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2016年12月 1日 (木)

12/6(火)JDF全国フォーラム「権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割」

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        2016年 JDF全国フォーラム
権利条約の目指す社会に向けて 市民社会の役割
   ~条約の実施とパラレルレポート~
権利条約採択十年 障害者差別解消法施行年にあたって
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 2016年は障害者権利条約が国連で採択されてから十年にあたる。また、条約の批准に向けて2013年に制定された障害者差別解消法が、今年4月に施行された。
さらに本年は、2014年の条約批准から2年が経過したことから、去る6月には第1回政府報告が提出されたところである。
権利条約の実施を通じて、国内の施策をさらに推進しつつ、誰もが住みやすい社会を実現していくための新たな段階に入ったと言える。
一方、本年は、そのような私たちの取り組みにとって試練となるような深刻な自然災害や事件も発生した。今市民社会が果たすべき役割は何か。権利条約の実施という観点から、特に市民社会組織が国連に提出する「パラレルレポート」の作成を視野に入れながら、共に協議する。
○日時:12月6日(火)10時~16時30分
○会場:全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2) ▽会場案内はこちら
○参加費:1,000円 (介助者等は無料)
○個別支援:点字資料、手話通訳、要約筆記、磁気ループあり
○プログラム ※以下、敬称略
【午前の部】10:00~12:30
開会挨拶 JDF代表 来賓挨拶 国会議員、関係省庁等
・相模原事件を考えるディスカッション(五十音順)
 石渡和実(東洋英和女学院大学教授/日本障害者協議会副代表)
 尾上浩二(DPI日本会議副議長)
 尾野剛志(津久井やまゆり園 入所者家族)
 三宅浩子(夢21福祉会利用者)
 依田雍子(神奈川県手をつなぐ育成会会長)
 障害者団体、障害当事者
 コーディネーター 藤井克徳(JDF幹事会議長/日本障害者協議会代表)
【午後の部】13:30~16:30
・特別報告
 林陽子(国連・女性差別撤廃委員会委員長/弁護士)
・パネルディスカッション「権利条約の目指す社会に向けて」
 大胡田誠(日本盲人会連合参与)
 齊木志郎(富山県厚生部障害福祉課長)
 平野みどり(熊本障害フォーラム/DPI日本会議議長)
 森本美紀(朝日新聞記者)
 指定発言 石川准(静岡県立大学教授/障害者政策委員会委員長/国連・障害者権利委員会次期委員)
 総括 森祐司(JDF政策委員長/日本身体障害者団体連合会常務理事)
 コーディネーター 久松三二(JDF幹事会副議長/全日本ろうあ連盟事務局長)
※プログラム、演者は予告なく変更することがございます。
◆参加申込方法:
申し込み用紙に必要事項をご記入のうえ、
ファックス、メール、またはお電話で、下記の連絡先へお申込みください。当日参加も可能です。(先着順。混みあった場合は事前申込の方が優先となります。)
▽プログラム、お申込用紙はこちら
◇事務局・お問い合わせ先:
(JDF)日本障害フォーラム 事務局
電話:03-5292-7628 ファックス:03-5292-7630 メール:jdf_info@dinf.ne.jp
◇助成:キリン福祉財団、住友財団、損保ジャパン日本興亜福祉財団

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2016年11月14日 (月)

支援の傍聴のお願い 12/13(火)建物明渡控訴審 第1回口頭弁論

DPI障害者権利擁護センターから「住み慣れた地域で暮らすための裁判」について支援の傍聴のお願いです!
精神障害をもつAさん(90代女性)は、発病した20代以降、ずっと自宅で家族のための家事や介護をこなしていました。
一緒に暮らしていた両親と姉は亡くなりましたが、Aさんは当然、自宅に住み続けたいと言って、四季折々を楽しみながら元気に暮らしておられます。
ところが隣に住む兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
その状況を心配した姪のBさん(40代女性)は、それまでの生活を捨てて、Aさんと同居して支援しています。
 
現在、AさんとBさんは、Aさんの成年後見人解任申立と、建物明渡の強制執行という争いの中に置かれています。
建物明渡控訴審の第1回口頭弁論は、2016年12月13日(火)11時~
東京高等裁判所 424号法廷です。
みなさまの関心が大きな力になります。
支援の傍聴をよろしくお願いいたします!
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■建物明渡控訴審 第1回口頭弁論
 日程:2016年12月13日(火)11時
 場所:東京高等裁判所 424号法廷
(〒100-0013 東京都千代田区 霞が関1-1-4)
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▽これまでの経緯
2012年、Aさんの兄弟は、Aさんに無断で他県の施設と契約しました。
事前にAさんの生活用品、家具を施設へ移した上、『見学』という名目で施設へ連れて行きました。
Bさんは「本人が嫌だと言ったら自宅へ戻す。その際の家具運搬費用も全部もつ」という約束を、Aさんの兄弟と交わした上、『見学』に同行しました。
当日、兄弟はAさんを施設に残して、先に帰りました。
施設に残っていたBさんは、Aさんの「帰りたい」と意思を確認して、一緒に自宅へ戻りました。
さらに、Aさんの意思を守ろうと、成年後見を申し立てました。
裁判所に選任された成年後見人(社会福祉士)は、Aさんの意思を無視して施設への入所を強要しています。
その上「施設に無断でAさんを連れ出した」を枕詞に、Bさんのことを悪者のようにして、裁判所へ報告し続けています。
Aさんの生活費は、なぜかBさんが立て替えて、成年後見人へ請求するという段取りになっていますが、請求しても不条理な理由で減額されたり、支払を拒否され続けています。
 
Aさんは軽度の要介護認定を受けておられますが、成年後見人はAさんが自宅で契約していたヘルパー派遣を解約し、Bさんは介護もせざるを得ない状況です。
困ったBさんはさまざまな窓口へ相談されて、DPI障害者権利擁護センターへのご相談につながりました。
 
その後、大石剛一朗弁護士を代理人として、成年後見人解任を申し立てましたが、一審、二審が敗訴して、最高裁から棄却されました。
○建物明渡の争い
自宅の名義は5人姉妹のうちの、2人の共同名義です。2人とも結婚して、他県で暮らしておられます。
障害のせいか性別のせいか未婚のせいかわかりませんが、Aさんは他の兄弟姉妹と比較して、両親の遺産のごく一部しか相続されませんでした。
ずっとAさんと同居していた亡き姉は「Aさんが住み慣れた此の地で暮らせるようご配慮ください」という付言とともに、多額の資産をAさん以外の兄弟姉妹へ遺しました。
その遺志はないがしろにされ、AさんとBさんは、建物明渡を求めて名義人から提訴されました。
Bさんは、経緯の証拠とともに使用貸借権を主張しましたが一審は全面敗訴し、控訴している中、11月10日を期限に明渡の強制執行を通告されました。
現在は執行停止が決定し、控訴の証拠準備を進めておられます。
成年後見人の代理人(弁護士)は、一審の中で「Aさんには占有権限がない」と主張した上、一度も会ったことのないAさんの「自宅に住み続けたい」という意思について、「仮に実際にそういう発言ががなされたことがあったとしても、そうした発言は一番利害関係者である被告Bさんに対して、もしくは被告Bさんが近くにいる状況の中でなされたもの」と述べました。
さらに「亡き姉に長年監護されて暮らしてきて、老人ホーム等の施設で暮らしたこともなく、また、Aさんの判断能力の程度からは、Aさんが老人ホーム等の看護態勢等につき十分理解できる状況になく、自宅に住み続けること以外の選択肢を知らないまま、これまで暮らしてきた建物に住みたいと答えてしまっている」、「仮に実際にAさんが『ここがいい』等と述べたのだとしても、その発言を鵜呑みにすることなく、Aさんに対して『ここには住み続けることができない』と説明するとともに、老人ホーム等の施設での生活体験をさせる等して、Aさんにとって最善の生活環境を整えていく必要がある」などと述べました。
○成年後見人との争い
2012年に兄弟がAさんに無断で交わした施設との契約は、現在も有効らしく、成年後見人はBさんへ「契約を履行してください」と言い続けています。
契約に多額な費用がかかっているのでしょうか。
Aさんには自由に使えるお金が1円も渡されず、自宅でのヘルパー派遣を断られ、施設へもっていかれた家財も返ってきていません。
Aさんの意思はないがしろにされ、Bさんには心身、金銭的な負担をおし付けられていますが、成年後見人はこの状況を「あなたが勝手にやったこと」として、Bさんを悪者あつかいし続けています。
 
年に1~2回しか会いに来ない人が作成した報告書を元に判断された裁判は、正当なのでしょうか。
成年後見人がAさんの意思を無視していること、自宅のヘルパー派遣を断ったこと、生活費を不当に減額し続けていることは、Bさんは裁判所へ何度も相談していますが、まったく改善されないまま現在に至ります。
そもそも、本人の意思が尊重されたら、地域で暮らすための支援があったら、Bさんは成年後見を申し立てる必要がありませんでした。
大変な思いをして申し立てた結果、成年後見人、裁判所まで本人の意思を無視して、施設入所を強要するという事態になっています。
Bさんは、この状況を多くの人に知ってほしいと希望して、報道機関の取材を歓迎しておられます。
DPI障害者権利擁護センターは、AさんとBさんが住み慣れた地域で暮らせるよう、応援しています。
■お問い合わせ
DPI障害者権利擁護センター 担当:西田(にしだ)
メール: kenriyogo@dpi-japan.org
電話(事務用):03-5282-3137 
*担当は非常勤で不在がちです。留守電にご伝言をいただけましたら、10日以内に折り返します。
~Bさんからみなさんへ メッセージ~
背広を着た5~6人の男性と鍵屋の人が突然自宅へ来て、強制執行を通告されました。
何とかドアを閉めて弁護士の先生と連絡をとろうとしましたがなかなかとれず、鍵を壊されそうになりました。
今は控訴のための追加資料を準備していますが、先日のショックが大きく、思うように準備できません。
期日までに書けなかったらどうしようと、不安だけが募ります。
 
伯母は現在、骨折して入院しました。リハビリのための転院が必要ですが、成年後見人は、伯母の施設入所を強行しようとした伯父をキーパーソンにしようとしています。
さらに「『転院先から自宅に帰る』それだけは了承しかねる」と言っています。
ご本人の回復リハビリ転院を人質に、自分達の要求を暗に提示し、まるで暴力団です。
悪夢のような現実が続き、心身ともに疲れ果てています。
この状況を多くの人に知ってほしい、どうか救ってほしいと願っています。
以上

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2016年10月14日 (金)

12月10日(土)、11日(日)第5回DPI障害者政策討論集会のご案内

今年も12月10日(土)、11日(日)に『第5回DPI障害者政策討論集会』を開催します!
2016年、6月、日本政府が障害者権利条約批准後、国連障害者権利委員会へ提出した政府報告書には、障害者政策委員会の意見が報告書の本文に併記されるなど、今までの人権条約の報告書にはなかった画期的な点がみられました一方で、施設や病院からの地域移行や障害児童生徒の教育など、権利条約の内容からみた課題には触れられておりません。
そこで、障害者施策を権利条約に沿って進める上で、障害者施策の理念を示す障害者基本法をさらに権利条約に近づけるための改正が必要であり、監視機関の一つとされている内閣府の障害者政策委員会の機能強化もその一つです。
1日目全体会はテーマを「障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~」とし、障害者政策委員会の委員長であり、国連障害者権利委員会の委員に選ばれた石川准さんやその他の障害者政策委員会委員の方などをまじえて、議論を深めます。
2日目の分科会では、地域生活、障害女性、国際協力、教育、生命倫理の5つの分科会を開催し、それぞれのテーマでの課題、取組みを報告し、2日間通して差別のないインクルーシブな社会に向けて、私たちが何をすべきか議論していきたいと思います。

集会の開催には、全国各地からの報告及び情報保障などに多くの費用を必要とします。
下記からインターネット上でご寄付頂けますので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※決済方法は、クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMEX)、ジャパンネット銀行振込、銀行振込(ペイジー)があります。
全国各地からの多くの皆様のご参加をお待ちしております。


◆◇───第5回DPI障害者政策討論集会 ご案内───◇◆
  障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~
◆◇───────────────────────◇◆
○日時:12月10日(土)13時~16時30分 (受付開始12時30分)
          12月11日(日)10時~16時   (受付開始 9時30分)
○参加費:参加費 3,000円(介助者で資料不要な方は無料)、弁当代 1,000円(お弁当は受付を終了しました
○個別支援:手話通訳、PC文字通訳、点字資料等をご希望の方は、参加申込時にお知らせください

○プログラム ※以下、敬称略
【1日目】12月10日(土)13時~16時30分
■全体会「障害者権利条約を地域へ~障害者基本法改正に向けて~」
○基調報告「障害者権利条約の監視体制の強化について」
報告者:石川 准(静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長)
○パネルディスカッション「障害者基本法改正に求められる内容」
パネリスト:阿部 一彦(日本身体障害者団体連合会会長)、野村 茂樹(弁護士・前日弁連人権擁護委員会差別禁止法特別部会長)、藤原 久美子(自立生活センター神戸Beすけっと事務局長、DPI女性障害者ネットワーク)、尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)
コメンテーター:石川 准(静岡県立大学教授、内閣府障害者政策委員会委員長)
○報告「障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト」
報告者:DPI日本会議


【2日目】12月11日(日) 5分科会
<午前の部:10時~12時30分>
■分科会1:地域生活「障害者の地域移行の推進と地域生活支援の拡充に向けて~現状・課題を問い直す~」
○パネルディスカッション
竹沢 幸一(八王子精神障害者ピアサポートセンター)、内山 裕子(ヒューマンケア協会)、小泉 浩子(日本自立生活センター 自立支援事業所 管理者)
コメンテーター
尾上 浩二(内閣府障害者施策アドバイザー、DPI日本会議副議長)


■分科会2:障害女性「女性差別撤廃条約委員会からの勧告ー障害者施策にどう生かすのか?-」
○報告「DPIアジア・太平洋ブロック女性委員会in韓国」
平野 みどり(DPI日本会議議長)
「CEDAW勧告について」「各自治体の複合差別への取り組みについて」
DPI女性障害者ネットワークメンバー

■分科会3:国際協力「国際協力活動への当事者参加の意義」
○基調講演 「開発事業への当事者参加のインパクト」
戸田 隆夫(JICA上級審議役)
○報告
「ウズベキスタンの盲ろう者の当事者団体づくり」 
福田 暁子(世界盲ろう者連盟事務局長)
「ピアカウンセリングを通したシリアの障害をもつ難民のエンパワメント」
安原 美佐子(自立生活センターあるる)、井谷 重人(CIL星空代表)
「スーダンの視覚障害者に対する教育支援」      
モハメド・オマル・アブディン(スーダン障害者教育支援の会 理事
 
 
<午後の部:13時30分~16時>
■分科会4:教育「障害者権利条約のインクルーシブ教育を地域の学校で」
○第一部 報告「国連障害者権利条約一般的意見4について」
報告者 崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)
○第二部 パネルディスカッション「差別と合理的配慮を考えるー全国の事例からー」
パネリスト 一木 玲子(大阪経済法科大学客員研究員)、山崎 恵(インクルネット北海道代表)、尾上 浩二(DPI日本会議副議長)
進行 殿岡 翼(全国障害学生支援センター代表)

■分科会5:生命倫理「命をめぐる闘い:生きていくための施策をどう勝ち取っていくか」
○報告
「治療停止、ドナーカード、臓器移植の危機について」
報告者   岡本 直樹(CILふちゅう所長代行)
「尊厳死法制化への懸念とこれからの動き」
報告者
中西 正司(ヒューマンケア協会代表)、川口 有美子(さくら会副理事長)、市野川 容孝(東京大学大学院総合文化研究科教授、社会学者)
○司会 見形 信子(自立生活センターくれぱす 事務局長)、浜島 恭子(DPI日本会議事務局員)

◆参加申込方法:
インターネット上のオンライン申込フォームからお申し込み頂くかまたは申込書をダウンロードし、メール、ファックス、郵送にてお送り下さい。

◇事務局・お問い合わせ先:
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5F
DPI日本会議内 担当:笠柳(かさやなぎ)
お申込み用メール office@dpi-japan.org ファックス 03-5282-0017 電話 03-5282-3730 お問合せ用メール tenji.begin@dpi-japan.org

多くの皆様のご参加をお待ちしております!!

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2016年9月20日 (火)

【締め切りました】相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動「第一部追悼集会」

9月26日相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動「第一部追悼集会」について、定員に達したため、大変申し訳ありませんが、受付を終了いたしました。お申込みいただいた皆さま、ありがとうございました。

第二部のパレードについては、参加無料でどなたでもご参加いただけますので、お一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

■第二部 アピール行進:16時~17時 
場所:日比谷公園→東京駅方面・鍛冶橋交差点
▽集合場所 日比谷公園園内図

※参加者一人ひとりがご自分で用意したメッセージを書いたプラカードを持って行進します。15時45分までには日比谷公園西幸門にお集まりください。

▽チラシ(ルビなし版)

▽チラシ(ルビあり版)

◇呼びかけ人
阿部一彦(日本身体障害者団体連合会会長)、桐原尚之(全国「精神病」者集団運営委員)、久保厚子(全国手をつなぐ育成会連合会会長)、清水誠一(全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)、鈴木治郎(神奈川県障害者自立生活支援センター事務局長)、中山千秋(ピープルファーストジャパン代表)、横山晃久(東京都自立生活センター協議会代表)、平下耕三(全国自立生活センター協議会代表)、平野みどり(DPI日本会議議長)、本條義和(全国精神保健福祉連合会理事長)、見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)【敬称略・五十音順】

◇賛同人・賛同団体
青野 比奈子(インクルネットほっかいどう)、浅野宜之(関西大学教授)、池原毅和(弁護士)、一木玲子(大阪経済法科大学客員研究員)、伊藤葉子(中京大学)、茨木尚子(明治学院大学)、畝部真紀、大胡田誠(弁護士)、大塚孝司(バクバクの会 会長)、大森直樹、岡部耕典(早稲田大学文化構想学部教授)、奥平真砂子(日本障害者リハビリテーション協会)、門坂美恵(さやまのペンギン村)、川内美彦(東洋大学教授)、金愛子(弁護士)、金昌浩(弁護士)、熊谷晋一郎(東京大学先端科学技術研究センター准教授)、具良鈺(弁護士)、黒嵜隆(弁護士)、小林律子(福祉労働編集部)、さやまのペンギン村、三戸学(秋田県八郎潟町立八郎潟中学校教諭)、白崎一裕(㈱ 共に生きるために)、関山域子((大阪)知的障害者を普通高校へ北河内連絡会事務局員)、千田好夫、高木ひろし(愛知県議会議員)、高村リュウ(千葉市地域で生きる会代表)、田口康明( 鹿児島県立短期大学)立岩真也(立命館大学教員)、田中恵美子(東京家政大学)、土井香苗(国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)、利光恵子(優生手術に対する謝罪を求める会)、内木糸美(愛知県重度障害者団体連絡協議会・教育部会・事務局)、長瀬修(立命館大学教授、国際育成会連盟アジア太平洋代表)、永野仁美(上智大学准教授)、西澤希久男(関西大学教授)、西本愛(社会福祉法人道南福祉ねっと 理事長代理)、野崎泰伸(立命館大学非常勤講師)、野村茂樹(弁護士)、林 寛(広島県教職員組合障害児教育部)、原田潔(日本障害者リハビリテーション協会)、福島智(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野教授、社会福祉法人全国盲ろう者協会理事)、福祉労働編集委員会、堀智晴(インクルーシブ(共生)教育研究所)、堀正嗣(熊本学園大学)、松友了(父/社会福祉士)、松波めぐみ(大阪市立大学非常勤講師)、松森俊尚((大阪府)知的障害者を普通高校へ北河内連絡会・事務局)、嶺井正也(専修大学)、宮崎裕美子(障害児を普通学校へ全国連絡会世話人)、安原直子、柳原由以(弁護士)【敬称略・五十音順】(9月16日現在)

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2016年9月 9日 (金)

障害者差別のない社会を目指して ~ADA(アメリカ差別禁止法)から学ぶ~トム・ハーキン前上院議員 特別講演会

日本は2014年に障害者権利条約を批准し、本年4月から障害者差別解消法が施行されました。1990年に世界で初めて障害に基づく差別をなくすための法律ADAを制定したアメリカでは、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。
このたび、米国大使館の協力を得て、ADA成立に尽力したトム・ハーキン前上院議員をお招きし、講演会を実施します。ハーキン前上院議員は長年、障害者の権利獲得のために尽力され、ADA成立の時は国会で手話で演説をされた方です。
日本で障害者差別解消法を一般社会に広げるためにも、ADAをどのように一般の国民に広げてきたのか、どのような課題に対処してきたのか、障害者団体の役割等をお話いただきます。
障害の有無によって分け隔てられることにないインクルーシブな社会づくりのための学びの機会としましょう。
■日時:9月27日(火)12:30~14:30(12時開場)

■会場:衆議院第一議員会館多目的ホール(東京都千代田区永田町2-2-1)
    ▽議員会館周辺マップ
■プログラム概要
・第一部「Lives Worth Living」上映会」
・第二部トム・ハーキン前上院議員講演
 「障害者差別のない社会を目ざしてーADAの経験から学ぶ」
○トム・ハーキン前上院議員 プロフィール
 1939年11月19日生まれ。アメリカ合衆国の元上院議員(民主党所属)。
1974年にアメリカ合衆国下院議員に当選した後、1985年から2015年までアイオワ州選出の連邦上院議員を務めた。
兄が聴覚障害を持ち、障害者施策に熱心に取り組む。
特に1990年に成立した世界初の障害者差別禁止法であるADA(アメリカ障害者禁止法)成立の立役者である。
 ADA上程後その制定そして、実施に至る今日までADAの強力なサポーターであり、
全国にいる障害者運動のリーダーらと深い親交を続け、現在も全国各地の自立生活センターや障害者団体のイベントに精力的に出かけて行っている。
また最近の民主党大会(7月フィラデルフィア)でも「アメリカ」という手話をもって「我々は皆一緒だ、誰をも取り残さないこれがアメリカだ」と語った。 
 障害者政策の他にも、子供の不当・過剰な労働や、同性愛者の結婚、移民問題、市民の健康保険問題など人道的な社会政策に力を入れてきたその功績はアメリカで高く評価されている。
◆参加費:無料

◆お申込み:
 メール、ファクスにて、9月23日(金)までに、下記JDF事務局まで参加申込書をお送り下さい。 団体でまとめて参加登録頂くことも出来ます。その場合は、団体名と代表者1名のお名前を記入してください。当日受付にて代表者の方のお名前をお伝え下さい。当日議員会館1階ロビーにて入館証をお渡しします。
◇主催、お申込先:日本障害フォーラム(JDF)
(〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内)
メールアドレス jdf_info@dinf.ne.jp ファックス 03-5292-7630
電話番号 03-5273-0601

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