係者はじめ行政関係者、学生、ボランティアなど多くのみなさんのご参加をこころよりよびかけます。

プログラム
●開会あいさつ 勝又和夫(JD代表)
●基調報告 太田修平(JD企画委員長)
●JD生活実態アンケート調査の趣旨説明と中間報告 
  佐藤久夫(JD政策委員長)
●シンポジウム
 コーディネータ 藤井克徳(JD常務理事)
         加藤房子(全国精神障害者地域生活支援協議会)
 シンポジスト
  井上忠幸(社会福祉法人東京コロニー
       ・コロニー印刷東村山工場ケースワーカー)
  氏田照子(社団法人日本自閉症協会副会長)
  二見清一(足立区福祉部障害福祉課障害福祉計画係主査)
  宮代隆司(日本グループホーム学会運営委員) 
 指定発言
●アピール採択など 

主催  日本障害者協議会(JD)
 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
    TEL 03-5287-2346 FAX 03-5287-2347
 E-MAIL  office@jdnet.gr.jp  
 URL  http://www.jdnet.gr.jp

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2006年5月18日 (木)

在日無年金関東集会(5/21・東京)

DPI障害者権利擁護センターが協力するイベントです。お問い合わせは当センター(下記)までお願いします。

請願行動全国集会キャラバン~在日無年金関東集会

社会保障の国籍差別は許さない!

 2005年4月、無年金障害者への救済措置「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立しました。しかし、対象となったのは任意加入の時代に未加入のまま障害をもった日本人の学生と主婦だけです。自己の責任によらず無年金とされた在日無年金障害者は、20年以上、厚生労働省に解決を訴える交渉を続けてきたにもかかわらず、またしても救済対象から排除されました。在日無年金高齢者についても救済措置は何ら講ぜられていないままです。

 在日外国人は、日本で納税をはじめとする義務を果たしています。日本も批准している国際人権規約や難民条約では、社会保障上の内外人平等が規定されています。また在日無年金外国人の大多数は在日韓国・朝鮮人で、その由来は日本に責任があります。日本の植民地支配によりやむを得ず日本に移り住むことになり、戦後は一方的に日本国籍を剥奪され、さまざまな事情のため日本に住みつづけるほか生きる道がなかった人々です。

  各地で在日無年金高齢者・障害者訴訟が続いています。単純な定住外国人ではなく、歴史的経緯のある特別永住者に対して、一律に「外国人」としての規定を当てはめる施策を作り続け、救済もしようとしない国会と、それを認める裁判所の判断はどうしても納得できません。在日に関わる判決はどれを見ても、国会と裁判所とが在日の頭上で「人権」という名のボールをあざけりながら投げ合っている有様です。

 不当判決と闘う間にも障害者自立支援法が施行され、生きるための介助に負担額が生じました。無年金者のための減免措置はありません。無年金高齢者は現在80歳以上で日々亡くなっています。高齢者・障害者が安心して生活できる制度を一刻も早く作らなければなりません。全国行動・集会キャラバンの成果として、全国的な世論を作り出していければと思います。在日無年金高齢者・障害者の裁判闘争、そして請願署名行動に、ご賛同とご協力をお願いいたします。

○日時:2006年5月21日(日)午後1時半~4時(1時受付開始)
○場所:荒川区立生涯学習センター 最寄り駅:JR三河島駅徒歩3分
○基調講演: 田中宏 龍谷大学教授
        関東各自治体の特別給付金制度報告
        全国各団体からのアピール及び報告
○集会参加費:500円
○集会後の交流会 参加費1000円

○お問い合わせ
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 
   事務局 鄭明愛 (TEL.075-693-2550)
東京連絡先:金政玉(きむ・じょんおく)
DPI障害者権利擁護センター  
 [日中]TEL.03-5282-3137 FAX.03-5282-0017 
 [夕方以降]柴田(TEL090-6012-3903)
 http://munennkin.hp.infoseek.co.jp/

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2006年5月16日 (火)

NGO研究会「人間の安全保障と障害者支援」報告書

 昨年度、FASID(国際開発高等教育機構)では、外務省個別委託事業として障害分野における「NGO研究会」を開催しました。本研究会は「人間の安全保障」の概念に基づいた障害分野の国際協力をテーマとし、最近の潮流、焦点、アプローチなどについて、関連NGO間および援助機関と情報を共有しながら、障害分野で活動する日本のNGOの専門性と組織的な能力を高め、障害分野におけるNGOの裾野を拡大し、開発援助における障害のメインストリーム化を促進することを目的としました。

 本研究会には、DPI日本会議から三澤了議長、アジア・ディスアビリティ・インスティテートから中西由起子さん、AJU自立の家から山田昭義さん、JILから中西正司さんなど、DPI日本会議の役員たちも多く参加しました。

 本研究会の報告書である、NGO研究会(障害分野)ハンドブック 『人間の安全保障を踏まえた障害分野の取り組み-国際協力の現状と課題-』は、FASIDのサイトからダウンロードできます。

http://www.fasid.or.jp/chosa/kenkyu/ngo/index.html

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