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2017年2月16日 (木)

ミセス日本グランプリ様よりご寄付を頂きました

ミセス日本グランプリの皆様とDPI事務所で記念写真本日、ミセス日本グランプリ様から、DPI日本会議へ130,000円ご寄付を頂きました。

▽ミセス日本グランプリ様

昨年7月26日未明に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、何か出来ることはないかと思われたそうです。そんな中、私達の活動に共感され、ご支援を頂きました。

障害のある人もない人も安心して暮らせる社会の実現を目指し、大切に使わせて頂きます。ありがとうございました!

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障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017

3月10日(金)に衆議院議員第2議員会館にて「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2017」を開催します。
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止と支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めた「改正障害者雇用促進法」が施行されて1年が経過しました。
本フォーラムでは法施行後の現状と課題、障害者に対する差別や合理的配慮の具体的な事例と改善に向けた取組み、障害者を雇用することでの職場への影響を検証し、障害者と障害のない人がともに働くことができる職場づくりについて議論します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

■日時:2017年3月10日(金) 13:00~17:45
■会場:衆議院第2議員会館第1会議室(東京都千代田区永田町2-1-2)
国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線・千代田線)、永田町駅(東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線)

■シンポジウム
「障害者と障害のない人がともに働くために~障害に基づく差別をなくし合理的配慮の確保を、現場と当事者がともに考える~」
○シンポジスト
川口 達三氏(厚生労働省障害者雇用対策課分析官)、奈良崎 真弓氏、松尾 敬徳氏(特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会)、徐 みづき氏(シラキュース大学Burton Blatt Institute 訪問研究員)、中畑 左知子氏(キリン株式会社人事総務部人事担当多様性グループアソシエイト)
○コメンテーター
尾上 浩二(DPI日本会議副議長・内閣府障害者施策アドバイザー)
○コーディネーター
西村正樹(DPI日本会議副議長・元内閣府障害者政策委員会差別禁止部会委員)

■資料代1,000円(資料を必要としない介助者は無料)
□お申込み:こちらの参加申込みフォーム又はFAX・電話でお申込みください。
□手話通訳、PC文字通訳、点字資料、テキストデータあり(要申込み)

◇主催:特定非営利活動法人DPI日本会議(東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730、ファックス 03‐5282-0017
◇協力:一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク
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2017年1月24日 (火)

福島県郡山市でタウンミーティングを開催しました

 今年度3回目のタウンミーティングは、2017121日に福島県郡山市で、郡山市に障がい者差別禁止条例制定を実現する会(以下、条例制定を実現する会)との共催で開催しました。(公益財団法人キリン福祉財団助成事業)

 

        

会場駐車場は、スタッフの方が雪かきで大忙し  当日は前日からの雪で、雪が積もっていましたが、約120名の方が参加されました。雪にも関わらず多くの方が参加されて、郡山市に障害者差別禁止条例を制定するぞという強い意気込みを感じました。また郡山市長の品川市長も駆けつけてくださいました。

 午前中は、DPI日本会議事務局次長の今村より、障害者差別解消法(以下、解消法)についての解説・問題点、障害者差別禁止条例(以下、差別禁止条例)の重要性等について基調講演を行いました。解消法は昨年4月に施行されましたが、まだまだ足りないところが多く、各地で差別禁止条例を制定し、解消法の足りないところを補っていくことが必要です。郡山市も差別禁止条例を制定するために、地元団体の条例制定を実現する会が積極的に取り組みを進めています。

たくさんの方にご参加いただきました 基調講演後は、DPI事務局員の鷺原より、DPI日本会議で行っている「障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~」について、申し立て運動協力のお願いの呼びかけを行いました。この取り組みは、差別解消法が施行され、実際に差別を受けて、相談機関へ相談した時に、窓口が解決をしてくれるのか、法律が機能しているのかチェックをするために行っています。差別を受けて、実際に相談窓口へ相談してみてください。ご協力をお願いします!


申し立て運動の詳細はこちら!(
DPIブログ
 

DPIでは精神障害者の県民共済加入拒否、区の施設がバリアフルで車いすユーザーが利用できないなど、実際に各自治体の窓口へ相談して、申し立て運動を行っております。この取り組みの詳細については、328日にNGOガイドラインプロジェクトの成果報告集会で報告予定です。成果報告集会の詳細については、決まり次第、本ブログでご案内します。 

 

寸劇、とても面白く分かりやすかったです 午後は、郡山市で集まった差別事例から、3つピックアップし、それぞれの寸劇を行 いました。1件目は旅行代理店での電動車いすユーザーへの対応として、飛行機へ電動車いすを積めないとの理由で、旅行申し込みを断られた事例。2つ目は、学習障害を持つさおりさんが高校卒業資格をもらうことができなかった事例。この寸劇は、なんとDPI鷺原が急遽、さおり役で出演することになりました!(さすが元セミプロの鷺原さん、演技、素晴らしかったです)3つ目は聴覚障害者がホテル予約をしようとして、火事の時に緊急ベルが聞こえないとの理由で断られた事例でした。寸劇はどれもユーモアがあって、笑いの要素もたくさん詰め込まれており、会場は笑いに包まれていました。

 

パネルディスカッションの様子 続いてパネルディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、①「聴覚障害者の政見放送における情報保障」として、政見放送へ手話通訳者・字幕の付与が義務化されておらず、政党の判断に任されている現状、課題等について。②「障害を隠さなければならない教育の現場」として高等学校に通う発達障害を持つ生徒への必要な合理的配慮と障害のない生徒・保護者への理解などの課題等について③「山間地域における障がい者の移動する権利と移動の自由について」として、都市部と山間部地域での環境整備と合理的配慮の差の問題などについて、報告されました。どの問題も普段聞くことができないお話ばかりで、私たちが当たり前に生活している中でも、その「当たり前」に困っている人がたくさんいるということ、そういった困難を社会へ知ってもらう必要があるということ、解決すべき課題はたくさんあるのだと改めて実感しました。

 最後に、あいえるの会の理事長の白石氏より、このタウンミーティングで浮き彫りになった課題、また東日本大震災の教訓を差別禁止条例の各則へ反映し、郡山独自の差別禁止条例を作ろうという言葉で、郡山市でのタウンミーティングは締めくくられました。

 

■番外編~タウンミーティング開催前夜~

 

楽しい楽しい懇親会 タウンミーティング前日には、DPI加盟団体のあいえるの会のみなさんが懇親会を開いてくれました。

2年前にDPI全国集会を郡山市で開催した時にも共催団体として大変おビールはもちろんキリンビール 世話になりました。全国集会の事務局を担当した私にとって、郡山は思い出がたくさんあり、みなさんとても温かい方々なので、まるで地元に帰ってきたような気分になります。

今回のタウンミーティングも準備等々で大変お世話になりました。約2年ぶりの郡山、みなさんともお会いできて、とても嬉しかったです。また郡山行きたいなー。あいえるの会のみなさま、今回協力いただいた地元団体のみなさま、ありがとうございました!!以上、郡山タウンミーティング報告でした!(事務局 笠柳)

■当日プログラム

10:00 開会挨拶 

10:15-12:00 

1.基調講演「使い・育てよう」障害者差別解消法、「みんなで創ろう」郡山市障がい者差別禁止条例

講師:今村登(DPI日本会議 事務局次長)

2.「障害者差別解消法相談窓口への申し立て運動へご協力のお願い」

鷺原 由佳(DPI日本会議事務局員)

12:00-13:00 昼食休憩

13:00-14:15 事例紹介と事例寸劇

1. 航空機利用における、電動車いすユーザーへの対応

2. 学習障がい(LD)の思った以上に困難なことの共有

3. 聴覚障がい者がホテル予約を断られた

14:30-16:00 パネルディスカッション

1. 聴覚障がい者の政見放送における情報保障について

小林 靖 氏(NPO法人郡山市聴覚障害者協会 理事長)

2. 障がいを隠さなければいけない教育の現場

草野 芳明 氏(福島県立高等学校教職員組合)

3. 山間地域における障がい者の移動する権利と移動の自由について

小沼 幸弘 氏(在宅支援事業所「にじのかけはし」代表取締役)

助言者:今村登(DPI日本会議事務局次長)

進行:朝生 裕之 氏(県中地域精神保健福祉団体連合会)

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2017年1月12日 (木)

☆ご参加お願いします☆1/26(木)『津久井やまゆり園事件を考える』神奈川集会

去る2016年9月26日(月)に津久井やまゆり園の事件を受け、相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動実行委員会が追悼集会とアピール行進を実施しました。
事件から半年の今月1月26日(木)に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会実行委員会が主催となって、追悼集会を開催することとなりました。
この事件を決して風化させないためにも、地元である神奈川県の皆さんはもちろんのこと、
全国のみなさん、どうぞご参加ください!
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『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会    
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障害のある人19名が亡くなった津久井やまゆり園の事件から6ヶ月が経ちました。この事件からは、障害のある人たちが社会で生きていく上での様々な現実と課題をあぶり出されることとなりました。
元職員が抱いた「障害者なんていなくなればいい」という優生思想、措置入院という取扱いに内在する問題、事件後に警察が実名を公表しなかったこと、本人不在の建て替えなど、それぞれが大きな課題として存在しています。
元職員が誤った考えを抱くにいたった背景には、入所者が地域で暮らし続けることができず、家族も疲弊し、入所施設に入らざるを得なかった現実があり、入所後も特に重い障害のある人たちについては、入所施設から出て地域で暮らせるように取り組むことができていないことがあるのではないでしょうか。
入所施設が社会から切り捨てられた人たちの隔離収容の場所になってしまうことのないように、入所施設が地域で生きていくことの困難さを解決し、地域で暮らせるよう支援していく役割を果たし、グループホームや介護派遣等、地域にある事業所が障害の重い人たちを地域で支えることのできる道を考えていかなければならないのではないでしょうか。
この事件を忘れることなく、この事件が投げかけている様々な課題に向き合い、日々の取り組みに生かしていくことを願い、追悼集会を開催したいと思います。

■日時:1月26日(木)13時~16時半
■会場:かながわ県民活動サポートセンター
(〒221-0835  神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター2階)

■プログラム(予定)
13:00 あいさつ
13:10 追悼の時間
13:20 基調講演
・河東田博さん
(入所施設勤務を経てスウェーデンで脱施設化等について研究、浦和大学特任教授、前・立教大学教授)
・大熊由紀子さん
(県社会福祉審議会委員、国際医療福祉大大学院教授)
14:30 ~休憩~
14:45 参加者アピール(障害当事者、家族、支援者、研究者等)
16:10 アピールの採択
16:15 クロージング
16:45 (集会後)代表団による県要請行動
※内容や時間などが変更される場合があります。

◆お申込み方法
下記お申込み用紙をファックス(046-247-7508)いただくか、
件名を「1月26日集会申込」として、info@kilc.orgまでメールをお送りください。
【申込記載事項】
1.氏名(ふりがな)
2.所属団体(あれば)
3.連絡先(電話、ファックス、メール)
4.車いす使用の有無
5.介助者の人数
6.情報保障の有無(手話通訳・パソコン文字通訳・点字資料・テキストデータの用意がございます)
7.その他特記事項(あれば)

▽チラシ・お申込用紙

◆主催、お問合せ先:
『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会実行委員会 事務局
神奈川障害者自立生活支援センター(KILC)
〒243-0035 神奈川県厚木市愛甲1-7-6
電話 046(247)7503、ファックス 046(247)7508
電子メール info@kilc.org

◆呼びかけ人(五十音順・敬称略)(1月9日現在):
磯部浩司(自立生活センター自立の魂)
大友勝(横浜市精神障害者地域生活支援連合会)
栗城シゲ子(くえびこ作業所)
小碇貴子(ひみつきち)
佐藤文明(きょうされん神奈川支部)
渋谷治巳(REAVA)
鈴木治郎(KILC)
鈴木孝幸(神奈川県視覚障害者福祉協会)
谷口実(横浜市地域作業所連絡会)
早坂由美子(横浜市障害者地域活動ホーム連絡会)
平下耕三(全国自立生活センター協議会)
平野みどり(DPI日本会議)
星野太志(神奈川頸髄損傷者連絡会)
見形信子(神経筋疾患ネットワーク)
光増昌久(日本グループホーム学会)
室津滋樹(横浜市グループホーム連絡会)
横山晃久(東京都自立生活センター協議会)
依田雍子(神奈川県手をつなぐ育成会)

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2016年12月26日 (月)

厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

12月8日に厚生労働省は「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました。
それに対して、私たちDPI日本会議は意見を表明します。

◆厚生労働省「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書の概要版と本文は下記からダウンロードできます。

以下、DPI日本会議意見全文
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2016年12月26日
厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

2016年7月26日に相模原市の障害者施設で19人もの命が奪われ、27人が重軽傷を負うという痛ましい事件が起きた。
厚生労働省は、容疑者の精神鑑定の結果も待たずして「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書(12月8日)を公表した。
同報告書は結語で「今後、厚生労働省に設置された『これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』等において、詳細な内容の検討を行っていく」との意向を示しており、おそらくそこでの検討内容が今後、精神保健法改正3年後の見直し(2017年)に盛り込まれるのではないかと危惧される。
私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国各地の93の障害当事者団体から構成され、精神障害の当事者団体も会員に含まれる、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会に向けて運動を行っている団体である。
以下、今回の厚労省検討会報告書に対するDPI日本会議としての意見を発信する。
そもそも、容疑者は現在精神鑑定中で、容疑者の心身の状況や、ましてや薬物依存や精神障害と事件との因果関係は不明な状況にある。前提となる情報が出ていないにもかかわらず、精神医療に焦点化した検討自体が問題である。いかに偏っているかは、その構成からも明らかである。
すなわち、報告書には3つの視点として、
1.共生社会の推進、
2.退院後の医療等の継続的な支援を通じた社会における孤立の防止、
3.社会福祉施設などにおける職場環境の整備
があげられている。
しかし、1、3が各2ページずつに対して、2が9ページで構成されていて、精神医療に関する部分が本文の8割近くをも占めている。
「3つの視点」と言いながら、実質的には精神医療に大きく偏り、一方、共生社会の推進や社会福祉施設のあり方などについては一般的な方向だけで具体性に欠けている。
また共生社会の推進は、内閣府などで行っている啓発・広報が記述され、学校教育における「心のバリアフリー」も項目としてあげられているだけである。
さらに、警察の対応については、「なお、容疑者については、その手紙の内容等から、刑罰法令を適用して検挙することは困難であり、また、これらの一連の対応は法令に沿ったものであった」(P15)と木で鼻をくくったような記述があるのみだ。
なぜ事件を防げなかったのか、警察の具体的な対応はどうだったのか、何ができて、できなかったのか、そもそも措置入院通報としたことは適切だったか等については全く検証されていない。
「地域で孤立することなく安心して生活を送ることが可能となる仕組み」(P8)は、措置入院に限らず、一般的に必要な地域での支援体制のはずである。
しかし、それは通院者および任意入院者も含めた総合的な医療や福祉の支援にかかる課題である。
ところが、ことさらに「措置入院」を取り上げて「退院後のフォロー」が強調されることで、それは否応なく監視の役割を担うことになる。
また「児童虐待防止の例も参考に、制度的な対応を検討する必要がある」(P12)などと、
措置入院者が犯罪者と同等に扱われている。
「措置入院の過程で認知された犯罪が疑われる具体的な情報の共有化」(P15)など、精神医療が事実上、警察行政の一端を担わされることにもなりかねない。
そして、「通報後の措置入院決定のばらつき」(P15)を問題視するかのような記述がある、前述の「警察の無謬性」が前提とされれば、「警察から通報があったにもかかわらず措置入院決定をしないのは問題」と、結局、措置入院の強化の方向での見直しになるのではないかと危惧される。
容疑者がその優生思想や「意思疎通ができない障害者」「車いすに縛りつけられて一生を過ごす」と表現した障害者観を持つに至ったことと、入所施設での障害者の生活状況やスタッフによる支援のあり方はどうだったかについても全く検証されていない。
以上のように、分量的にも内容的にも精神医療の問題に収斂させた内容となっており、共生社会の推進を阻害している社会のあり方を問うものになっていない。
日本の精神障害者に係る法制度がライシャワー事件(1964年)や大阪教育大学附属池田小学校事件(2001年)など、こうした不幸な事件を契機に精神障害者の隔離・分離を強める方向に変わってきた歴史を再び繰り返してはならない。
私たちは、「措置入院の手続き(症状消退届の記載に関する)と退院判断の仕方を厳格に、また退院後、通院継続をしなくなった際の保健師等の連携について等」に重点を置いた今後の検討に反対する。
DPI日本会議に加盟する精神障害の当事者団体は精神科病院に入院している人への訪問活動や地域における電話相談・勉強会・交流会など、精神障害のある人たちが他の人びとと同様に地域で生活を行えるよう活動を粘り強く重ねてきている。
私たちは他の障害者団体と共に9月26日「相模原障害者殺傷事件の犠牲者を追悼し、想いを語る会」に集い、亡くなった19人ひとりひとりに思いを馳せ追悼の機会を持った。
この会において、事件の容疑者が話していたと言われる「障害者はいなくなればいい」という考えに抗議すること、事件を契機に精神科措置入院の強化や施設や病院の閉鎖性を高めることに抗議すること、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して地域生活支援の飛躍的拡充を求めることが参加者の一致した意見として確認された。
あらためて、この事件を生み出した背景、社会のあり方について、障害当事者の立場から提起し続けていく決意を明らかにするものである。

以上

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