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2006年3月28日 (火)

政党シンポジウム「バリアフリー新法を考える」(4/5・東京)

DPI日本会議主催イベントです。参加申込などはDPI日本会議までお願いします。

 交通バリアフリー法の成立した2000年から5年の月日が経過し、エレベーターの整備や、ノンステップバスの導入など、障害者や高齢者をとりまく交通環境も少しずつ、バリアフリー化されてきています。しかし、それらはまだまだ始まったばかりの段階であり、地域間の格差の拡大や交通施設の利用拒否等々の問題点や課題も出てきております。

 政府はハートビル法、交通バリアフリー法の見直しをはかることを目的として、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(案)」を今国会に提案しました。私たちとしては、国会において十分に審議をし、より完全なバリアフリー化のための法律にしてほしいと望むものであります。

 そこで今回、各政党のバリアフリーを担当する議員の皆さんから、この法案に対するそれぞれの党のお考えをお聞きするとともに、わたしたちからも新法に寄せる期待や思いを伝えていく機会として、下記の要領で「政党シンポジウム・バリアフリー新法を考える」を開催することになりました。
多くの皆様のご参加を期待します。

日 時 : 4月5日(水) 午後2時30分~4時30分 
会 場 : 衆議院第2議員会館 第1会議室
(東京メトロ丸ノ内線国会議事堂前駅1分、有楽町線永田町駅3分)
主 催 : DPI日本会議
定 員 : 80名(先着申し込み順)

参加申し込み・問い合わせは、DPI日本会議事務局までお願いします
TEL 03-5282-3730 / FAX 03-5282-0017
E-mail office@dpi-japan.org

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「人権法制度」市民会議の結成総会のご案内(3/30・東京)

DPI日本会議も関わっている取り組みの集会です。参加申込などは直接主催者の方までお願いいたします

 「21世紀を人権の世紀に!」といわれていますが、日本社会では様々な人権侵害や差別が依然として横行しています。このような状況を改善していくためにも、新たな人権救済制度の創設を含め、人権にかかわる法制度のあり方を根本的に検討し直し、「人権の世紀」を名実ともに実現していく人権保障システムの構築を民間の側から提言すべき時期にさしかかっています。このため、私たちは、さまざまな団体・個人からなるゆるやかな研究会的組織として『人権の法制度を提言する市民会議』(仮称)(略称:『人権市民会議』)を結成することとしました。
 つきましては、下記の要領で結成総会を執り行いますので、皆様のご参加をお願い申し上げます。

日時:2006年3月30日(木)午後1時~午後3時

場所:憲政記念館ホール
   東京都千代田区永田町1-1-1
   Tel:03-3581-1651
   丸の内線・千代田線 国会議事堂前駅2番出口より徒歩7分
   有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅2番出口より徒歩5分

参加・資料費:1,000円

※当日は要約筆記を用意いたします。また視覚障害のある方には、当日資料はテキストデーターをCDで提供いたします。

※詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください
趣意書
開催案内

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2006年3月 4日 (土)

障害をもつ学生交流会2006のご案内(東京)

DPI日本会議加盟団体の主催イベントです。お申し込み・お問い合わせは主催者に直接お願いいたします。

障害をもつ学生交流会2006 参加者募集

全国障害学生支援センター
全国障害学生支援センター交流会実行委員会

 1997年から毎年行われている「障害をもつ学生交流会」、その企画から運営までほとんどの作業を障害当事者が中心となって進めています。今年も個性ある実行委員のメンバーがアイデアにアイデアを重ねてより良い交流会を目指して準備を進めています。
 障害当事者対象の交流会はいくつかあります。しかし、様々な障害をもつ学生が参加できること、全国から一同に顔を合わせて話すことのできること、その内容の充実と規模からしても、このような交流会は他には例がありません。「障害をもつ学生交流会」では、さまざまな障害をもつ学生が、悩み、考え、経験などの意見・情報交換を行い、学生同士の輪がつくられてきました。
 2006年3月25・26日、一緒に障害学生の輪を広げませんか? 私たち実行委員も当日皆さんが楽しめるようにがんばっています。皆さんで参加して、皆さんで盛り上げていきましょう。
 ぜひご参加ください。お申し込みをお待ちしています!

お問い合わせ先 全国障害学生支援センター
〒228-0818 神奈川県相模原市上鶴間本町3-14-22 田園コーポ3号室
電話・Fax:042-746-7719
メールアドレス:koryukai@nscsd.jp
ホームページ:http://www.nscsd.jp/

●開催日:2006年3月25日(土)・26日(日) 1泊2日
●主催:全国障害学生支援センター
●企画:全国障害学生支援センター障害をもつ学生交流会2006実行委員会

●対象:障害をもつ高校生・大学生ほか、20代で障害をもつ方
☆原則として、保護者の方は交流会への参加はできません。ただし重度障害のため特別な介助が必要な方で、保護者の同伴を希望される場合は、当センターまでお問い合わせください。

●定員:25名(先着順)

●参加費:高校生 7,000円 大学生 10,000円(いずれも宿泊費、食費を含む)
☆介助者同伴の方は別途費用(高校生・大学生ともに6,500円、宿泊費・食費を含む。)を頂きます。
☆原則として、宿泊での参加となります。日帰りでの参加については当センターにお問い合わせください。

●開催場所:BumB東京スポーツ文化館
http://www.ys-tokyobay.co.jp/
JR京葉線・地下鉄有楽町線・りんかい線「新木場」駅
地下鉄東西線「東陽町」駅より都バス「新木場行」で「夢の島」

●お申し込み締め切り:2006年3月9日(木)必着

申し込み用紙などはこちらから(ワード形式)

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2006年3月 2日 (木)

国連会議場から(8・終)

長い長い3週間がようやく終わりました
報告 事務局 崔

少し遅れましたが、第7回特別委員会はどのような会議だったのでしょうか。
あくまでも私見ですが、今回の特別委員会の特徴としては、

○各国の議論の姿勢が締結に向けて建設的だったような気がしたこと。
○国際障害コーカスの意見がとても取り入れられた、あるいは、言及されたこと。

が挙げられます。

内容に関しては、すでに議長テキストを会議の審議の経過から修正した作業テキスト(WORKING

TEXT)がでていますので、これを基に今後のことを考えて行く必要があります。
http://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc7ann2rep.htm

議長草案と作業テキストをざっと比べると以下のような点が目に付きます。
(あくまで現時点でざっとです)

○第2条「定義」に関して
・「コミュニケーション」の定義に文字表記が入れ込まれた。
・「障害・障害者」の定義が入れ込まれるかどうか今後検討。
・「差別」に合理的配慮の否定が入った。
○第12条の法的能力について、後見人・人格代理人の文言が入るのか、セーフガードの規定は今後検討。
○第17条「身体のインテグリティ」条項の非自発的介入についてはそれに細かく言及している議長草案パラグラフ4を削除か今後検討。
○第19条「自立生活」条項については、表題では「自立した」が残ったが、条文本文からは削除された。
○第24条「教育」条項は、日本政府(文科省)の抵抗にもかかわらず、議長草案が基本的に維持されている。インクルーシブな教育が目的という文言も入っている。
○第27条「労働」では、基本的に議長草案維持。オープンな労働市場への移行を入れ込むというイスラエル提案や代替労働形態への言及はされていない。割当制度への言及ももちろんない。
○第32条「国際協力」では、条文案ができており、「国際開発計画が障害者にインクルーシブでアクセシブルなものであるべき」という文言が入った。

また、障害を持つ女性と障害児にかんして、作業テキストでは第6条、第7条で個別条項として、提案されています。関係する各条項にもジェンダーや子どもへの言及がされており、今回の特別委員会で支持が多くあった個別条項と各関連条項での言及を同時にするというツイントラック・アプローチにのっとったものでしょう。最終的に個別条項として残るか予断は許しませんが、当初、ちょっと不利ではないかと思われていた個別条項化をここまで持ち込んだ提案国とIDCのロビーはたいしたものです。

今後の展望として、マッケイ議長は8月に論点の集中討議の後、起草委員会に持ち込みたいとしていますが、審議が拙速ではないかという一部の国から批判がでているようでもあり、微妙です。
とにかく、8月の第8回にむけて、障害者団体もやることが多いですね。
 
3週間の会議なんて初めてで、最初はどうなることやらでしたが、
何とか終わってほっとしています。
東さんをはじめ、皆さん、本当にお疲れ様でしたー!

AdHocfinal

国連の中にあるモニュメントです。銃身が曲げられているピストル。

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厚生労働省主管課長会議資料

3月1日、障害保健福祉関係主管課長会議開催

3月1日(水)に開かれました、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議での配布資料がWAMネット(福祉医療機構運営)で公開されています。

この会議では、全国の都道府県・政令指定都市の関係課長が集まり、厚生労働省から自立支援法による新報酬や指定基準、障害福祉サービス計画等について説明を受けました。

こちらのホームページからご覧ください。

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バリアフリー新法案閣議決定

バリアフリー新法案、課題と期待が

 2月28日の閣議で、バリアフリー新法案が決定され、現在開かれている通常国会に上程される見通しになりました。

 この法案は、これまであった、「交通バリアフリー法」と「ハートビル法」の2つをあわせた、総合的な建築環境に関するバリアフリーを定めた法律になります。
 法案によると、障害の定義には身体の機能上の制限という表現が残り続けることになります。また、移動の権利の明記等はされないなど、基本的に現行の交通バリアフリー法の枠組みを踏襲したものとなっている点で問題を抱えています。
 他方、住民による提案制度や協議会の法定化等、今後の運動としても活用が期待される点もあります。DPI日本会議としても、今後どのように活用していくかを検討してまいります。
 この法律の分析や課題についての詳細はあらためて行います。

 法案の詳細については、国交省のホームページから入手できます。

■また、こうしたバリアフリー新法の動きが出てくる中、来る3月11、12日に大阪にて「交通バリアフリー全国集会」を開催しますので、多忙な時期とは存じますか、ふるってご参加下さい。

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