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2006年2月20日 (月)

交通バリアフリー全国集会(大阪)

DPI日本会議主催イベントのご案内です。

「交通バリアフリー全国集会in大阪」
自由な移動は自立の一歩!

交通バリアフリー法が施行されて5年が経ちました。この法の制定は、長年に渡る障害者自身の取り組み抜きには考えられません。しかし、法施行後、当事者参画や地域・企業でバリアフリー化にばらつきがあるのも事実です。当事者からの社会参加への要求が増す中、乗車拒否・制限等も後をたちません。

一方韓国では、2005年1月に、障害者など移動弱者の権利を明記した「交通弱者の移動便宜増進法」が制定されました。この法では移動権利が明記され、今後の動きに期待と注目が集まっています。

2日間の集会では、1日目に韓国で交通バリアフリー運動を先頭に立って進めてこられたぺ・ユンホさんの基調講演、2日目の分科会では今後の課題を考えていきたいと思います。

【交通バリアフリー全国集会in大阪】
● 主催 DPI日本会議
(共催:交通エコモ財団/障大連)
● 日程:2006年3月11日(土)~12日(日)
● 会場:大淀コミュニティセンター    (大阪市北区)
● 会場アクセス:大阪市営地下鉄「天神橋筋六丁目」駅より徒歩約10分
● 時間 :(11日)13:00~17:00 
     :(12日) 9:30~17:00
● 参加費:1000円
● 連絡先:06-6779-8126(障大連Tel)

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2006年2月13日 (月)

当事者エンパワメントシンポジウム(宮崎)のご案内

DPI日本会議加盟団体(YAH!DOみやざき)のイベント案内(2/21)です。
お申込・お問い合わせは主催団体まで直接お願いいたします。

「障害者自立支援法実施の中での私たちの生活」

 多くの障害当事者の慎重審議の要請にも拘らず、障害者自立支援法が成立しました。今年4月から自己負担がはじまります。

  原則1割負担は障害が重度であればあるほど、自己負担が増え、生活を圧迫しようとしています。そのほかにも、重度障害者の長時間サービスや、社会参加支援として不可欠な移動介護がどうなるのか、審査会や判定委員会で望む介助が得られるのだろうか等など、大きな不安があり、国会でもサービス水準と財源確保が大きな問題になりました。

 これまでの審議で「この法律によって障害者のサービスはどう変わるのか」ということが度々問題にされてきました。しかし、厚生労働省は、「今後の政省令の中で検討する」との答弁を繰り返すばかりでした。「これまで利用してきたサービスや生活が維持できなくなる!」との障害者の不安に、何一つ答えるものではなかったのです。

 障害者自立支援法の200以上の項目が政省令に委ねられており、具体的なサービスや仕組みがどうなるのかも不明なままです。過半数が二次判定で修正され、精神障害者の3割以上が非該当になる判定基準と審査会など、このままでは現場で大混乱が生じかねない状況にあります。

 私たちは政省令に対して障害当事者の地域生活を保障するように声を上げていきながら、県・市町村に対してもノーマライゼーションの理念、自己選択・自己決定の理念少しも後退しないように要望し、注意深く見届けていかねばなりません。

 私たちはどんなことがあっても、障害当事者の地域生活をあきらめるわけにはいかないのです。
 私たちは障害の種別を越え、当事者のエンパワメントを諮りながら、力強く地域生活が送れるように連携を深め、支援の体制を構築することが必要と考えます。
 このエンパワメントシンポジウムが、宮崎県におけるその一助になれば幸いです。

●主  催:当事者エンパワメントシンポジウム実行委員会

●共  催:宮崎県自立生活センター協議会 
 ・障害者自立応援センターYAH!DOみやざき(宮崎市)
 ・自立協力センターのべおか(延岡市)
 ・障害者高齢者自立応援センターハッピー(都城市)

●協  力:キリン福祉財団、全国自立生活センター協議会、DPI日本会議

●参加人数:150名  事前予約 参加費無料

●開催日時:平成18年2月21日(火)13:00~17:00

●開催場所:宮崎県立芸術劇場・イベントホール
      〒880‐8557 宮崎市船塚3丁目210番地 
TEL:0985‐28‐3210  FAX:0985‐24‐7676・20‐6670

●日  程
☆障害者自立支援法学習会
  テーマ1:「予算・政省令から見えてきたもの」
     講 師:尾上 浩二 氏(DPI日本会議事務局長)
  テーマ2:「介護保険統合の動きと問題点」
     講 師:伊藤 周平 氏(鹿児島大学大学院教授)
☆シンポジウム:
「障害者自立支援法実施の中での私たちの生活をどう守るのか」

●お問合せ:
(特活) 障害者自立応援センターYAH!DO(ヤッド)みやざき
  〒880-0842 宮崎県宮崎市青葉町54番地 永山住宅1号
  TEL&FAX 0985-31-4800 E-mail:yahdo@r9.dion.ne.jp

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自民党バリアフリー議員連盟ヒアリング

2月7日(火)午後12時から自民党本部において、自民党バリアフリー議員連盟ヒアリングが開かれました。

バリアフリー新法(交通バリアフリー法とハートビル法を統合させる新法)の国会審議を前にして、障害者団体、事業者団体等からの意見を聞くという意見交換会が開催されました。この議連は亀井善之議員を会長とし、盛山正仁議員が事務局長を務めるもので、長らく休止状況にあったものを新法の国会審議を前に復活させたという説明がありました。

出席した障害者団体はDPI日本会議の他に日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、脊髄損傷者連合会などの障害者団体、またJR東日本、日本民営鉄道協会、定期航空協会等の事業者団体など、合わせて20団体の団体・組織が出席しました。

1時間30分の時間枠で20団体が意見を述べるということで、1団体2~3分の持ち時間でしたが、DPI日本会議は新しい法における権利性の問題と、交通環境整備、まちづくりにおけるすべての場面での当事者参画の必要性を訴える発言を行いました。             

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2006年2月 8日 (水)

国連会議場から(7)

1月31日火曜日  DPI事務局 崔

ついに最終週に突入です!それにしても長い、3週間は・・・。こんなんあり?って感じですが、気合を入れてがんばりますということで、今週からはDPIのわれらがキムさん他、日身連とJDから1名ずつ2名の方が傍聴にいらっしゃっいました。先週末でお帰りになった長瀬さん、最後「イースト」(行きつけの飲み屋)でしめられずに残念・・・。大変お疲れ様でした。通訳の城田さん、2週間本当にお疲れ様でした。

今日は議論沸騰、百家争鳴、第2条定義条項の審議がありました。この条約の根本にかかわる重要な条項です。障害、障害者、コミュニケーション、合理的配慮などなど、世界には200近い国がありますが、それらの多くの国に受け入れられる定義をつくろうっていうんですからこれは大変です。

さて、朗報と言っていいでしょう。

「差別」の定義の議論の中で、合理的配慮の欠如は差別であるかどうかということがあります。
DPIをはじめ多くの障害者団体は合理的配慮の欠如は障害者への差別である、と訴え続けてきました。しかし、今までは、条約上「差別」となると、即時的な差別是正の措置を採らなければならなくなるということで、各国政府は差別の定義の中に合理的配慮の欠如を入れ込むことに及び腰でした。しかし、今回はどうも各国政府の意見が違ってきました。多くの国が「差別」の定義に「合理的配慮の欠如」を含めるということに賛成しだしたのです。確認できたことではないけど、もしかしたらIDCなどからの強力なロビーがあったのかもしれません。ともかく、差別の定義に含まれることになれば、これはそれこそいろいろな面でパラダイムの転換をもたらす可能性があります。
しかし、残念ながら、従前の立場どおり日本政府はそれに賛成できないという発言をしました。

とにかく合理的配慮はこの条約の根幹をなすイシューのひとつです。
条約で差別と認められた場合でも逆に合理的配慮をとても狭く解釈しようとする動きが出るかもしれませんね。当事者がまず合理的配慮についての理解を深めて行く取り組みが求められるでしょう。それと平行して日本政府に対し、理解をもとめる運動が必要になるでしょう。
今後の議論を見守りましょう。

また、障害と障害者の定義については、2つともいらないという意見と、障害だけ必要という意見、両方あったほうがいいという意見がありました。今までの特別委員会の議論の中では、障害や障害者の定義は必要ないという意見もかなり根強いものがありました。しかし今回の特別委員会の議論では、少なくとも障害の定義は必要ではないかという意見が強くなってきているようです。

また午後にはDPIのミーティングがありました(写真)。
今後の世界評議会の日程の件や、世界会議韓国大会にも関連して今後のDPIの運動の方向性や目的などが話されました。条約の履行や女性問題などがあがっていました。

明日は障害女性と子どもの議論が本格的に始まります。

ではまた・・・。

AdHoc060131

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2006年2月 4日 (土)

東横イン不正改造問題抗議並びに緊急アピール

 DPIでは、これまで交通機関や建物のバリアフリー化を目指して取り組みを進めてきました。全国各地の「福祉のまちづくり条例」や交通バリアフリー法、ハートビル法制定に取り組んできました。
 そうした立場から、この間、報道で明らかになった「東横イン不正改造問題」について、「抗議並びに緊急アピール」をまとめました。
 「謝罪」をしたとしながらも「福祉のまちづくり条例」違反の新店舗が開業される等の事態をふまえて、東横インに対して引き続き真摯な対応を求めていきたいと思います。
 また、今国会で提出予定の交通バリアフリー法改正や各地での「福祉のまちづくり条例改正」や障害者差別禁止条例制定について、この問題の教訓がしっかりと活かされる必要があります。
 全国各地の皆さんが交通バリアフリー法改正へ注目・関心を向けて頂くとともに、当事者によるチェック活動や自治体への提起等を進めて頂ければと思います。

 ちなみに、3月11~12日に、大阪で交通バリアフリー全国集会を開催します。ふるってご参加下さい。

2006年2月3日東横イン不正改造問題に対する抗議並びに緊急アピール

特定非営利活動法人 DPI日本会議議長 三澤 了

【東横イン不正改造の問題点、並びに抗議】
 私たちDPI日本会議は、1986年の結成以降、障害者の人権と自立生活の確立を目指して活動を続けてきています。DPI(障害者インターナショナル)は、
「われら自身の声」を掲げて、障害当事者主体の活動を進めている国際組織として、国連にも認められているNGO組織です。
 私たちは、これまで障害者の移動の権利・社会参加の確立に向けて、交通機関や建築物等のバリアフリー化を求めてきました。全国各地の「福祉のまちづくり条例」や交通バリアフリー法、ハートビル法の制定・改正にも積極的に関わってきました。
 1990年代になって、ようやく、バリアフリーに関する条例や法律が制定されたこと自体、長年の運動の結果なのです。
 この間マスコミで報じられた「不正改造問題」は、私たち障害当事者や関係者のバリアフリー化に向けた長年の努力を踏みにじり、障害者の社会参加の権利を侵害するものとして怒りを禁じ得ず、東横インに対して厳重に抗議するものです。

1.報道が進むたびに不正物件数が増え続けるとともに、その多くで障害者対応の客室やトイレ、駐車場、点字ブロック等、バリアフリー設備関連が不正改造や未整備状態であることが明らかになっています。東横インが意図的・計画的にバリアフリー設備の整備を怠ったことは明らかです。

2.条例や法律で定められているバリアフリー設備は、私たちにとっては不可欠なものです。これらの整備を怠ることは、とりもなおさず、私たち障害者にとっては、利用の制限と社会参加の権利の侵害を意味します。
 ところが、先日の記者会見での西田憲正社長の「身障者用客室は年に1度か、2度しか使わないから、倉庫に使っている」との発言にも示されている通り、障害者の人権について余りにも無自覚であるといわなければなりません。

3.さらに、障害者対応客室は「障害があっても使えるように整備された部屋」であり、高齢者などにとっても使いやすい構造となっています。もちろん、障害のない人も利用できます。一体何を根拠に「年に1度か2度しか使わない」と決めつけているのでしょうか。
 また、「バリアフリー設備については各店舗の支配人では分からない」とされていますが、障害者に対する接客研修や人権研修はどうなっているのでしょうか。
 この間、報じられているだけでも以上のような問題点、疑問が浮き彫りになります。

●私たちは、東横インに対して、心よりの謝罪とともに、不正改造部分の復旧をはじめハートビル法・「福祉のまちづくり条例」に定められたバリアフリーの基準を満たすよう早急な改善を要求します。そして、障害者の人権についての職員研修等の体制を明らかにするとともに、このような事態が生み出された原因の究明と再発防止策について明らかにすることを求めます。

【この問題を教訓化した法改正を-障害者の利用・移動の権利、当事者によるチェックの強化を】
 今国会で交通バリアフリー法の改正が予定されており、ハートビル法が一本化される形で新法案が上程されると伝えられています。また、現在、各自治体で
「福祉のまちづくり条例」改正の検討も進められています。これらの中で、今回の東横インの不正改造問題を教訓化することが、ぜひとも必要であると、私たちは考えます。
 現在の「福祉のまちづくり条例」や交通バリアフリー法・ハートビル法はバリアフリー化に向けた大きなステップですが、いずれも障害者の権利性に乏しいという問題点があります。また、障害当事者によるチェック体制も整備されていません。
 私たちは、これらの法律、条例制定に当たって、利用・移動の権利の明確化、当事者によるチェック体制を提起してきました。
 今回の事態は図らずも、こうした問題点、課題をあらためて明確にしたといえます。
 皮肉にも、障害者団体に西田社長が謝罪に赴いた日に、「福祉のまちづくり条例」違反の新店舗が開業しました。謝罪の真摯さへの強い疑念とともに、障害者の権利を侵害した状態にあっても開業できてしまう現在の法制度にも問題があると言わなければなりません。
 また、今回自治体の検査では「車いす対応駐車場が設置」とされた物件が、障害者がチェックに行くと、「実際には車いすでは乗り降りできない停め方が想定されていた」といった問題点も明らになっています。
 私たちは、今回の事態を「一部の悪質な業者」の問題というレベルに解消することなく、今後の法改正にその教訓が反映され、障害者の利用・移動の権利、当事者によるチェック体制の強化を求めるものです。

 今、国連では障害者権利条約の検討が本格化する中、日本国内においても障害者差別禁止条例や法律制定が重要課題になりつつあります。そうした中、加盟団体をはじめ、全国の仲間に、当事者によるチェック行動や「福祉のまちづくり条例」・バリアフリー関連法改正、そして差別禁止のための法制定に向けた取り組みを共に進めていくことを、あらためて呼びかけます。

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2006年2月 1日 (水)

学校教育法改正審議への緊急行動

2月14日から16日に国会周辺で、これまで障害児の教育運動に取り組んできた団体と連携し、今国会で予定されている学校教育法改正審議に対する連続行動を行います。

 現在、文部科学省は、中央教育審議会特別支援教育特別委員会の最終答申を元に、学校教育法等の改正を目論んでいます。予算関連の法案が先議となるため、学校教育法改正案は4~5月ごろ審議になるのではないかと予想されます。したがって、3月に法案上程、閣議決定となる見込みです。

 法案が上程されるこの時期に、現在の分離教育の元凶となっている学校教育法、関係諸法令の問題点をできるだけ多くの人々と共有し、障害の有無にかかわらず学校で共に学べるよう「関係法令を改正する必要がある!」と声を上げたいと思います。

 3日間の行動予定は、次の通りです。

  • 2月14日 文部科学省との話し合い 10時30分~13時  参議院議員会館第一会議室
  • 2月15日 ロビーイング 1時集合 衆議院第2議員会館  
  • 2月16日 学校教育法・学校教育法施行令・学校教育法施行令規則の改正に向けた対案提起 11時30分~13時30分 参議院議員会館第一会議室

3日間連続行動に興味のある方、参加できる!という方、是非、ご連絡ください。お願いいたします。
行動についての問い合わせ先:minamidate@dpi-japan.org (南舘)です。

詳しい情報は「学校教育法改正・原則統合」緊急連絡会議ブログをご覧ください。

よろしくお願いします。

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