医療法における精神科特例の廃止を求める要望書

2000年10月20日

厚生省
日本医師会
日本精神病院協会 御中

全国精神障害者団体連合会
DPI日本会議
東京精神医療人権センター
大阪精神医療人権センター

私たちはこのたびの医療法の見直しにともない、精神科特例が廃止され、安心して精神医療を利用し、治療を受け、生活していくことを通じて、ノーマライゼーション理念にもとづく精神障害者の自立生活が大きく前進することを切望しております。
 こうした観点から、精神科において治療をけることが必要な精神障害者が、他科と同等の医師、看護婦、医師ひとりに対し患者16人、看護婦ひとりに対し患者3人の人的配置されている治療環境で、設備も他科と同等の広さを保障することが、晴新障害者に関係する他法の改正とも整合性があると考えます。
 精神障害者は1993年障害者基本法において障害者と位置づけられ、障害をもっていても仕事を持ち、地域社会で生きていくことができるよう推進するとうたわれております。精神保健福祉法において『適切な医療を受けること』が本人にも家族にも義務づけられております。社会福祉基礎構造改革は、高らかに利用者主体をうたっております。何よりも日本国憲法でどんな時も人間として尊厳をもっていきていくことが保障されております。
 精神医療を世界的に振り返りますと、大きな精神病院で管理的に治療を行っても改善は見られず、手厚い「医療」をし、すみやかに地域社会の社会資源につなげたり、元の地域社会、職場、学校にかえしたほうが、回復がはやいこと、予算も安くすむことが実証されております。これは一つには多くの国は精神病院は国立であること、精神病に対する偏見・差別をなくす活動を国が積極的にすすめていること、日本のように法定刑そのものが精神障害者を抑圧するようなことがないためと考えられます。
 宇都宮病院事件、大和川病院事件を通じて、国際社会からも日本の精神医療の貧困さは強い批判を受けていることはご承知のことと存じます。
 私たちは、連帯して強く、こうした日本の精神医療を存続させていく国の責任、日本医師会、日本精神病院協会の責任を問う所存であります。
 決起集会、国会議員の賛同署名、裁判をおこすなどがあります。もちろん私たちは権利擁護活動、長期在院者の仲間を退院させる活動に日々取り組んでいます。

以下のことを要望いたします。

1.医療法の精神科特例を廃止すること。
2.法改正の作業は晴新障害者本人と審議しすすめること。

以上

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