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2016年9月20日 (火)

【締め切りました】相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動「第一部追悼集会」

9月26日相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動「第一部追悼集会」について、定員に達したため、大変申し訳ありませんが、受付を終了いたしました。お申込みいただいた皆さま、ありがとうございました。

第二部のパレードについては、参加無料でどなたでもご参加いただけますので、お一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

■第二部 アピール行進:16時~17時 
場所:日比谷公園→東京駅方面・鍛冶橋交差点
▽集合場所 日比谷公園園内図

※参加者一人ひとりがご自分で用意したメッセージを書いたプラカードを持って行進します。15時45分までには日比谷公園西幸門にお集まりください。

▽チラシ(ルビなし版)

▽チラシ(ルビあり版)

◇呼びかけ人
阿部一彦(日本身体障害者団体連合会会長)、桐原尚之(全国「精神病」者集団運営委員)、久保厚子(全国手をつなぐ育成会連合会会長)、清水誠一(全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)、鈴木治郎(神奈川県障害者自立生活支援センター事務局長)、中山千秋(ピープルファーストジャパン代表)、横山晃久(東京都自立生活センター協議会代表)、平下耕三(全国自立生活センター協議会代表)、平野みどり(DPI日本会議議長)、本條義和(全国精神保健福祉連合会理事長)、見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)【敬称略・五十音順】

◇賛同人・賛同団体
青野 比奈子(インクルネットほっかいどう)、浅野宜之(関西大学教授)、池原毅和(弁護士)、一木玲子(大阪経済法科大学客員研究員)、伊藤葉子(中京大学)、茨木尚子(明治学院大学)、畝部真紀、大胡田誠(弁護士)、大塚孝司(バクバクの会 会長)、大森直樹、岡部耕典(早稲田大学文化構想学部教授)、奥平真砂子(日本障害者リハビリテーション協会)、門坂美恵(さやまのペンギン村)、川内美彦(東洋大学教授)、金愛子(弁護士)、金昌浩(弁護士)、熊谷晋一郎(東京大学先端科学技術研究センター准教授)、具良鈺(弁護士)、黒嵜隆(弁護士)、小林律子(福祉労働編集部)、さやまのペンギン村、三戸学(秋田県八郎潟町立八郎潟中学校教諭)、白崎一裕(㈱ 共に生きるために)、関山域子((大阪)知的障害者を普通高校へ北河内連絡会事務局員)、千田好夫、高木ひろし(愛知県議会議員)、高村リュウ(千葉市地域で生きる会代表)、田口康明( 鹿児島県立短期大学)立岩真也(立命館大学教員)、田中恵美子(東京家政大学)、土井香苗(国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)、利光恵子(優生手術に対する謝罪を求める会)、内木糸美(愛知県重度障害者団体連絡協議会・教育部会・事務局)、長瀬修(立命館大学教授、国際育成会連盟アジア太平洋代表)、永野仁美(上智大学准教授)、西澤希久男(関西大学教授)、西本愛(社会福祉法人道南福祉ねっと 理事長代理)、野崎泰伸(立命館大学非常勤講師)、野村茂樹(弁護士)、林 寛(広島県教職員組合障害児教育部)、原田潔(日本障害者リハビリテーション協会)、福島智(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野教授、社会福祉法人全国盲ろう者協会理事)、福祉労働編集委員会、堀智晴(インクルーシブ(共生)教育研究所)、堀正嗣(熊本学園大学)、松友了(父/社会福祉士)、松波めぐみ(大阪市立大学非常勤講師)、松森俊尚((大阪府)知的障害者を普通高校へ北河内連絡会・事務局)、嶺井正也(専修大学)、宮崎裕美子(障害児を普通学校へ全国連絡会世話人)、安原直子、柳原由以(弁護士)【敬称略・五十音順】(9月16日現在)

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2016年9月 9日 (金)

障害者差別のない社会を目指して ~ADA(アメリカ差別禁止法)から学ぶ~トム・ハーキン前上院議員 特別講演会

日本は2014年に障害者権利条約を批准し、本年4月から障害者差別解消法が施行されました。1990年に世界で初めて障害に基づく差別をなくすための法律ADAを制定したアメリカでは、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。
このたび、米国大使館の協力を得て、ADA成立に尽力したトム・ハーキン前上院議員をお招きし、講演会を実施します。ハーキン前上院議員は長年、障害者の権利獲得のために尽力され、ADA成立の時は国会で手話で演説をされた方です。
日本で障害者差別解消法を一般社会に広げるためにも、ADAをどのように一般の国民に広げてきたのか、どのような課題に対処してきたのか、障害者団体の役割等をお話いただきます。
障害の有無によって分け隔てられることにないインクルーシブな社会づくりのための学びの機会としましょう。
■日時:9月27日(火)12:30~14:30(12時開場)

■会場:衆議院第一議員会館多目的ホール(東京都千代田区永田町2-2-1)
    ▽議員会館周辺マップ
■プログラム概要
・第一部「Lives Worth Living」上映会」
・第二部トム・ハーキン前上院議員講演
 「障害者差別のない社会を目ざしてーADAの経験から学ぶ」
○トム・ハーキン前上院議員 プロフィール
 1939年11月19日生まれ。アメリカ合衆国の元上院議員(民主党所属)。
1974年にアメリカ合衆国下院議員に当選した後、1985年から2015年までアイオワ州選出の連邦上院議員を務めた。
兄が聴覚障害を持ち、障害者施策に熱心に取り組む。
特に1990年に成立した世界初の障害者差別禁止法であるADA(アメリカ障害者禁止法)成立の立役者である。
 ADA上程後その制定そして、実施に至る今日までADAの強力なサポーターであり、
全国にいる障害者運動のリーダーらと深い親交を続け、現在も全国各地の自立生活センターや障害者団体のイベントに精力的に出かけて行っている。
また最近の民主党大会(7月フィラデルフィア)でも「アメリカ」という手話をもって「我々は皆一緒だ、誰をも取り残さないこれがアメリカだ」と語った。 
 障害者政策の他にも、子供の不当・過剰な労働や、同性愛者の結婚、移民問題、市民の健康保険問題など人道的な社会政策に力を入れてきたその功績はアメリカで高く評価されている。
◆参加費:無料

◆お申込み:
 メール、ファクスにて、9月23日(金)までに、下記JDF事務局まで参加申込書をお送り下さい。 団体でまとめて参加登録頂くことも出来ます。その場合は、団体名と代表者1名のお名前を記入してください。当日受付にて代表者の方のお名前をお伝え下さい。当日議員会館1階ロビーにて入館証をお渡しします。
◇主催、お申込先:日本障害フォーラム(JDF)
(〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1 日本障害者リハビリテーション協会内)
メールアドレス jdf_info@dinf.ne.jp ファックス 03-5292-7630
電話番号 03-5273-0601

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ご参加を!相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動

相模原障害者殺傷事件の容疑者は「障害者はいなくなればいい」と語ったといいます。
私たちの住む日本の社会には、障害者はいない方が良いという価値観が依然として根強いのではないでしょうか。
障害者は地域から離され、施設や精神科病院に隔離されるという実態がいまだに続いているのは、その価値観の現れではないでしょうか。
障害者権利条約が求めているように、どんなに重度な障害があっても、人としての尊厳を認められ、地域社会で生活する権利を有し、どこで誰と暮らすかについて選択の機会が保障され、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が保障されなければなりません。
まさにいまこそ、障害の有無によって分け隔てられることにない共生社会の実現を求め、
障害者の存在を真っ向から否定するこの価値観に対し、私たち障害当事者から社会にアピールしましょう。

●●アピールするテーマ●●

①19人ひとり一人に思いを馳せ、追悼する。
②「障害者はいなくなればいい」存在ではない。
③措置入院の強化、施設や病院の閉鎖性を高めることに抗議する。
④障害の有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会をつくる。
 地域生活支援の飛躍的拡充を求める。

■日時:2016年9月26日(月)12時-17時

■内容、場所
第一部 追悼集会:12時-14時30分 
    場所:参議院議員会館大講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
▽議員会館周辺マップ
・「相模原障害者殺傷事件の犠牲者を追悼し、想いを語る会」
・追悼、参加者アピール、集会アピール採択等
第二部 アピール行進:16時-17時 
場所:日比谷公園→東京駅方面・鍛冶橋交差点
▽集合場所 日比谷公園園内図
    ※参加者一人ひとりが自分で用意したメッセージを書いたプラカードを持って行進します。15時45分までには日比谷公園西幸門にお集まりください。

◇参加費:無料
◇定員:第一部は定員300名、第二部は定員無し
◇申込み:第一部追悼集会のみ参加申し込みが必要です。第二部アピール行進は不要です。
     9月22日(木)までにお申込み下さい。定員300名です。
     第二部は申込み不要です。
下記1、2のどちらかでお申し込み下さい
 1.インターネットからお申込み
▽参加申し込みウェブフォーム
    
 2.メール、ファックスにて、DPI事務局まで下記参加申込書をお送りください。
   メールアドレス:office@dpi-japan.org、ファックス:03‐5282-0017

▽チラシ、参加申込書 
★上記4つのアピールテーマに沿ったご自身のメッセージをプラカードに書いてお持ちください。
★力強く生きる、多様性の尊重という趣旨で、可能であれば花(造花などでもいいです)をご持参ください。
 色とりどり、お好きな花をお願いします。白菊以外の花でお願いします。

◇呼びかけ人
阿部一彦(日本身体障害者団体連合会会長)、桐原尚之(全国「精神病」者集団運営委員)、久保厚子(全国手をつなぐ育成会連合会会長)、清水誠一(全国肢体不自由児者父母の会連合会会長)、鈴木治郎(神奈川県障害者自立生活支援センター事務局長)、中山千秋(ピープルファーストジャパン代表)、平下耕三(全国自立生活センター協議会代表)、平野みどり(DPI日本会議議長)、本條義和(全国精神保健福祉連合会理事長)、見形信子(神経筋疾患ネットワーク代表)、横山晃久(東京都自立生活センター協議会代表)
【敬称略・五十音順】

◇賛同人
浅野宜之(関西大学教授)、池原毅和(弁護士)、一木玲子(大阪経済法科大学客員研究員)、岡部耕典(早稲田大学文化構想学部教授)、川内美彦(東洋大学教授)、金愛子(弁護士)、金昌浩(弁護士)、熊谷晋一郎(東京大学先端科学技術研究センター准教授)、具良鈺(弁護士)、黒嵜隆(弁護士)、土井香苗(国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)、立岩真也(立命館大学教員)、利光恵子(優生手術に対する謝罪を求める会)、長瀬修(立命館大学教授、国際育成会連盟アジア太平洋代表)、西澤希久男(関西大学教授)、野村茂樹(弁護士)、原田潔(日本障害者リハビリテーション協会)、福島智(東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野教授、社会福祉法人全国盲ろう者協会理事)、柳原由以(弁護士)
【敬称略・五十音順】(9月9日現在)

◆主催 相模原障害者殺傷事件に対するアピール行動実行委員会
担当:DPI日本会議 佐藤、崔
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 Fax 03‐5282-0017 メールアドレス:office@dpi-japan.org

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2016年8月10日 (水)

無人駅を利用してアンケートを出そう

そうだ 無人駅、行こう キャンペーン
~無人駅を利用してアンケートを出そう~ ご協力のお願い
無人駅の課題を集めて国交省交渉に活かすために、
みなさまに100件(目標)のアンケートを集めるためのご協力をいただきたく思っています。
ぜひご協力をお願いします。
ーーーーー
●無人駅状況(2014(H26)年度末時点)
一部時間帯に係員を配置している駅も含めた無人駅数は、1日乗降3千人以上の駅で368駅、5千人以上駅で158駅、1 万人以上駅で43駅です。(合計569駅)無人駅は、全国で確実に増加して
います。
障害者権利条の約9条(アクセシビリティ)では、締結国は公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとること・措置には、アクセシビリティにとっての妨害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含む、と書かれていますが、国交省は無人駅を大きな問題だと考えていません。障害者自身が、声を出して、改善を訴えていく必要があります。
今回「そうだ 無人駅、いこう」キャンペーンを実施します。
日頃、無人駅を利用されている人は、日常で発生している問題をアンケートに書いてください。無人駅を利用されたことが無い人は、この機会に無人駅を体験してください。
アンケートを集めて、国土交通省と交渉してきたいと思います 目標:100人
★本キャンペーンでの「無人駅」定義(以下の駅でも「無人駅」とします)
・時間帯無人(駅員不在の時間がある駅)での駅員不在時間利用
・部分的無人(2つの改札駅で、片側にだけ駅員が居る駅)での駅員不在改札利用
★ポイント
大勢で同じ無人駅を利用すると、一時的に駅員が配置されてしまう場合があります
(無人駅ではなくなる)。なので、できるだけ個別で無人駅を利用してください。
★アンケート期限:8月末を目処にアクセス関西ネットワーク事務局まで郵送・メールでご返信ください(下記記載)お問い合わせ先も同じです。
●アクセス関西ネットワーク事務局
〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町5-33大阪府障害者社会参加促進センター内障大連気付
電話番号:06-6779-8126 ファックス番号:06-6779-8109
電子メールアドレス: nakamura500@e-mail.jp
▽アンケートはこちらからダウンロードください。
【協力団体】は4団体で全国のみなさんにお声かけさせていただきます。
DPI日本会議 議長 平野 みどり
全国自立生活センター協議会 代表 平下 耕三
アクセス関東ネットワーク 代表 伊藤 雅文
アクセス関西ネットワーク 代表 藤原 勝也

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2016年8月 3日 (水)

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

2016年8月2日午前、相模原事件についての政党ヒアリングが行われ、障害者団体としてDPI日本会議も出席をし、意見書を提出しました。

他に出席された団体からも、「施設の安全確保」「措置入院制度の見直し」に対する危惧、反対意見が述べられました。
議員からも障害者団体の意見をふまえて、省庁に対して質問・意見が述べられました。

DPIの意見書に述べている通り、今回の事件をきっかけにして、障害者を隔離、排除していく施策が進められるならば、容疑者がいう「障害者なんていなくなればいい」という社会に突き進んでいくことになります。

そうしたことにならないように、私たちの側から「優生思想を許さない」、「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」というメッセージを発信し続け、取り組んでいきたいと思います。

▽8月2日相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見(ワード)

以下全文
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2016年8月2日

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

日頃より障害者の権利の増進のためにご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会づくりのための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体です。

2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者大量殺傷事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、深い悲しみや恐れを持たれているご家族に対しても心からお見舞い申し上げます。

私たちは、事件の全容と背景の解明を行うことを最優先とし、推測などをもとにした拙速な対応は、障害者への偏見や差別を助長する恐れがあるため、避けるべきであると考え、以下、意見を述べます。

1.今回の事件に関する基本的な立場
相模原での障害者大量殺傷事件で問われるべきは、むき出しの優生思想に基づく行為とそれを生み出す社会状況である。排除的な社会ではなく、インクルーシブな社会への転換が求められる。

2.で述べる通り、現在打ち出されている「再発防止」は、障害者を社会から隔絶、排除する方向に進む危険性を有していると考える。
もし、そうした方向が打ち出されるならば、今回の事件の目的として言われている「障害者がいない世界」に私たちの社会は進んでいくことになる。
あってはならない今回の事件に対して、その問題点をしっかりと受け止めた上で対応をしていくことが求められる。
あやふやな情報を元にした「対策」によって、方向を見誤らないようにして頂きたい。
・DPI日本会議声明
・共同通信2016年7月27日配信記事

2.「再発防止」として示されている事項について
(1)「施設の安全対策」について
通常の社会生活における安全対策は必要であろうが、「防犯」名目の下、障害者入所施設がより社会から隔絶された状況になり、入居者の外出や地域の人々との出会いが制限され、入居者のQOLが低下することになってしまわないか、大きな懸念を持たざるを得ない。

(2)「措置入院の在り方の見直し」について
報道によると、容疑者は犯行後、警察の取り調べに対して「障害者なんていなくなればいい」と語ったという。
また、重度重複の人たちを狙い撃ちにしたこと、家族に対しては「突然関係を絶つことになり申し訳ない」と述べているが、障害者本人に対する謝罪はないとも伝えられている。絶対認められない考えではあるが、「優生思想」という点では一貫したものを見て取れる。しかし、「思想」の問題を精神医療の対象とするのは間違いである。そもそも、容疑者が措置入院の対象者であったかについても検証が必要である。今回の事件を受けて、「措置入院の在り方」を見直すのは、さらなる誤謬である。こうした検討は精神障害者への偏見と隔離を強めることになり、私たちは検討会の設置に反対する。

3.今回の事件を受けてなすべきこと
2014年に批准した障害者権利条約や、それに基づく改正・障害者基本法、障害者差別解消法などに示されている、「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会」(インクルーシブな社会)を基本とした対応がなされるべきである。

(1)施設からの完全な地域移行計画と地域生活支援の飛躍的拡充を今回の事件の背景に、とりわけ重度の知的障害のある人、重複障害のある人、高齢の障害のある人の地域移行が遅々として進んでいない状況があるのではないか。
事件に遭われた施設の管理体制を直接批判するものではないが、今後の在り方として入所施設ではなく、地域での生活を基本に進めていくべきである。
国も「施設からの地域移行」を掲げて10年余り経つが、今回の事態をきちんと受け止めて抜本的な地域移行策を打ち出すべきである。
施設や病院に誰も取り残されることなく完全な地域移行が可能となるような計画と、どんな重度の障害があっても地域で暮らせるように重度訪問介護などの地域生活支援を飛躍的に拡充して頂きたい。

(2)「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」との毅然としたメッセージを社会全体で
多くの障害者、関係者は今回の事件に強い衝撃と怒り、悲しみとおそれを抱いている。
私たちDPIは優生思想を絶対認めない。「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」といったメッセージを社会全体で共有していくことが求められている。

優生思想というと、戦前のナチス時代にあった過去のことと受け止められがちである。
しかし、日本では「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた
優生保護法が1996年まで続いた。

障害者や関係者の粘り強い運動でようやく廃止されたが、優生保護法下で行われた不妊手術などの被害者に対する謝罪や補償は、いまだになされていない。
過去を反省し、「優生思想は認めない」とのメッセージを託し、政府は優生保護法の被害者に対する謝罪・補償を早急に行うべきである。
なすべきは、措置入院制度の在り方検討会の立ち上げではなく、まず優生保護法の被害者への謝罪を行い、検証・補償の検討会の立ち上げを行うことである。

以上

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