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2006年5月18日 (木)

在日無年金関東集会(5/21・東京)

DPI障害者権利擁護センターが協力するイベントです。お問い合わせは当センター(下記)までお願いします。

請願行動全国集会キャラバン~在日無年金関東集会

社会保障の国籍差別は許さない!

 2005年4月、無年金障害者への救済措置「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立しました。しかし、対象となったのは任意加入の時代に未加入のまま障害をもった日本人の学生と主婦だけです。自己の責任によらず無年金とされた在日無年金障害者は、20年以上、厚生労働省に解決を訴える交渉を続けてきたにもかかわらず、またしても救済対象から排除されました。在日無年金高齢者についても救済措置は何ら講ぜられていないままです。

 在日外国人は、日本で納税をはじめとする義務を果たしています。日本も批准している国際人権規約や難民条約では、社会保障上の内外人平等が規定されています。また在日無年金外国人の大多数は在日韓国・朝鮮人で、その由来は日本に責任があります。日本の植民地支配によりやむを得ず日本に移り住むことになり、戦後は一方的に日本国籍を剥奪され、さまざまな事情のため日本に住みつづけるほか生きる道がなかった人々です。

  各地で在日無年金高齢者・障害者訴訟が続いています。単純な定住外国人ではなく、歴史的経緯のある特別永住者に対して、一律に「外国人」としての規定を当てはめる施策を作り続け、救済もしようとしない国会と、それを認める裁判所の判断はどうしても納得できません。在日に関わる判決はどれを見ても、国会と裁判所とが在日の頭上で「人権」という名のボールをあざけりながら投げ合っている有様です。

 不当判決と闘う間にも障害者自立支援法が施行され、生きるための介助に負担額が生じました。無年金者のための減免措置はありません。無年金高齢者は現在80歳以上で日々亡くなっています。高齢者・障害者が安心して生活できる制度を一刻も早く作らなければなりません。全国行動・集会キャラバンの成果として、全国的な世論を作り出していければと思います。在日無年金高齢者・障害者の裁判闘争、そして請願署名行動に、ご賛同とご協力をお願いいたします。

○日時:2006年5月21日(日)午後1時半~4時(1時受付開始)
○場所:荒川区立生涯学習センター 最寄り駅:JR三河島駅徒歩3分
○基調講演: 田中宏 龍谷大学教授
        関東各自治体の特別給付金制度報告
        全国各団体からのアピール及び報告
○集会参加費:500円
○集会後の交流会 参加費1000円

○お問い合わせ
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 
   事務局 鄭明愛 (TEL.075-693-2550)
東京連絡先:金政玉(きむ・じょんおく)
DPI障害者権利擁護センター  
 [日中]TEL.03-5282-3137 FAX.03-5282-0017 
 [夕方以降]柴田(TEL090-6012-3903)
 http://munennkin.hp.infoseek.co.jp/

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» 障害者自立支援法 [高齢者・福祉ETC]
障害者自立支援法障害者自立支援法(しょうがいしゃじりつしえんほう)とは、従来の支援費制度に変わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律である。2005年(平成17年)10月31日に衆議院本会議で可決成立。2006年(平成18年)4月1日...... [続きを読む]

受信: 2006年5月20日 (土) 01時17分

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