第24回DPI日本会議全国集会 in岩手 「おでんせ！岩手」（6/14-15・盛岡）

第24回DPI日本会議全国集会in岩手　申し込みは6月6日まで！

※この情報は4月10日現在のものです。今後、新しく追加・変更することがあります。
※参加募集は近日中に開始いたします。

（初出：4月10日）

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会場・宿泊案内はこちらからダウンロード（ワード形式）

○名称　第24回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手

○テーマ　「地域でともに学び、暮らせる社会へ～おでんせ！岩手～」

○日時　2008年６月14日（土）午後１時30分より午後５時30分まで
　　　　　　　　　　６月15日（日）午前10時より午後４時30分まで
○場所　いわて県民情報交流センター・アイーナ（岩手県盛岡市）
○参加費　参加費　3,000円
　　　　　　　弁当代　　800円（希望者のみ）
　　　　　　　懇親会　5,000円（希望者のみ）

○主催　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
　　　　　第２４回ＤＰＩ日本会議全国集会in岩手実行委員会　（幹事団体：ＣＩＬもりおか）

○後援　（予定）
　　　　　内閣府、外務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省、岩手県、盛岡市、日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、テレビ朝日福祉文化事業団、朝日新聞厚生文化事業団、在日本大韓民国民団、部落解放同盟、東京交通労働組合、テレビ岩手、岩手日報社、岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、 (株)全国通販、（株）全通、障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワーク、日本障害フォーラム（JDF）

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精神医療オンブズマン存続を訴える抗議FAX協力のお願い

（初出5月7日）

　大阪府の橋下知事は、知事就任直後から大幅な政策転換を図り、府の関与する各施設・事業の見直しに取りかかっています。その中で、精神医療オンブズマンの廃止を打ち出しました。この打ち切りが決まってしまうと、大阪で精神医療の横暴にストップをかける流れに悪影響が出かねません。

　橋下府政のこの動きに対して、大阪精神医療人権センターから下記の署名・抗議FAXへの協力依頼がありました。みなさまのご協力をお願いいたします。

＜以下、要請＞

みなさま

●精神医療オンブズマンの存続を訴える、署名・大阪府への抗議FAX送付にご協力を お願いします●

大阪府が４月１１日に発表した「財政再建プログラム試案」に「精神障がい者権利擁護システム事業（精神医療オンブズマン制度）」の廃止案が盛り込まれました。このことへの抗議、そしてオンブズマン活動存続を求める署名とＦＡＸ送付にご協力をお願いします。

　署名用紙はこちらからダウンロード（ワード形式）

　印刷した署名用紙をお送りしてもよい方は人権センターまでご連絡をお願いします。

　FAX送付についてはこちらからダウンロード（ワード形式）

　添付されているものに、さらにメッセージを書き込んでくださっても結構です。

【ＦＡＸ番号】は下記です。
知事室　０６－６９４４-１０１０
保健医療室　０６-６９４４-６６９１

人権センターとしての要望書も添付します（ワード形式）

要望書は人権センターホームページにもUPする予定です。
http://www.psy-jinken-osaka.org/
FAXや郵便でお届けすることもできますので人権センターまでご一報下さい。

一人でも多くの方のお力添えを、どうぞよろしくお願い致します。

※※転送大歓迎です※※

NPO大阪精神医療人権センター
事務局　山本・上坂
TEL06-6313-0056　FAX06-6313-0058　
Mail　advocacy@pearl.ocn.ne.jp

生活保護通院移送費支給廃止通知の撤回を求める

DPI日本会議も共同で呼びかけました。5月21日の院内集会への参加も含めて、みなさまのご協力をお願いいたします。

（参考）
4月22日付厚生労働省への申し入れ（ワード形式）
下記の呼びかけ文（ワード形式）

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生活保護受給者から医療受診機会を奪う
通院移送費支給廃止通知の撤回を求める呼びかけ文

2008年４月16日
関係諸団体　各位

（呼びかけ団体は末尾に列記）

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　私たちは、生活困窮者支援を行いつつ、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的とする市民団体の集まりです。

　ご承知のとおり、厚生労働省は、本年4月2日、生活保護利用者の通院移送費全般を原則不支給とする局長通知を発しました。
　私たちは、この局長通知を撤回させるため、関係諸団体の皆さまに下記の取り組みを共同して行うことを呼びかけます（本書の転載・転送歓迎）。

１【抗議文の作成・送付】
　生活保護利用者の医療受診機会を不当に抑制する今回の厚生労働省通知に対する抗議文を作成・送付してください。
　呼びかけ団体他の抗議文および送付先一覧を各団体のHPでアップしておきますので、参考になさってください。

２【地方自治体への働きかけ】
　突然の「通院移送費実質廃止」の通知により、地方自治体は大混乱に陥っています。東京都他7自治体も、厚生労働省に申入れを行っています。自治体からも異議が出て、厚生労働省に再考を迫ることが望ましいと思います。ぜひ、自治体への働きかけを行ってください。

３【一斉申請・審査請求】
6月末の「是正期間」終了までに向けた取り組みです。
　貴団体に関係している生活保護利用者で
(1)　これまで通院移送費が出ていたが今般の通知により出なくなった方、
(2)  これまで通院移送費が出ることを知らなかったがこれから支給を求めたい方について、
ステップ１　通院移送費の支給を求める生活保護申請をし、
ステップ２　申請が却下されれば却下決定に対して審査請求をすること
を呼びかけます。
※ (1)通院移送費申請書、(2)審査請求書の雛形については呼びかけ団体のＨＰ（以下）でダウンロードできるようにします。
生活保護問題対策全国会議ＨＰ：http://seihokaigi.com/default.aspx
もやいＨＰ：http://www.moyai.net

3　【院内集会】
　広範な抗議の声を国会に届け、民意の力で厚生労働省の暴挙を止めるべく、院内集会を開催したいと思います。

とき：5月21日12：00～および6月9日12：00～
ところ：未定（衆参議員会館内。場所が確定次第、HP等で告知します）
★　一人でも、一団体でも多くのご参加をお待ちしています。

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重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査のお願い（5/16まで）

DPI日本会議が参加している「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会より調査協力のお願いです。

◆重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査ホームページ（調査票もこちらから）
　　http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/survey2008/

現在、厚労省は来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて検討をはじめています。社会保障審議会障害者部会も再開され、省内では昨年12月に出された与党プロジェクトの方向性に従って、見直しに向けての作業をすすめているようです。

４月初旬には障害福祉サービスを担う事業所１万カ所に経営実態調査が届いています。これは来年度に予定されている報酬単価改定に向けての動きです。

自立支援法施行後、特に重度の障害者が利用する重度訪問介護は報酬が激減し、全国の事業所から悲鳴があがっており、人手不足の状況は深刻で、利用者の地域生活を脅かすに至っています。

しかしながら厚労省の行う経営実態調査は全サービスを対象に行われるものであり、重度訪問介護の比率が高い事業所や重度障害者の地域移行、地域生活支援を行う事業所、利用者、介助者の実情が反映されるかは甚だ疑問が残ります。

このような観点から、当実行委員会ではプロジェクトチームを立ち上げ、ヘルパー派遣、特に重度訪問介護の派遣量の多い事業所のサービス実態を独自に調査・分析を行うこととなりました。

これをもとに来年の報酬単価改正に向けて基礎的なデータの集積を行い、提言をまとめ厚労省や政党など提起してこうと考えております。

今回は上記の背景から、調査項目も多岐にわたります。
大変お忙しいこととは存じますが、是非ともご協力をお願いいたします。

■締め切り　２００８年５月１６日（金）
■回答送り先
　ＦＡＸ ：０４２－６６０－７７４６　
　E-mail：daikodo2008@yahoo.co.jp　（今回の調査専用のアドレスです）
　郵送：〒192-0046東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
　　　　　　JIL事務局　

障害者の権利を考えるセミナー２（7/26・東京）

DPI日本会議正会員の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

障害者の権利を考えるセミナー２
講師：野沢　和弘　氏　

　千葉県の「障害者差別禁止条例」。この条例は、日本で初めてできた障害者の権利を守るための条例です。野沢氏は条例の成立にむけて中心的な役割を果たしてきました。自分たちの地域で障害者の権利を守るために、どのような活動をされてきたかをお伺いします。手話通訳・要約筆記があります。

・日時：2008年7月26日（土）
　　　　13：00受付開始
　　　　13：30講演開始
　　　　16：30終了

・会場：八王子労政会館ホール
　　　（八王子市明神町3-5-１）

・参加費無料！！どなたでも自由に参加できます！！

・申し込み〆切：2008年７月22日（火）
・定員：100名（先着順）
・主催：ヒューマンケア協会

・後援：八王子市・DPI日本会議・
八王子市障害者団体連絡協議会・全国自立生活センター協議会

・申し込み・問い合わせ先：
　TEL：042-646-4877  FAX：042-646-4876
　〒192-0046　八王子市明神町4-14-1　
　　パシフィックリビュー1F
（担当： 光岡・塚田）

・講師プロフィール

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シンポジウム「あなたは尊厳死を選びますか」（6/22・大阪）

JIL（全国自立生活センター協議会）総会のプレイベントです。お問い合わせ、お申し込み等は主催者まで直接お願いします。

あなたは「尊厳死」を選びますか？
‐「生」と「死」の自己決定を問う‐

　国会に「尊厳死」法案を提出する動きが活発化しています。末期患者や遷延性意識障害者を、本人の意思に基づいて、人工呼吸器や栄養、水分など生命維持措置を中止して、死なせることを法的に保障しましょう、という法案です。
　私たちは、どんなに重度の障害があっても地域で人間らしく生きる権利を求めて活動を続けてきました。いま合法的に死を選べる環境ばかり整備されようとする一方で、相次ぐ社会保障の切り捨て、障害者自立支援法下での介護報酬単価の引き下げに伴い、地域支援を行う様々な機関の懸命な努力にも関わらず、地域で生活し続けることはとても難しい状況になっています。
　今回のシンポジウムでは、「尊厳死」法案をめぐる現在の状況の報告と、生き続けたいけれど「生きたい」と主張しづらい社会で、「尊厳ある生」はどうしたら保障されるのか、また障害者の生と死をめぐる自己決定をみなさんと共に問い直してみたいと思います。

チラシ（ルビ付き）はこちらからダウンロード（ワード形式）

申込用紙（ルビ付き）はこちらからダウンロード（ワード形式）

日時：2008年6月22日（日）開演 13時30分～17時（開場12時～）
場所：千里ライフサイエンスセンタービル5Fライフホール
　（大阪府豊中市新千里東町1丁目4-2　）

手話通訳あり

シンポジスト（予定）：
　橋本　操（NPO）ALS／MNDサポートセンターさくら会）
　川口 有美子（NPO）ALS／MNDサポートセンターさくら会）
　清水 昭美（安楽死・尊厳死法制化を阻止する会）
　中西　正司（全国自立生活センター協議会）
コーディネーター：   
　立岩　真也（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授）
指定発言　＊調整中

■主催：全国自立生活センター協議会(JIL)
■参加費：2,000円（資料代として）
※当日、受付にてお支払い下さい

■お問い合わせ＆申し込み先：
全国自立生活センター協議会
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
Tel　042-660-7747　/Fax　042-660-7746
E-mail jil@d1.dion.ne.jp
■申込締切：2008年6月14日（土）
■交通：御堂筋線（千里中央行）
「千里中央」駅下車　徒歩5分

公開研修会「精神障害者の介助」（5/25・東京）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは主催者まで直接お願いします。

中野区指定介護事業所絆社　第1回公開研修会

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手足も動く目も見える
そんな精神障害者に介助なんているの？
どんな介助が必要なの 

みんなで考えよう精神障害者の介助
私たち精神障害者はどんな介助が必要なの？　
実際に自立支援法の介助を使ってみて、よかったこと、
もうちょっと工夫して変えてほしいことなど、
参加した仲間と共に考えていきたいと思います。

・日時：5月25日（日）
　　　　　午後1時開場　午後1時半から5時まで
・場所　中野区障害者社会活動センター　第一第二会議室
　　　　　スマイルなかの5階　ＪＲ中野北口下車
　　　　　権利主張センター中野の名前でとってあります
・講師　関口明彦（ヘルパー利用者　絆社アドバイザー）
　　　　　山本眞理（ヘルパー利用者　絆社代表）　
　　　　　他利用者からの声
・助言者　八柳卓史さん
　　　　（前荒川区障害者福祉担当　ＨＡＮＤＳ世田谷）
・参加費　無料　

・お問い合わせ　
〒164-0011　東京都中野区中央2-39-3　　　　
      電話 080-1036-3685
  （土日を除く１４時から１７時まで）　
  お申し込みは不要です。どなたでも参加できます

この研修会はキリン福祉財団の助成をいただき開催いたします。

精神保健福祉公開市民講座（4月～09年3月・神奈川）

DPI日本会議に届いたイベント案内です。お問い合せは下記まで直接お願いします。

精神保健福祉公開市民講座
障害とさまざまな法制度を学ぶ

神奈川大学公開講座

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　精神保健福祉従事者の方々、法律関係者、一般市民の方を広く対象として、神奈川大学が平成20年度精神保健福祉公開講座を開催いたします。
　講義内容は、精神障害のある方の人権擁護のあり方、精神保健福祉法の要点、成年後見制度、社会保障制度、刑法の問題など、精神障害の方が関わることのあるさまざまな場面の問題を主に法律的な観点から考えるものです。また、10月にはニューヨークロースクールからアメリカでこの分野の第一人者であるマイケル・パーリン教授をお招きし、特別講義も行われます。
　この分野に関心のある多くの方々のご参加を歓迎いたします。

・参加資格　ありません。興味のある方のご参加を歓迎します（定員100名）。
・参加費　　無料
・会場　　　ＫＵポートスクエア
　　　　（神奈川大学みなとみらいエクステンションセンター）
・開講日　　午後１時開場、午後１時30分から午後４時30分までの講義です。

・講義内容
　４月19日　　　精神障害のある人の人権状況と法の理念
　６月21日　　　インフォームドコンセント、治療を受ける権利と治療を拒絶する権利
　９月13日　　　自己決定権と強制の調和点
　10月18日　　　精神保健福祉の国際基準、アメリカにおける精神保健福祉の発展（通訳つき）
　11月15日　　　精神障害と刑事法、責任能力と心神喪失者医療観察法をめぐって
　１月17日　　　　精神障害と社会保障
　３月21日　　　　精神障害と成年後見、保護者、権利擁護

・講師　　神奈川大学教授　橋本宏子（社会保障法）
　　　　　弁護士　池原毅和
　　　　　弁護士　千木良正
　　　　　ニューヨークロースクール教授Michael L. Perlin

・問合せ先　東京都文京区本郷3-18-11-302
　　　　東京アドヴォカシー法律事務所
　　　　電話 03（3816）2061
　　　　Ｆａｘ　03（3816）2063
　　　　メール aoffice@attglobal.net

第15回ピープルファースト大会（5/31-6/1・東京）

DPI日本会議が後援しています。お問い合せ等は、下記の主催者からお願いします。

第１５回 ピープルファースト大会 in 東京
　　　　　　　～みんなで差別や人権侵害と闘っていこう～

開催日：　２００８年５月３１日（土）～６月１日（日）　（2日は厚生労働省前）
場所： 　　お台場・東京都立潮風公園、港区立港陽小学校

主催：　　ピープルファースト大会全国実行委員会

　ボランティア大募集　http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu2.pdf　（PDFリンク)
　カンパ（協賛金）のお願い　http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu1.pdf　（PDFリンク)
　協賛金申込書　http://pf-japan.jp/tokyo-taikai/yappu3.pdf　（PDFリンク)
　　　　　　　　※その他大会案内ホームページはhttp://pf-japan.jp/blog/

問い合わせ先：東京大会現地事務局ピープルファースト東久留米
　〒203-0042東京都東久留米市八幡町2-11-59
　でんわ：042-476-5465 ＦＡＸ：042-476-5961
　 メール：pf-higashikurume@s7.dion.ne.jp
　大会ホームページ：http://pf-japan.jp

携帯電話で多機能トイレ検索

DPI日本会議に届いた案内です。お問い合せは、、下記まで直接お願いいたします。

報道関係者各位
ニュースリリース
　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　2008年3月3日
　           　　　            　　　　 　　 特定非営利活動法人Check
　　　　　　　　　　　　        　　　 http://www.checkatoilet.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　NPO法人Check、外出先から使える多機能トイレ検索サービスを開始　　　
～携帯電話からトイレを機能毎に探せる「Check A Toilet モバイル β版」～
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　多機能トイレ検索サービス「Check A Toilet ユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check（本社：東京都世田谷区、代表理事 金子健二、以下 NPO法人Check）は地図検索サービス「マピオン」を運営する株式会社サイバーマップ・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 村田岳彦、以下サイバーマップ・ジャパン）から携帯サイトの開発支援を受け、「Check A Toilet モバイル β版」として、共同運営を開始いたしました。

【サービス名称】　Check A Toilet モバイル β版

【運営開始日】　2008年3月3日（月）

【利用方法】　無料・会員登録なし

【URL】　http://www.checkatoilet.com/i/ 

※ 携帯電話専用ページです。（PC等のブラウザからはアクセスできません）

【対応キャリア】　ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ

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■ サービス概要

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生活保護移送費 厚生労働省通知

　先般、マスコミなどで報じられているように、厚生労働省は生活保護で通院時に支給される移送費について、厳しい制約を加える通知を出しました。自治体によっては過剰に反応しているところもあり、今後、生活保護受給者の多くを占める医療を必要とする人たちの生活が脅かされる心配があります。

　DPI日本会議では、3月31日にこの問題で申し入れを行っておりますが、厚生労働省は4月1日に局長名で通知を出しております。

　厚生労働省のウェブサイトではまだこの通達は公開されていません。DPI日本会議では、4月1日の社会・援護局長通知、４日の社会・援護局保護課長による通知の2つをPDFファイルで公開いたします。

4月1日付　「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の一部改正について」（厚生労働省社会・援護局長→都道府県知事・指定都市市長・中核市市長）

4月4日付　「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」（社会・援護局保護課長→都道府県・指定都市・中核市民生主管部局長）

共生教育推進学習会（4/20・大阪）

DPI日本会議正会員の主催イベントです。お問い合せ、お申し込みは主催者まで直接お願いします。

2008年度 全障連関西ブロック総会　及び　共生教育推進学習会

チラシはこちらからダウンロード（PDF形式）

・とき：2008年４月20日（日）
・ところ：ヒューマインド研修室１
　(大阪府福祉人権推進センター)
　　〒556-0058大阪市浪速区久保吉２-２-３
　　JR大阪環状線「芦原橋」駅下車

・講師：山田 真 氏

☆プログラム
１３：００　受付開始
１３：３０～１４：１５　全障連関西ブロック総会
１４：３０～１６：３０　講演会
１６：３０　質疑応答
１７：００　終了

・参加費：１，０００円

・お問い合せ、お申し込み
全障連関西ブロック
（担当）安田
TEL・FAX：06－6946－1712
E-mail：zensyouren@cameo.plala.or.jp

・主催：全国障害者解放運動連絡会議（全障連）関西ブロック
〒540-0012　大阪市中央区谷町1丁目3－17　エルフ大手前502号
TEL・FAX：06－6946－1712　　E-mail：zensyouren@cameo.plala.or.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※「手話通訳」、「点字資料」が必要な方は、お手数ですが、4月15日までにお申し出ください。
※電話は転送になっている時がありますので、FAXを送られる時は、事前にお電話いただくか、メールでお申し込みください。

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青い鳥郵便はがき

　日本郵便では、4月1日から6月2日まで重度の身体及び知的障害者へ一人につき20枚の通常郵便葉書（青い鳥郵便はがき）を配布します。手帳持参のうえ、郵便局で申し出るか郵送での申込みができます。
　詳細は、日本郵便のウェブサイトまたはお近くの郵便局でご確認ください。

DPIの本棚への追加（『貧困削減戦略再考』）

DPIの本棚に、アジア経済研究所の『貧困削減戦略再考』（岩波書店）を追加しました。第８章「障害者のエンパワメント」で、障害と開発について述べられています。下をクリックすればお求めいただけます（アマゾン利用）。

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「協同労働の協同組合法制化を求める市民の集いin北海道」（4/13・札幌）

DPI日本会議も賛同している「協同労働の協同組合法制化」の集会です。ぜひご参加ください。

貧困・格差・排除を克服し、地域再生をめざす協同労働

「協同労働の協同組合法制化を求める市民の集いin北海道」

　私たちは、人間らしく働きつづけたいという願いを持つ仲間・市民が集い、雇う・雇われる関係によらずに、みんなで出資して仕事をつくり出し、みんなで経営に参画し、人と地域に役立つ良い仕事に取り組む働き方～これを協同労働と呼んでいます。「協同労働」という新しい働き方を通じて、地域の中に仕事をおこし、人間らしく働き、質の高いよい仕事を生み出しながら、地域・社会を再生していきたい。そのために「協同労働の協同組合」法を提案します。

・日時：2008年4月13日（日）午後1時～4時半
・会場：札幌エルプラザ・大ホール（ＪＲ札幌駅北口）

・主催：「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議

・参加料：資料代として500円

【お問合せと参加申込先】
北海道労働者協同組合・ワーカーズコープ札幌（電話011-669-8182・FAX011-669-8721）
北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会（電話011-846-8463・FAX011-846-8540）
法制化市民会議事務局（FAX 03-6907-8041）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　■この部分を切取り、ＦＡＸ■
　　　　　　＜参加申込書＞
お名前：
所属等：
ご連絡先：

よろしければ（　）内に○印をご記入ください
（　　）「協同労働の協同組合」法制化に賛同する。
（　　）賛同者氏名を資料等で表示することに同意する。
メッセージをお寄せ下さい。

＊FAXでお申し込みください。
FAX.011-669-8721（ワーカーズコープ札幌）
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