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2017年1月12日 (木)

☆ご参加お願いします☆1/26(木)『津久井やまゆり園事件を考える』神奈川集会

去る2016年9月26日(月)に津久井やまゆり園の事件を受け、相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動実行委員会が追悼集会とアピール行進を実施しました。
事件から半年の今月1月26日(木)に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会実行委員会が主催となって、追悼集会を開催することとなりました。
この事件を決して風化させないためにも、地元である神奈川県の皆さんはもちろんのこと、
全国のみなさん、どうぞご参加ください!
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『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会    
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障害のある人19名が亡くなった津久井やまゆり園の事件から6ヶ月が経ちました。この事件からは、障害のある人たちが社会で生きていく上での様々な現実と課題をあぶり出されることとなりました。
元職員が抱いた「障害者なんていなくなればいい」という優生思想、措置入院という取扱いに内在する問題、事件後に警察が実名を公表しなかったこと、本人不在の建て替えなど、それぞれが大きな課題として存在しています。
元職員が誤った考えを抱くにいたった背景には、入所者が地域で暮らし続けることができず、家族も疲弊し、入所施設に入らざるを得なかった現実があり、入所後も特に重い障害のある人たちについては、入所施設から出て地域で暮らせるように取り組むことができていないことがあるのではないでしょうか。
入所施設が社会から切り捨てられた人たちの隔離収容の場所になってしまうことのないように、入所施設が地域で生きていくことの困難さを解決し、地域で暮らせるよう支援していく役割を果たし、グループホームや介護派遣等、地域にある事業所が障害の重い人たちを地域で支えることのできる道を考えていかなければならないのではないでしょうか。
この事件を忘れることなく、この事件が投げかけている様々な課題に向き合い、日々の取り組みに生かしていくことを願い、追悼集会を開催したいと思います。

■日時:1月26日(木)13時~16時半
■会場:かながわ県民活動サポートセンター
(〒221-0835  神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター2階)

■プログラム(予定)
13:00 あいさつ
13:10 追悼の時間
13:20 基調講演
・河東田博さん
(入所施設勤務を経てスウェーデンで脱施設化等について研究、浦和大学特任教授、前・立教大学教授)
・大熊由紀子さん
(県社会福祉審議会委員、国際医療福祉大大学院教授)
14:30 ~休憩~
14:45 参加者アピール(障害当事者、家族、支援者、研究者等)
16:10 アピールの採択
16:15 クロージング
16:45 (集会後)代表団による県要請行動
※内容や時間などが変更される場合があります。

◆お申込み方法
下記お申込み用紙をファックス(046-247-7508)いただくか、
件名を「1月26日集会申込」として、info@kilc.orgまでメールをお送りください。
【申込記載事項】
1.氏名(ふりがな)
2.所属団体(あれば)
3.連絡先(電話、ファックス、メール)
4.車いす使用の有無
5.介助者の人数
6.情報保障の有無(手話通訳・パソコン文字通訳・点字資料・テキストデータの用意がございます)
7.その他特記事項(あれば)

▽チラシ・お申込用紙

◆主催、お問合せ先:
『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会実行委員会 事務局
神奈川障害者自立生活支援センター(KILC)
〒243-0035 神奈川県厚木市愛甲1-7-6
電話 046(247)7503、ファックス 046(247)7508
電子メール info@kilc.org

◆呼びかけ人(五十音順・敬称略)(1月9日現在):
磯部浩司(自立生活センター自立の魂)
大友勝(横浜市精神障害者地域生活支援連合会)
栗城シゲ子(くえびこ作業所)
小碇貴子(ひみつきち)
佐藤文明(きょうされん神奈川支部)
渋谷治巳(REAVA)
鈴木治郎(KILC)
鈴木孝幸(神奈川県視覚障害者福祉協会)
谷口実(横浜市地域作業所連絡会)
早坂由美子(横浜市障害者地域活動ホーム連絡会)
平下耕三(全国自立生活センター協議会)
平野みどり(DPI日本会議)
星野太志(神奈川頸髄損傷者連絡会)
見形信子(神経筋疾患ネットワーク)
光増昌久(日本グループホーム学会)
室津滋樹(横浜市グループホーム連絡会)
横山晃久(東京都自立生活センター協議会)
依田雍子(神奈川県手をつなぐ育成会)

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2016年12月26日 (月)

厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

12月8日に厚生労働省は「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を公表しました。
それに対して、私たちDPI日本会議は意見を表明します。

◆厚生労働省「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書の概要版と本文は下記からダウンロードできます。

以下、DPI日本会議意見全文
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2016年12月26日
厚生労働省相模原事件検討会報告書に対するDPI日本会議意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

2016年7月26日に相模原市の障害者施設で19人もの命が奪われ、27人が重軽傷を負うという痛ましい事件が起きた。
厚生労働省は、容疑者の精神鑑定の結果も待たずして「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書(12月8日)を公表した。
同報告書は結語で「今後、厚生労働省に設置された『これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』等において、詳細な内容の検討を行っていく」との意向を示しており、おそらくそこでの検討内容が今後、精神保健法改正3年後の見直し(2017年)に盛り込まれるのではないかと危惧される。
私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国各地の93の障害当事者団体から構成され、精神障害の当事者団体も会員に含まれる、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きられる社会に向けて運動を行っている団体である。
以下、今回の厚労省検討会報告書に対するDPI日本会議としての意見を発信する。
そもそも、容疑者は現在精神鑑定中で、容疑者の心身の状況や、ましてや薬物依存や精神障害と事件との因果関係は不明な状況にある。前提となる情報が出ていないにもかかわらず、精神医療に焦点化した検討自体が問題である。いかに偏っているかは、その構成からも明らかである。
すなわち、報告書には3つの視点として、
1.共生社会の推進、
2.退院後の医療等の継続的な支援を通じた社会における孤立の防止、
3.社会福祉施設などにおける職場環境の整備
があげられている。
しかし、1、3が各2ページずつに対して、2が9ページで構成されていて、精神医療に関する部分が本文の8割近くをも占めている。
「3つの視点」と言いながら、実質的には精神医療に大きく偏り、一方、共生社会の推進や社会福祉施設のあり方などについては一般的な方向だけで具体性に欠けている。
また共生社会の推進は、内閣府などで行っている啓発・広報が記述され、学校教育における「心のバリアフリー」も項目としてあげられているだけである。
さらに、警察の対応については、「なお、容疑者については、その手紙の内容等から、刑罰法令を適用して検挙することは困難であり、また、これらの一連の対応は法令に沿ったものであった」(P15)と木で鼻をくくったような記述があるのみだ。
なぜ事件を防げなかったのか、警察の具体的な対応はどうだったのか、何ができて、できなかったのか、そもそも措置入院通報としたことは適切だったか等については全く検証されていない。
「地域で孤立することなく安心して生活を送ることが可能となる仕組み」(P8)は、措置入院に限らず、一般的に必要な地域での支援体制のはずである。
しかし、それは通院者および任意入院者も含めた総合的な医療や福祉の支援にかかる課題である。
ところが、ことさらに「措置入院」を取り上げて「退院後のフォロー」が強調されることで、それは否応なく監視の役割を担うことになる。
また「児童虐待防止の例も参考に、制度的な対応を検討する必要がある」(P12)などと、
措置入院者が犯罪者と同等に扱われている。
「措置入院の過程で認知された犯罪が疑われる具体的な情報の共有化」(P15)など、精神医療が事実上、警察行政の一端を担わされることにもなりかねない。
そして、「通報後の措置入院決定のばらつき」(P15)を問題視するかのような記述がある、前述の「警察の無謬性」が前提とされれば、「警察から通報があったにもかかわらず措置入院決定をしないのは問題」と、結局、措置入院の強化の方向での見直しになるのではないかと危惧される。
容疑者がその優生思想や「意思疎通ができない障害者」「車いすに縛りつけられて一生を過ごす」と表現した障害者観を持つに至ったことと、入所施設での障害者の生活状況やスタッフによる支援のあり方はどうだったかについても全く検証されていない。
以上のように、分量的にも内容的にも精神医療の問題に収斂させた内容となっており、共生社会の推進を阻害している社会のあり方を問うものになっていない。
日本の精神障害者に係る法制度がライシャワー事件(1964年)や大阪教育大学附属池田小学校事件(2001年)など、こうした不幸な事件を契機に精神障害者の隔離・分離を強める方向に変わってきた歴史を再び繰り返してはならない。
私たちは、「措置入院の手続き(症状消退届の記載に関する)と退院判断の仕方を厳格に、また退院後、通院継続をしなくなった際の保健師等の連携について等」に重点を置いた今後の検討に反対する。
DPI日本会議に加盟する精神障害の当事者団体は精神科病院に入院している人への訪問活動や地域における電話相談・勉強会・交流会など、精神障害のある人たちが他の人びとと同様に地域で生活を行えるよう活動を粘り強く重ねてきている。
私たちは他の障害者団体と共に9月26日「相模原障害者殺傷事件の犠牲者を追悼し、想いを語る会」に集い、亡くなった19人ひとりひとりに思いを馳せ追悼の機会を持った。
この会において、事件の容疑者が話していたと言われる「障害者はいなくなればいい」という考えに抗議すること、事件を契機に精神科措置入院の強化や施設や病院の閉鎖性を高めることに抗議すること、障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会を目指して地域生活支援の飛躍的拡充を求めることが参加者の一致した意見として確認された。
あらためて、この事件を生み出した背景、社会のあり方について、障害当事者の立場から提起し続けていく決意を明らかにするものである。

以上

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2016年12月21日 (水)

障害者差別解消法推進キャンペーン~そうだ、相談窓口つかってみよう!~

障害者差別解消法・条例に定められた相談窓口、紛争解決の仕組みを使ってみましょう。
相談窓口への申し立ての結果が、2019年の障害者差別解消法見直しの際の重要な資料となります。

呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット


○なぜ相談窓口への申し立て運動が必要なのか?
DPI日本会議では、2014年度から(公財)キリン福祉財団から助成を受け、差別解消NGOガイドライン作成プロジェクトを実施しています。
本プロジェクトは障害者差別解消法(以下解消法)、改正障害者雇用促進法について、障害当事者の声を反映させた障害者自身によるガイドラインを作成する事を目的としています。
解消法は、2016年4月に施行となりましたが、合理的配慮の提供が民間事業者は努力義務であること、紛争解決の仕組みが不十分なこと等、様々な課題が残されています。
私たちは、2019年の見直しまでに、実際にこの法律に定められた内容がどの程度実行されているのかを知り、その結果を元に、政治家や行政官に法律の見直しの必要性を訴えるなど、より良い法律にするための働きかけをしていかなければなりません。
その為、是非この法律を活用し、相談窓口に申し立てを行って頂きたいのです。障害者団体の長年の悲願であった解消法がせっかくできても、それが使われなければ、法律が知られることもなく、見直しもされません。全国的に、紛争解決の仕組みを利用し、現状、解消法でなにができるのかを知る必要があります。その結果を、私たちで分析し、良い点・悪い点等をまとめていきたいと考えています。
これらの積み重ねが、3年後の法律の見直しの際、解消法をもっと良い法律にするための提言につながります。皆さんのご協力をお願いします。


◆◆◆申し立て運動のプロセス◆◆◆
1.団体内に寄せられた相談、地域で問題となっている差別事例を検討、選定して下さい。
(例)
・公共交通による乗車拒否、車いす・盲導犬等の入店拒否
・自治体主催のイベントでの情報保障の欠如、学校で他の生徒と一緒に行事に参加できない
・自治体の窓口で知的障害者への分かりやすい説明ができていない 等
2.上記事例が解消法や各地域で制定された差別禁止条例で、差別に該当するのか検討して下さい。該当する場合は、以下の項目に沿って、差別の種類を判断してみて下さい。
・ 直接差別 
・ 間接差別 
・ 関連差別 
・ 合理的配慮を行わないこと 
・ 法律には該当しないが差別と思われること 
・ 施策で取り組むべきこと(障害の理解を深めるための啓発や、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進など施策で解決すべきこと)
・ 差別ではない 
・ ハラスメント 
・虐待 
・ わからない/非該当 
3. 差別禁止条例がある地域の場合は、条例に定められた相談窓口へ、差別禁止条例が無く地域内に明確な相談窓口が設けられていない場合は、事例に関連した監督省庁の相談窓口に実際に相談を持ち込んで下さい。
(例)
・アクセスでの差別:事業者の窓口、地方運輸局
・店舗等での差別:市町村・都道府県の街づくり条例等担当機関
・教育現場での差別:教育委員会
4.相談した結果、どのような対応がされたのか、その後どのような変化があったのか(なかったのか)を、DPI日本会議事務局へ報告してください
◇期間:2017年2月末までに窓口へ申し立てを行ってください。その後、結果が出次第、ご報告をお送りください。
呼びかけチラシ、相談結果報告用フォーマット

■ご報告送付先、問い合わせ先 DPI日本会議事務局
メールアドレス:tenji.begin@dpi-japan.org FAX:03-5282-0017
電話番号03-5282-3730
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
解消法をもっとよい法律にしていきましょう!

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2016年12月 1日 (木)

12/6(火)JDF全国フォーラム「権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割」

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        2016年 JDF全国フォーラム
権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割
   ~条約の実施とパラレルレポート~
権利条約採択十年 障害者差別解消法施行年にあたって
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 2016年は障害者権利条約が国連で採択されてから十年にあたる。また、条約の批准に向けて2013年に制定された障害者差別解消法が、今年4月に施行された。
さらに本年は、2014年の条約批准から2年が経過したことから、去る6月には第1回政府報告が提出されたところである。
権利条約の実施を通じて、国内の施策をさらに推進しつつ、誰もが住みやすい社会を実現していくための新たな段階に入ったと言える。
一方、本年は、そのような私たちの取り組みにとって試練となるような深刻な自然災害や事件も発生した。今市民社会が果たすべき役割は何か。権利条約の実施という観点から、特に市民社会組織が国連に提出する「パラレルレポート」の作成を視野に入れながら、共に協議する。
○日時:12月6日(火)10時~16時30分
○会場:全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2) ▽会場案内はこちら
○参加費:1,000円 (介助者等は無料)
○個別支援:点字資料、手話通訳、要約筆記、磁気ループあり
○プログラム ※以下、敬称略
【午前の部】10:00~12:30
開会挨拶 JDF代表 来賓挨拶 国会議員、関係省庁等
・相模原事件を考えるディスカッション(五十音順)
 石渡和実(東洋英和女学院大学教授/日本障害者協議会副代表)
 尾上浩二(DPI日本会議副議長)
 尾野剛志(津久井やまゆり園 入所者家族)
 三宅浩子(夢21福祉会利用者)
 依田雍子(神奈川県手をつなぐ育成会会長)
 障害者団体、障害当事者
 コーディネーター 藤井克徳(JDF幹事会議長/日本障害者協議会代表)
【午後の部】13:30~16:30
・特別報告
 林陽子(国連・女性差別撤廃委員会委員長/弁護士)
・パネルディスカッション「権利条約の目指す社会に向けて」
 大胡田誠(日本盲人会連合参与)
 齊木志郎(富山県厚生部障害福祉課長)
 平野みどり(熊本障害フォーラム/DPI日本会議議長)
 森本美紀(朝日新聞記者)
 指定発言 石川准(静岡県立大学教授/障害者政策委員会委員長/国連・障害者権利委員会次期委員)
 総括 森祐司(JDF政策委員長/日本身体障害者団体連合会常務理事)
 コーディネーター 久松三二(JDF幹事会副議長/全日本ろうあ連盟事務局長)
※プログラム、演者は予告なく変更することがございます。
◆参加申込方法:
申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、
ファックス、メール、またはお電話で、下記の連絡先へお申込みください。当日参加も可能です。(先着順。混みあった場合は事前申込の方が優先となります。)
▽プログラム、お申込用紙はこちら
◇事務局・お問い合わせ先:
(JDF)日本障害フォーラム 事務局
電話:03-5292-7628 ファックス:03-5292-7630 メール:jdf_info@dinf.ne.jp
◇助成:キリン福祉財団、住友財団、損保ジャパン日本興亜福祉財団

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2016年11月14日 (月)

支援の傍聴のお願い 12/13(火)建物明渡控訴審 第1回口頭弁論

DPI障害者権利擁護センターから「住み慣れた地域で暮らすための裁判」について支援の傍聴のお願いです!
精神障害をもつAさん(90代女性)は、発病した20代以降、ずっと自宅で家族のための家事や介護をこなしていました。
一緒に暮らしていた両親と姉は亡くなりましたが、Aさんは当然、自宅に住み続けたいと言って、四季折々を楽しみながら元気に暮らしておられます。
ところが隣に住む兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
その状況を心配した姪のBさん(40代女性)は、それまでの生活を捨てて、Aさんと同居して支援しています。
 
現在、AさんとBさんは、Aさんの成年後見人解任申立と、建物明渡の強制執行という争いの中に置かれています。
建物明渡控訴審の第1回口頭弁論は、2016年12月13日(火)11時~
東京高等裁判所 424号法廷です。
みなさまの関心が大きな力になります。
支援の傍聴をよろしくお願いいたします!
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■建物明渡控訴審 第1回口頭弁論
 日程:2016年12月13日(火)11時
 場所:東京高等裁判所 424号法廷
(〒100-0013 東京都千代田区 霞が関1-1-4)
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▽これまでの経緯
2012年、Aさんの兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
事前にAさんの生活用品、家具を施設へ移した上、『見学』という名目で施設へ連れて行きました。
Bさんは「本人が嫌だと言ったら自宅へ戻す。その際の家具運搬費用も全部もつ」という約束を、Aさんの兄弟と交わした上、『見学』に同行しました。
当日、兄弟はAさんを施設に残して、先に帰りました。
施設に残っていたBさんは、Aさんの「帰りたい」と意思を確認して、一緒に自宅へ戻りました。
さらに、Aさんの意思を守ろうと、成年後見を申し立てました。
裁判所に選任された成年後見人(社会福祉士)は、Aさんの意思を無視して施設への入所を強要しています。
その上「施設に無断でAさんを連れ出した」を枕詞に、Bさんのことを悪者のようにして、裁判所へ報告し続けています。
Aさんの生活費は、なぜかBさんが立て替えて、成年後見人へ請求するという段取りになっていますが、請求しても不条理な理由で減額されたり、支払を拒否され続けています。
 
Aさんは軽度の要介護認定を受けておられますが、成年後見人はAさんが自宅で契約していたヘルパー派遣を解約し、Bさんは介護もせざるを得ない状況です。
困ったBさんはさまざまな窓口へ相談されて、DPI障害者権利擁護センターへのご相談につながりました。
 
その後、大石剛一朗弁護士を代理人として、成年後見人解任を申し立てましたが、一審、二審が敗訴して、最高裁から棄却されました。
○建物明渡の争い
自宅の名義は5人姉妹のうちの、2人の共同名義です。2人とも結婚して、他県で暮らしておられます。
障害のせいか性別のせいか未婚のせいかわかりませんが、Aさんは他の兄弟姉妹と比較して、両親の遺産のごく一部しか相続されませんでした。
ずっとAさんと同居していた亡き姉は「Aさんが住み慣れた此の地で暮らせるようご配慮ください」という付言とともに、多額の資産をAさん以外の兄弟姉妹へ遺しました。
その遺志はないがしろにされ、AさんとBさんは、建物明渡を求めて名義人から提訴されました。
Bさんは、経緯の証拠とともに使用貸借権を主張しましたが一審は全面敗訴し、控訴している中、11月10日を期限に明渡の強制執行を通告されました。
現在は執行停止が決定し、控訴の証拠準備を進めておられます。
成年後見人の代理人(弁護士)は、一審の中で「Aさんには占有権限がない」と主張した上、一度も会ったことのないAさんの「自宅に住み続けたい」という意思について、「仮に実際にそういう発言ががなされたことがあったとしても、そうした発言は一番利害関係者である被告Bさんに対して、もしくは被告Bさんが近くにいる状況の中でなされたもの」と述べました。
さらに「亡き姉に長年監護されて暮らしてきて、老人ホーム等の施設で暮らしたこともなく、また、Aさんの判断能力の程度からは、Aさんが老人ホーム等の看護態勢等につき十分理解できる状況になく、自宅に住み続けること以外の選択肢を知らないまま、これまで暮らしてきた建物に住みたいと答えてしまっている」、「仮に実際にAさんが『ここがいい』等と述べたのだとしても、その発言を鵜呑みにすることなく、Aさんに対して『ここには住み続けることができない』と説明するとともに、老人ホーム等の施設での生活体験をさせる等して、Aさんにとって最善の生活環境を整えていく必要がある」などと述べました。
○成年後見人との争い
2012年に兄弟がAさんに無断で交わした施設との契約は、現在も有効らしく、成年後見人はBさんへ「契約を履行してください」と言い続けています。
契約に多額な費用がかかっているのでしょうか。
Aさんには自由に使えるお金が1円も渡されず、自宅でのヘルパー派遣を断られ、施設へもっていかれた家財も返ってきていません。
Aさんの意思はないがしろにされ、Bさんには心身、金銭的な負担をおし付けられていますが、成年後見人はこの状況を「あなたが勝手にやったこと」として、Bさんを悪者あつかいし続けています。
 
年に1~2回しか会いに来ない人が作成した報告書を元に判断された裁判は、正当なのでしょうか。
成年後見人がAさんの意思を無視していること、自宅のヘルパー派遣を断ったこと、生活費を不当に減額し続けていることは、Bさんは裁判所へ何度も相談していますが、まったく改善されないまま現在に至ります。
そもそも、本人の意思が尊重されたら、地域で暮らすための支援があったら、Bさんは成年後見を申し立てる必要がありませんでした。
大変な思いをして申し立てた結果、成年後見人、裁判所まで本人の意思を無視して、施設入所を強要するという事態になっています。
Bさんは、この状況を多くの人に知ってほしいと希望して、報道機関の取材を歓迎しておられます。
DPI障害者権利擁護センターは、AさんとBさんが住み慣れた地域で暮らせるよう、応援しています。
■お問い合わせ
DPI障害者権利擁護センター 担当:西田(にしだ)
メール: kenriyogo@dpi-japan.org
電話(事務用):03-5282-3137 
*担当は非常勤で不在がちです。留守電にご伝言をいただけましたら、10日以内に折り返します。
~Bさんからみなさんへ メッセージ~
背広を着た5~6人の男性と鍵屋の人が突然自宅へ来て、強制執行を通告されました。
何とかドアを閉めて弁護士の先生と連絡をとろうとしましたがなかなかとれず、鍵を壊されそうになりました。
今は控訴のための追加資料を準備していますが、先日のショックが大きく、思うように準備できません。
期日までに書けなかったらどうしようと、不安だけが募ります。
 
伯母は現在、骨折して入院しました。リハビリのための転院が必要ですが、成年後見人は、伯母の施設入所を強行しようとした伯父をキーパーソンにしようとしています。
さらに「『転院先から自宅に帰る』それだけは了承しかねる」と言っています。
ご本人の回復リハビリ転院を人質に、自分達の要求を暗に提示し、まるで暴力団です。
悪夢のような現実が続き、心身ともに疲れ果てています。
この状況を多くの人に知ってほしい、どうか救ってほしいと願っています。
以上

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