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2006年1月30日 (月)

国連会議場から(6)

1月27日(金)  DPI事務局 崔

やっと2週目が終わるぞー。あと1週間だー。

ということで、昨日と今日、どんな審議があったのでしょうか?
昨日は27条労働条項の審議がありました。
ここは、各国のみならず、ILO(世界労働機構)などの国際機関やJDFなどもはじのNGOの関心の高いところです。

論点を何点か挙げてみましょう。
アファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)と障害者法定雇用率制度も議論のひとつです。

議長草案では、雇用割当制度という言葉がなくなりました。雇用割当制度というのは日本の制度では法定雇用率制度がありますね。いくつかの国から雇用割当制度は障害者の雇用率を引き上げるのにあまり効果が無い、といった主張をしています。日本政府は雇用割当制度の明記を主張しました。しかし、雇用割当制度の明記という方向には行かず、アファーマティブ・アクションという文言を書き込む方向で進むようです。アファーマティブ・アクションとは、簡単に言えば、差別的扱いを受けてきた集団に対し、一定の期間を決めて差別をなくすための特別な措置をとるということです。

雇用割当制度はそれなりに重要な役割をしていると思いますが、条約のようなものに書き込むことはちょっと慎重であるべきでしょう。障害者に別個の基準を設けるものを世界の国々のルールとして書き込むことは、問題を将来的に引き起こす可能性がありますよね。
また、雇用の分野での合理的配慮についてはあまり議論がされませんでした。

もうひとつは、代替雇用制度についてです。一般の雇用市場に対して、障害者の特別の雇用の体系をどのように扱うか、という問題です。シェルタード・ワークショップ(sheltered workshop)という言葉を使って議論され
ていますが、この言葉にぴったりくる日本語がありません。障害者を集めた労働の場という感じで使っているので、福祉工場も作業所も含まれるかもしれません。とにかく、オープンな労働市場=一般の労働市場に対比して使われています。

この代替の雇用制度を条約に書き込むかでいろいろな議論があります。賛成の意見としては、一般の労働市場に移行する過程の制度として書き込むべきだというものがありました。また、今、そうした環境にいる障害者に労働の権利を認めるためにもきちんと書き込むべきだという意見があります。それらに対して反対意見としては、代替の雇用市場を条約で明記してしまうと結局一般の労働市場から障害者が排除されてしまう、という意見です。開かれた労働市場の中で支援を受けた労働の権利が認められるべきだという意見です。現実を見つつも理念は提示すべき難しい問題です。

あと、マッケイ議長が今日の朝、今後の条約交渉についてNGOをミーティングを持ちました。マッケイ議長は二つの案を提示しました。一つめは、今年と来年で第2読・第3読を進めていくやりかた、二つめは、8月に予定されている次の特別委員会では、重要な争点だけを集中的に議論して、起草作業に入る、というものです。つまり、来年かさ来年までかけて条約を作るのか、今年中にもうまとめてしまおうか、という話です。IDCなどのメンバーが二つめの意見に賛成したのは言うまでもありません。この流れで行くと、次の第8回特別委員会が最後の委員会になる可能性が大・・・。


写真は昼のサイドイベントの様子。国内人権委員会の主催です。壇上にはジェラルド・クィン教授が見えます。
ではまた。最後の週、がんばらんと。ね、キムさん!
(第3週からはDPI障害者権利擁護センター所長の金もNY入りします)

AdHoc060127

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国連会議場から(5)

1月25日(水)  DPI事務局 崔

3週間の日程もやっと半分だー。

昨日の24日(火曜日)、特別委員会では第24条の教育条項を議論しました。日本の障害者団体だけでなく各国の関心がとても高いところです。
ところが、日本政府は残念な発言をしました。

今回の特別委員会の議論の中でよく聞く言葉に「パラダイム・シフト」という言葉があります。各国政府やマッケイ特別委員会議長、NGOの代表など、よく使っています。簡単に言うと、今までの制度や法律の根本にあるかんがえ方を変えましょうということです。障害者は、教育や住む場所などで一般の社会から見えないところに押し込められていました。それは、障害はなおすもの、よくないものだという考え方があるためです。そうした考え方を根本的に変えましょうということなのです。そんなすぐは無理でしょうが、少なくともそうした方向で行きましょうということは、あると思います。

ところが、日本政府は自国の現行制度を守ろうとして、世界の流れにまったく逆らった発言をしました。
発言の要旨は以下のとおりです。

・パラグラフ1の柱書き「締約国はあらゆる段階におけるインクルーシブな教育及び、インクルーシブな生涯学習を確保する。」という文中に「可能な限り」という表現を加えよ。

・パラグラフ2(a)「障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと、~」にある「一般教育制度」という文言の「一般」という表現を削除せよ。

・パラグラフ2(d)「~ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない例外的な環境においては、締約国は、完全なインクルージョンという目標に即して、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」との議長テキスト案文を、「~ 一般教育制度が障害のある人の支援ニーズを十分に満たすことができない環境においては、締約国は、その児童(生徒)の最大利益を注意深く考慮することに基づき、効果的な代替支援措置が提供されることを確保する。」という表現に改めよ。

・パラグラフ4「締約国は、手話又は点字に通じた教員を雇用することにより、~」としている案文は、個々の児童(生徒)の状態に合わせて対応できるような表現に改めよ。

これに対しては、何カ国から同意できないという反対意見を出されました。議長のまとめでも、この日本政府の発現に触れることは無かったので、大きな動きになるとは思えませんが、どうしたものかと・・・。
以下もご参考まで↓
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc7/ri20060124.html

水曜日には、DPI主催のサイドイベントが開かれました。テーマは国際協力です。ビーナス議長やグリフォーさんも見えますね。ほかに世銀のジュディー・ヒューマンさんなども参加されていました。女性差別撤廃条約委員の方(名前がわかりませんでした)もパネラーとして発言し、NGOのモニタリングへの参画という視点から国際協力のあり方を述べられていました。

AdHoc060125

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2006年1月27日 (金)

アジアの交通バリアフリーセミナー(東京)

DPI日本会議の今福交通問題担当が出るイベントです
申し込み、お問い合わせ等は主催者まで直接お願いします

交通のバリアフリー化に向けたアジアの取り組み
国際セミナー開催のお知らせ

 交通エコロジー・モビリティ財団では、2006年2月に国際セミナー「交通のバリアフリー化に向けたアジアの取り組み」を開催致します。

 わが国では交通バリアフリー法の施行から5年が経過し見直しを開始する節目の時期となりました。アジア地域の国々でも様々なかたちで交通のバリアフリー化に取り組んでいます。各国の対応の中で、優れた制度や技術について情報交換し、また今後の課題を認識しながら、より広範囲での規格の統一化や技術移転などの展望について議論することを目的としています。

 このセミナーでは、韓国、中国(香港)、タイ、ラオスの各国で活躍する方々にスピーカーとしてご参加頂くとともに、わが国のこれまでの取り組みや政策的な方向性など、第一線の研究者、障害のある人、行政関係者等を交えて議論する予定です。

開催日時 2006年2月27日(月):全体会議 9:15~17:15(開場9:30)

       28日(火):テーマ別会議 9:30~12:00(開場9:15)

場所 京王プラザホテル 本館 http://www.keioplaza.co.jp/access/index.html
        160-8330 新宿区西新宿2-2-1 TEL:03-3344-0111(大代表)

参加費  無料

使用言語  日本語、英語(全体会議には日英同時通訳及び日本語要約筆記があります)

定員  全体会議:250名、テーマ別会議:40名

お申込方法 お名前、ご所属、ご連絡先(電話、ファクシミリ、電子メールのいずれか)、参加希望日(28日はテーマ別会議の名称も)を明記してファクシミリか電子メールでお申し込みください。
標題には「アジアセミナー」とお書きください。
締め切りは2月20日です。  

ファクシミリ 03-3221-6674

電子メール t-nishida@ecomo.or.jp

※いずれの会議も定員になり次第締め切らせていただきます。定員超過でお申し込みが受付できない場合のみ事務局よりご連絡致します

プログラム等はこちらからどうぞ。

お問い合わせ バリアフリー推進部 担当:沢田、本田 / 参加受付担当:西田 電話 03-3221-6673 ファクシミリ 03-3221-6674

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2006年1月26日 (木)

国連会議場から(4)

1月23日(月)      DPI日本会議事務局 崔

今日は午前がモニタリングについて国連人権高等弁務官事務所という人権関係を専門に扱う国連の機関からのプレゼンテーションがありました。午後は、第23条「家族」条項の議論。ここは、関心の高い条項で、この日の最後まで続きました。
例えば、どのような議論があったかというと、議長草案のパラグラフ1-aに「セクチュアリティの経験」という文言や「性的関係その他の親密な関係」を平等に制限されない、という規定があります。障害者が非性的な存在として長い間みなされてきたという歴史から、これらの言葉を残すようアメリカ、カナダなどは主張しています。しかし特にイスラム圏諸国はこれらの文言を削除するように求めています。文化的に婚姻外でのこうした関係が理解できないといった理由などがあるようです。

 また「一般に適用のある国内法や慣習・伝統によって」という言葉があります。これはもともとこの条項が、障害者を差別していると考えられる伝統や文化がある国から受け入れられないということを避けるための文言です。しかし、EUやカナダやニュージーランド、アメリカなどは、この部分の削除を求めていました。逆にアラブ諸国やアフリカの国は、文化の多様性や家族の解釈の多様性などから、この文言を残すよう求めています。国内人権機関の代表で発言したアイルランドのジェラルド・クィン教授は強い調子で削除を主張しました。

 今日から25日の水曜日間での3日間、ろうあ連盟の方が傍聴にいらっしゃいました。写真は世界ろう連(WFD)のリサ・カウピネンさん(右)などと交流する日本のろうあ連盟の方々です。

AdHoc060123

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国連会議場から(3)

1月20日(金)   DPI日本会議事務局 崔

今日の午前中は19条の「自立した生活」条項の議論でした。ここで、イスラエルなどのいくつかの国が「Living independently(自立した生活)」という言葉の削除を求めました。理由 は、「independently」という言葉は、「支援が要らない」というように聞こえるからだそうです。「必要な支援を受けて地域で自立した生活をする」ということが障害者にとても大切なことであるというのは、国連ではすでに共通理解になっており、文言上のこうした主張はそれはそれでわかりますが、DPI日本会議がバンコクの会議からずっと主張し、何とか維持してきた「自立生活」という言葉が消えるのはどうなんでしょうか・・・。

東俊裕さん(DPI日本会議常任委員・政府代表団顧問)のアドバイスで、日本政府は、これらの言葉を残すよう主張しました。他に韓国なども日本と同じ意見を述べました。しかし、国際障害コーカス(IDC)は、この言葉の削除を求めています。うーん、なんとも解せない・・・。DPIのメンバーでカナダから来たスティーブ・エスティさんに、IDCはどうしてこういう主張をすることにしたのか、プロセスを教えてくださいとお願いしたら、自分もわからないという返事・・・。さてさてどうなってしまうのでしょうか?

また、昼には全難聴がサイドイベントを難聴者の国際団体である国際難聴者連盟(IFHOH)と日本政府の共催で開きました。音のないビデオ上映もあり、思いの伝わってくるサイドイベントでした(写真)。

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障害者自立支援法のシンポ(東京)

DPI東京行動委員会・TILの共催イベントです

「障害者自立支援法がはじまる!
どうする・どうなる私たちの地域生活は!?東京集会」

昨年、障害者自立支援法が10月31日に成立しました。国レベルで障害者自立支援法は成立しましたが、これを受けて東京都の障害者施策はどうなっていくのでしょうか。
今回の集会では、当事者、学識者、東京都職員の方々にシンポジストとなって頂き、今後の障害者の福祉社会をみんなで考えていきたいと思います。

日時:2006年2月12日(日)
   14:00~17:30(受付13:30)
場所:新宿区立障害者福祉センター 第一、第二会議室
    東京都新宿区戸山1-22-2(戸山サンライズのとなり)
   (電話03-3232-3711 都営大江戸線「若松河田駅下車」徒歩約10分)

【シンポジウム】

●シンポジスト
・ 小田政利さん~利用者の立場から(CIL北)
・ 今村登さん~当事者主体の事業者の立場から(STEPえどがわ事務局長)
・ 茨木尚子さん~研究者の立場から(明治学院大学社会学部助教授)
・ 東京都担当課長
○コーディネーター
・吉澤孝行さん(DPI東京行動委員会代表)
・篠原由美さん(くにたち援助為センター事務局長)

共催 DPI東京行動委員会/TIL(東京都自立生活センター協議会)
☆参加費 500円(当日会場にて集めます)

申し込み用紙・地図はこちらから(ワードファイル)

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2006年1月25日 (水)

障害者と災害時の情報保障 シンポジウム

DPI日本会議に届いたイベント案内です。
このイベントについてのお問い合わせは、直接主催者にお願いいたします。

障害者と災害時の情報保障 「災害発生後の支援と避難所における課題」

日時 : 2006年2月17日(金) 13:00~17:00
場所 : ウェルシティ甲府(山梨厚生年金会館) 2階 鳳凰B 
      (山梨県甲府市朝気1-2-1)
      (地図 http://www.kjp.or.jp/hp_24/info/contents_2.htm
定員 : 80名
参加費: 無料
     手話通訳、点字資料、要約筆記あり
主催 : 障害者放送協議会 災害時情報保障委員会
     日本障害者リハビリテーション協会

○開催趣旨 
 災害時における障害をもつ人の情報保障と支援について、これまで一連の研修会を開催してまいりましたが、今回は、発災後の避難支援、特に避難所における課題に焦点を当てて企画いたしました。
 国の施策について、また、独自の「災害時支援マニュアル(平成17年3月)」に基づき「福祉避難所設置・運営訓練(同年10月)」を実施するなど先進的な取り組みを行う山梨県の
経験について学ぶとともに、他地域の経験についても意見交流し、今後の方向を探ります。

○プログラム(敬称略)
12:30 受付
13:00 開会挨拶

13:05 講演 1 「国の施策と『災害時要援護者の避難対策に関する検討会』について」 
       丸山 直紀 (内閣府(防災担当)災害応急対策担当)

13:50 講演 2 「県の『災害時支援マニュアル』と『福祉避難所』について」 
       城野 仁志 (山梨県福祉保健部障害福祉課/
       「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」委員)

14:35 休憩

14:45 事例報告と提言 「災害発生後の支援と避難所における課題」
     コーディネータ: 藤澤 敏孝 (災害時情報保障委員会委員長) 
     スピーカー
           小林 修  (山梨車いす生活者の会ステップアップ)
           樋口 果奈子(NPO法人支援センターあんしん(新潟県十日町市))
           川越 利信 (阪神大震災・視覚障害被災者支援対策本部「ハビー」)
           高田 英一 (CS障害者放送統一機構)
            
     ディスカッション、質疑応答

17:00 閉会

※プログラムは変更することがあります。

プログラムの最新情報・申込方法はこちらのページをご覧ください。
http://www.normanet.ne.jp/~housou/0217/

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権利条約関連情報へのリンク

第7回障害者権利条約特別委員会が、ニューヨークの国連本部で開かれています。権利条約を巡っては、さまざまな情報が流れています。現在、DPI日本会議で把握しているものは、以下のとおりです。

(DPI関連)

(障害者団体・個人など)

(政府・国連)

今回の委員会で議題にあがっている、特別委員会「議長草案」の日本語訳は、こちらでお読みいただけます(障害保健福祉情報研究システム)

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2006年1月23日 (月)

国連会議場から(2)

1月18日

DPI日本会議事務局 崔

第7回特別委員会の参加者です。ご存知のお顔、ありますか?
一列目向かって3番目の方が韓国政府代表団顧問で韓国DPI会長のイ・イクソプさん、

その後ろの列の2番目の方は、昨年のDPI日本会議やCGPなどと一緒に行った、差別禁止法についてのLADDセミナーin N.Yに参加してくださったアメリカ政府代表団(司法省の方)のジョン・ウォダッチさん、
そのうしろの列にDPI世界議長のビーナス・イラガンさん、そして、その向かって奥のほうに、東俊裕日本政府代表団顧問の顔が・・・。

参加者の顔、顔、顔

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2006年1月18日 (水)

国連会議場から(1)

熱気あふれる国連特別委員会会場in厳冬のニューヨーク

2006年1月16日(月) 報告:DPI事務局 崔

寒さの大変厳しいニューヨークにある国連本部ビルで、第7回障害者の権利条約特別委員会が16日から3週間の日程で始まりました。各国政府代表団はもとより、大変多くの世界各国のNGOのメンバーが参加し、NGO参加者の席はびっしり埋まっています。
今回の特別委員会から34条+アルファの条文からなる「議長草案」という新たなたたき台をもとに条約交渉が進められます。特別委員会のマッケイ議長(ニュージーランド)のもとに、条約作りも大詰めの第一段階に突入したといえます。
DPI日本会議も構成メンバーであるJDF(日本障害フォーラム)からは、3週間延べで20名程度を参加者として派遣し、条約交渉を見守ることになります。また、1月20日にはランチタイムを利用したサイドイベントも共催することになっています。
どんな人がいるのか、どんな議論がされるのかご報告しますのでお楽しみに!

国連会議場   

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ブログ開設にあたって

 今、私たち日本の障害者は文字通り激動の状況にあります。
 言うまでもなく、今年は「障害者自立支援法」が施行されます。たとえ、制度が変わっても、障害者の地域生活を諦めずに前進させていくことが必要です。
 障害者権利条約も本格的な検討に入り、実効性あるものとしていき、さらには、国内の法整備につなげていく必要があります。また、制定にも大きく関わった交通バリアフリー法も今年5年目の見直しになります。

 重要課題が山積する中、的確に情報発信できるよう、DPI日本会議のサイトでブログ「Vooo!」を立ち上げることにしました。Vooo!は、「私たち自身の声(a voice of our own)」の頭文字から取りました。文字通り、「私たち自身の声」を高めていく一助になればと思います。

 速報や担当者の独り言?等を掲載していきたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いします。

特定非営利活動法人 DPI日本会議 事務局長 尾上浩二

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