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2006年1月30日 (月)

国連会議場から(5)

1月25日(水)  DPI事務局 崔

3週間の日程もやっと半分だー。

昨日の24日(火曜日)、特別委員会では第24条の教育条項を議論しました。日本の障害者団体だけでなく各国の関心がとても高いところです。
ところが、日本政府は残念な発言をしました。

今回の特別委員会の議論の中でよく聞く言葉に「パラダイム・シフト」という言葉があります。各国政府やマッケイ特別委員会議長、NGOの代表など、よく使っています。簡単に言うと、今までの制度や法律の根本にあるかんがえ方を変えましょうということです。障害者は、教育や住む場所などで一般の社会から見えないところに押し込められていました。それは、障害はなおすもの、よくないものだという考え方があるためです。そうした考え方を根本的に変えましょうということなのです。そんなすぐは無理でしょうが、少なくともそうした方向で行きましょうということは、あると思います。

ところが、日本政府は自国の現行制度を守ろうとして、世界の流れにまったく逆らった発言をしました。
発言の要旨は以下のとおりです。

・パラグラフ1の柱書き「締約国はあらゆる段階におけるインクルーシブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。」という文中に「可能な限り」という表現を加えよ。

・パラグラフ2(a)「障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと、~」にある「一般教育制度」という文言の「一般」という表現を削除せよ。

・パラグラフ2(d)「~ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない例外的な環境においては、締約国は、完全なインクルージョンという目標に即して、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」との議長テキスト案文を、「~ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない環境においては、締約国は、その児童(生徒)の最大利益を注意深く考慮することに基づき、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」という表現に改めよ。

・パラグラフ4「締約国は、手話又は点字に通じた教員を雇用することにより、~」としている案文は、個々の児童(生徒)の状態に合わせて対応できるような表現に改めよ。

これに対しては、何カ国から同意できないという反対意見を出されました。議長のまとめでも、この日本政府の発現に触れることは無かったので、大きな動きになるとは思えませんが、どうしたものかと・・・。
以下もご参考まで↓
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc7/ri20060124.html

水曜日には、DPI主催のサイドイベントが開かれました。テーマは国際協力です。ビーナス議長やグリフォーさんも見えますね。ほかに世銀のジュディー・ヒューマンさんなども参加されていました。女性差別撤廃条約委員の方(名前がわかりませんでした)もパネラーとして発言し、NGOのモニタリングへの参画という視点から国際協力のあり方を述べられていました。

AdHoc060125

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