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2006年4月28日 (金)

ネパールにおける障害者の不当逮捕に抗議

カトマンズにおける障害者逮捕に対し、ネパール大使へ抗議文

 4月25日、DPI日本会議は、4月13日にカトマンズで民主化デモの負傷者を救援するために募金活動をしていたDPIネパール(ネパール全国障害者連合会)のメンバー15名が逮捕されたことについて、東京にあるネパール大使館に抗議を申し入れました。

 15名のメンバーは、極めて平穏に活動をしていたにもかかわらず、警官隊によって逮捕されたということがDPIネパールから伝えられています。DPIアジア太平洋事務所(タイ)では、アジア太平洋をはじめとする各国のDPIに対して、ネパール政府や大使館に抗議を行うよう呼びかけていました。DPI日本会議は、この呼びかけを受け、今回の事件が障害者の表現の自由を侵す許しがたい行為であるという認識に立ち、抗議を行いました。

 抗議文(日本語:ワードファイル)  

 抗議文(英語:ワードファイル)

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2006年4月27日 (木)

「今こそ急げ、障害者の所得保障を!」集会(5/21・埼玉)

DPI日本会議の共催イベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

今こそ急げ、障害者の所得保障を!-集会に多くの参加を-

 今年の4月より、障害者の最低生活の保障さえも破壊しかねない、戦後の福祉制度が始まって以来の最悪の法律である「障害者自立支援法」が施行されました。

 この「障害者自立支援法」は、障害者の介護にも1割負担、障害者の日常生活に必要な車イスや補装具の給付時にも1割負担、医療費に関しても精神医療や更正医療を合わせた「障害者自立支援医療」等にも1割負担と、私たち障害者本人はもちろん、それを支えてきた多くの家族にも大きな負担を強いるものとなっています。私たち障害者が主体性を持って、地域で自立生活をしようと思えば、まずは所得保障を確立することが不可欠です。 私たちは、各種福祉制度が大きく変革されている今だからこそ、私たち障害者の力を結集して、新たな障害者の所得保障制度をこの国に創らせていきたいと思っています。今の国家財政の下、具体的にどういった制度を要求していくべきか、金額設定や年収所得の上限、家賃等の地域間格差等、様々な問題があります。そういった問題を皆で話し合い議論し、障害者の所得保障を政策として、厚生労働省を始め関係機関に提言していきたいと考えています。

 多くの仲間の集会への参加をここに呼びかけ、障害者の所得保障を確立するために、共に行動されん事を願います。

○日時:5月21日(日) 13時受付 13時30分~16時30分

○参加費:500円

○会場:彩の国すこやかプラザ3F さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65
 (与野駅西口から徒歩10分)

○お問い合せ: 全国障害者の所得保障を確立する協議会 
  さいたま市桜区上大久保1000 コーポ上大久保403号室 金子方
  電話 048-816-5772 

主催 : 全国障害者の所得保障を確立する協議会  代表 片岡 博
共催 : 障害者政策研究全国実行委員会   代表 三澤 了

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福祉用具国民会議(東京・5/13)

DPI日本会議に案内のあったイベントです。お問い合わせは主催者まで直接お願いいたします。

このままでいいのか?レンタル制度 第2回福祉用具国民会議

 4月1日からの介護保険制度改定により、福祉用具のレンタル制度が大幅に抑制されることになりました。要支援・要介護1の方は従来のように福祉用具(車いすやベッドなど)のレンタル使用が原則出来なくなることになりました。 現場からの多くの事例を集め、これからの福祉用具のあり方について議論し、今後の高齢社会において安心した介護に寄与できるよう、参加者の声を社会に対して訴えていきたいと考えています。利用者・現場の介護者から事業者まで、どなたでも参加できるフラットな集いです。皆様のご参加をお待ちしております。

○日時:5月13日(土)13:00~16:00開催 (12:30受付開始)

○会場:東京・弘済会館 4階  東京都千代田区麹町5-1 
    電話 03-5276-0333
  ■JR・地下鉄 四谷駅から徒歩5分  ■地下鉄 麹町駅から徒歩5分

○内容:①「このままでいいのか?レンタル制度」「事例報告」
    ②参加者との意見交換

○参加:利用者から事業者まで、どなたでも可。現場の生の声を反映させて

いきますので、積極的なご発言をお願いします。

○会費:2,000円

○定員:80名(FAXによる事前受付)  
    参加者名、連絡先を明記の上、下記まで

<申し込み> 福祉用具国民会議事務局 
    電話03-3237-5268 FAX03-5215-1956

主催:福祉用具国民会議実行委員会
共催:シルバー産業新聞、シルバー新報、車いす姿勢保持協会

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2006年4月23日 (日)

バリアフリー新法審議で意見陳述(4/20)

4月20日(木)参議院国土交通委員会にてDPI意見陳述

4月20日、参議院国土交通委員会でバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案)について、参考人質疑が行われ、日本身体障害者団体連合会小川会長他4名が出席しました。DPI日本会議からは、今福義明交通問題担当役員が出席し、意見陳述を行いました。

今福委員は、2000年に成立した交通バリアフリー法の成果を評価しつつ、障害者・高齢者などの「移動制約者」が乗客として当たり前に認識されていない現状や危険な設備を認めている現行法の基準の改定などを強く求めました。

審議の録画を参議院のウェブサイトで見ることができます。

また、議事録も参議院のウェブサイトからご覧いただけます。
(4月20日のところをクリックしてください)

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2006年4月17日 (月)

STS・移動支援セミナー(5/12・札幌)

DPI北海道ブロック会議後援のイベントです。お問い合わせは同ブロック(下記)まで直接お願いいたします。

STS・移動支援セミナー2006
~ボランティア活動を機軸とした新たな公共活動による地域交通の創造~

 NPOやボランティア団体が行うSTS(移送・移動サービス※)は、この間グレーゾーンとして扱われてきましたが、2005年3月の国交省と厚労省の合意によるガイドライン通達によって、一定の条件を満たすことで合法化された地域交通の一つとして実施していくことが可能となりました。

 しかし、市町村によっては審査を行う運営協議会が開催されていなかったり、使用できる車の種類が限定されるなどの課題がでてきたため、当初期限の3月末から9月末までに延長されることとなりました。

 障がい者・高齢者等の移動困難者にとって移動手段の確保は、学校送迎、職場通勤、通院、買物、レジャー、冠婚葬祭など生活のあらゆる場面でニーズがあります。しかし、その移動手段を確保するためには、ホームヘルパーなどの公的な福祉サービスやバス・タクシーなどの公共交通機関だけでは応えきれません。こうした現状を直視したとき、だれもが、いつでも、どこにでも、生活に大きな負担を感じることなく安心して自由に移動できる手段を確保するためには、STSが必要とされています。

 地域交通の一つとして制度施策にとらわれず、ボランティア活動を含めた地域資源の活用して、必要な「移動」をきちんと保障していく・・・。新たな地域交通の姿が今必要ではないでしょうか?

 そこで、今回のセミナーは、障がい者・高齢者に限らず、誰もが使いやすい地域交通の確立を目指して、STSが非営利・営利という既成の枠を超えて、必要な移送・移動サービスとしてのフレームを考えながら、事業としての移送・移動サービスにボランティア精神を加えた新たな公共サービスとして「移動支援」と「地域交通」とは何かをともに考えることを目的として開催します。

と き 平成18年 5月12日 (金)
ところ 道民活動センター かでる2.7 9:30~17:00
参加費(資料代)一般2,000 円 ST ネット会員1,000 円

主催: 北海道移送・移動サービス連絡会(STネット北海道)
共催: 全国移送・移動サービス地域ネットワーク連合会
お問い合わせ:
   〒060-0001 札幌市中央区北4条西12丁目1-55
    ほくろうビル5階 DPI北海道ブロック会議内
   Tel:011-219-5687 fax:011-219-5688
   担当(佐々木・中場)

申し込み用紙はこちらから(PDFファイル)

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2006年4月 6日 (木)

「楽しくなければ福祉じゃない」講演会(4/29・愛知)

DPI日本会議加盟団体のイベント案内です。お問い合わせは直接主催者のほうにお願いします

平成18年4月より、ついに「障害者自立支援法」が動き出しました。この法案は、内容は身体・知的・精神3障害の一元化、ホームヘルプ予算の義務的経費化等、一部評価できる部分もありますが、応能負担から応益負担への変更、専門家による審査会の設置、移動介護の市町村への丸投げ、など多くの問題点が浮き彫りになりました。

この法律の主旨である「障害者の自立」とは、そもそも、いったい何なのでしょうか?国が考える「障害者の自立」と、私たち障害当事者が考える「障害者の自立」とは、大きく違いがあるようにも感じられます。

そこで、愛知県重度障害者団体連絡協議会では、平成18年度総会記念講演会として、講演者に兵庫県西宮市にあるメインストリーム協会代表の廉田俊二氏をお招きし、「障害者の自立」をテーマに、原点に立ち返って、みなさんと議論を行います。

第2部のシンポジウムでは、この春、養護学校を卒業し、日本福祉大学へ進学、親元を離れ、自立生活を始めたばかりの、加藤啓太氏をシンポジストに加え、自立生活をはじめたきっかけ、楽しさや苦難について、お話しいただきます。そのうえで、地域生活に必要なものや「障害者自立支援法」をどう生かしていくのかも含めて、方向性を模索していきたいと思います。

 ☆ 平成18年度 愛重連総会記念講演会
   『楽しくなければ福祉じゃない~学び、あそび、そして自立生活へ』
   日 時  平成18年4月29日(土) 13:30~16:15
   場 所  名古屋市西区役所 山田支所講堂
   定 員  200名(障害当事者・障害者福祉関係者・その他関心がある方)
   資料代  500円
   講 師   廉田俊二 氏(メインストリーム協会代表)
               加藤啓太 氏(日本福祉大学社会福祉学部1年)
   コーディネーター 加古雄一(自立生活センター生活塾事務局長)

   主 催 ・愛知県重度障害者団体連絡協議会(愛重連)担当:事務局長 辻直哉
          TEL:052-851-5240 FAX:052-852-4810
   共 催 ・自立生活センター生活塾
   後 援 ・愛知県 ・名古屋市 ・中日新聞社会事業団
       ・愛知県社会福祉協議会 ・名古屋市社会福祉協議会
   協 力 ・特定非営利活動法人チャレンジド

 当講演会にご不明な点などありましたら、下記までご連絡をください。

 社会福祉法人AJU自立の家
 障害者ヘルパーステーション・マイライフ西
 (自立生活センター・生活塾)担当者:加古雄一

 住 所:名古屋市西区南川町92若草マンション1F
 TEL:052-506-8733
 FAX:052-506-8736
 e-mail:w-mylife@w3.dion.ne.jp

申し込み用紙などはこちらから

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