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2016年8月10日 (水)

無人駅を利用してアンケートを出そう

そうだ 無人駅、行こう キャンペーン
~無人駅を利用してアンケートを出そう~ ご協力のお願い
無人駅の課題を集めて国交省交渉に活かすために、
みなさまに100件(目標)のアンケートを集めるためのご協力をいただきたく思っています。
ぜひご協力をお願いします。
ーーーーー
●無人駅状況(2014(H26)年度末時点)
一部時間帯に係員を配置している駅も含めた無人駅数は、1日乗降3千人以上の駅で368駅、5千人以上駅で158駅、1 万人以上駅で43駅です。(合計569駅)無人駅は、全国で確実に増加して
います。
障害者権利条の約9条(アクセシビリティ)では、締結国は公衆に開かれ又は提供される他の施設〔設備〕及びサービスにアクセスすることを確保するための適切な措置をとること・措置には、アクセシビリティにとっての妨害物及び障壁を明らかにし及び撤廃することを含む、と書かれていますが、国交省は無人駅を大きな問題だと考えていません。障害者自身が、声を出して、改善を訴えていく必要があります。
今回「そうだ 無人駅、いこう」キャンペーンを実施します。
日頃、無人駅を利用されている人は、日常で発生している問題をアンケートに書いてください。無人駅を利用されたことが無い人は、この機会に無人駅を体験してください。
アンケートを集めて、国土交通省と交渉してきたいと思います 目標:100人
★本キャンペーンでの「無人駅」定義(以下の駅でも「無人駅」とします)
・時間帯無人(駅員不在の時間がある駅)での駅員不在時間利用
・部分的無人(2つの改札駅で、片側にだけ駅員が居る駅)での駅員不在改札利用
★ポイント
大勢で同じ無人駅を利用すると、一時的に駅員が配置されてしまう場合があります
(無人駅ではなくなる)。なので、できるだけ個別で無人駅を利用してください。
★アンケート期限:8月末を目処にアクセス関西ネットワーク事務局まで郵送・メールでご返信ください(下記記載)お問い合わせ先も同じです。
●アクセス関西ネットワーク事務局
〒543-0072大阪市天王寺区生玉前町5-33大阪府障害者社会参加促進センター内障大連気付
電話番号:06-6779-8126 ファックス番号:06-6779-8109
電子メールアドレス: nakamura500@e-mail.jp
▽アンケートはこちらからダウンロードください。
【協力団体】は4団体で全国のみなさんにお声かけさせていただきます。
DPI日本会議 議長 平野 みどり
全国自立生活センター協議会 代表 平下 耕三
アクセス関東ネットワーク 代表 伊藤 雅文
アクセス関西ネットワーク 代表 藤原 勝也

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2016年8月 3日 (水)

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

2016年8月2日午前、相模原事件についての政党ヒアリングが行われ、障害者団体としてDPI日本会議も出席をし、意見書を提出しました。

他に出席された団体からも、「施設の安全確保」「措置入院制度の見直し」に対する危惧、反対意見が述べられました。
議員からも障害者団体の意見をふまえて、省庁に対して質問・意見が述べられました。

DPIの意見書に述べている通り、今回の事件をきっかけにして、障害者を隔離、排除していく施策が進められるならば、容疑者がいう「障害者なんていなくなればいい」という社会に突き進んでいくことになります。

そうしたことにならないように、私たちの側から「優生思想を許さない」、「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」というメッセージを発信し続け、取り組んでいきたいと思います。

▽8月2日相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見(ワード)

以下全文
-----------------------------------------------------------------------

 

2016年8月2日

相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見

特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり

日頃より障害者の権利の増進のためにご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会づくりのための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体です。

2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者大量殺傷事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、深い悲しみや恐れを持たれているご家族に対しても心からお見舞い申し上げます。

私たちは、事件の全容と背景の解明を行うことを最優先とし、推測などをもとにした拙速な対応は、障害者への偏見や差別を助長する恐れがあるため、避けるべきであると考え、以下、意見を述べます。

1.今回の事件に関する基本的な立場
相模原での障害者大量殺傷事件で問われるべきは、むき出しの優生思想に基づく行為とそれを生み出す社会状況である。排除的な社会ではなく、インクルーシブな社会への転換が求められる。

2.で述べる通り、現在打ち出されている「再発防止」は、障害者を社会から隔絶、排除する方向に進む危険性を有していると考える。
もし、そうした方向が打ち出されるならば、今回の事件の目的として言われている「障害者がいない世界」に私たちの社会は進んでいくことになる。
あってはならない今回の事件に対して、その問題点をしっかりと受け止めた上で対応をしていくことが求められる。
あやふやな情報を元にした「対策」によって、方向を見誤らないようにして頂きたい。
・DPI日本会議声明
・共同通信2016年7月27日配信記事

2.「再発防止」として示されている事項について
(1)「施設の安全対策」について
通常の社会生活における安全対策は必要であろうが、「防犯」名目の下、障害者入所施設がより社会から隔絶された状況になり、入居者の外出や地域の人々との出会いが制限され、入居者のQOLが低下することになってしまわないか、大きな懸念を持たざるを得ない。

(2)「措置入院の在り方の見直し」について
報道によると、容疑者は犯行後、警察の取り調べに対して「障害者なんていなくなればいい」と語ったという。
また、重度重複の人たちを狙い撃ちにしたこと、家族に対しては「突然関係を絶つことになり申し訳ない」と述べているが、障害者本人に対する謝罪はないとも伝えられている。絶対認められない考えではあるが、「優生思想」という点では一貫したものを見て取れる。しかし、「思想」の問題を精神医療の対象とするのは間違いである。そもそも、容疑者が措置入院の対象者であったかについても検証が必要である。今回の事件を受けて、「措置入院の在り方」を見直すのは、さらなる誤謬である。こうした検討は精神障害者への偏見と隔離を強めることになり、私たちは検討会の設置に反対する。

3.今回の事件を受けてなすべきこと
2014年に批准した障害者権利条約や、それに基づく改正・障害者基本法、障害者差別解消法などに示されている、「障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会」(インクルーシブな社会)を基本とした対応がなされるべきである。

(1)施設からの完全な地域移行計画と地域生活支援の飛躍的拡充を今回の事件の背景に、とりわけ重度の知的障害のある人、重複障害のある人、高齢の障害のある人の地域移行が遅々として進んでいない状況があるのではないか。
事件に遭われた施設の管理体制を直接批判するものではないが、今後の在り方として入所施設ではなく、地域での生活を基本に進めていくべきである。
国も「施設からの地域移行」を掲げて10年余り経つが、今回の事態をきちんと受け止めて抜本的な地域移行策を打ち出すべきである。
施設や病院に誰も取り残されることなく完全な地域移行が可能となるような計画と、どんな重度の障害があっても地域で暮らせるように重度訪問介護などの地域生活支援を飛躍的に拡充して頂きたい。

(2)「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」との毅然としたメッセージを社会全体で
多くの障害者、関係者は今回の事件に強い衝撃と怒り、悲しみとおそれを抱いている。
私たちDPIは優生思想を絶対認めない。「殺されてよい命、死んでよかったというような命はない」といったメッセージを社会全体で共有していくことが求められている。

優生思想というと、戦前のナチス時代にあった過去のことと受け止められがちである。
しかし、日本では「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた
優生保護法が1996年まで続いた。

障害者や関係者の粘り強い運動でようやく廃止されたが、優生保護法下で行われた不妊手術などの被害者に対する謝罪や補償は、いまだになされていない。
過去を反省し、「優生思想は認めない」とのメッセージを託し、政府は優生保護法の被害者に対する謝罪・補償を早急に行うべきである。
なすべきは、措置入院制度の在り方検討会の立ち上げではなく、まず優生保護法の被害者への謝罪を行い、検証・補償の検討会の立ち上げを行うことである。

以上

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2016年7月27日 (水)

緊急抗議声明:相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明

7月26日に相模原市で起きた障害者死傷事件に対し、DPI日本会議は抗議声明を出しました。
▽相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明

(ワード)
(PDF)
DPI日本会議は断固抗議してまいります。

以下、抗議声明全文
------------------------------------------------------------------------------
2016年7月27日
相模原市障害者殺傷事件に対する抗議声明
特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議
議長 平野みどり
わたしたちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会づくりのための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで91の団体で構成されている障害当事者団体である。
2016年7月26日未明に相模原市の障害者施設で起きた障害者殺傷事件によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
現時点で事件の全容は不明でありその解明は今後を待たなければならないが、報道によると容疑者は深夜に施設に入り、障害者を刃物で次々と襲い、殺傷し、神奈川県警の調べに対し「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているとも伝えられている。
もし、これが事実だとすると、障害者を「あってはならない存在」とする優生思想に基づく行為に他ならず、私たちDPI日本会議はここに強い怒りと深い悲しみを込めて断固として優生思想と闘っていくことを改めて誓う。
近年、閉塞感が強まる中、障害者をはじめとするマイノリティに対するヘイトスピーチやヘイトクライムが引き起こされる社会状況の中で、今回の事件が起きたことを看過してはならない。
ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを許さず、それらが引き起こされる社会状況を変革し、誰もが排除したりされたりしないインクルーシブな社会づくりを進めていくことが求められている。
障害者分野では、2014年に障害者権利条約が批准され、今年4月からは障害者差別解消法が施行されるなど、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会=インクルーシブな社会づくりを目指した取り組みが進められてきた。
私たちは、今回の事件にひるむことなく、障害者の生命と尊厳がまもられ、様々な権利が行使できるように、インクルーシブ社会に向けた活動をより一層強める決意である。
なお、容疑者とされる者の入院歴等が一部マスコミで取り沙汰されているが、事件の全容が解明されていない中で偏見と予断を煽りかねない報道は差し控えられることをあわせて求めるものである。
以上

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2016年7月20日 (水)

9月22日(木、祝)第32回DPI日本会議全国集会in東京 参加募集!!

今年は6月4日、5日に全国集会を熊本で開催予定でしたが、4月14日、16日の地震の為、熊本大会は中止となった為、9月22日(木、祝)に東京の戸山サンライズにおいて、開催いたします。

今集会は「障害当事者発!!インクルーシブな防災、復興に向けて」というテーマの元、午前の全体会ではインクルーシブな防災に向けて、私達が何をすべきかについて、午後の分科会では地域生活、交通まちづくり、権利擁護、雇用労働の4分科会を開催します。

また今年でDPI日本会議は設立30周年を迎えることが出来ました。この30年間本当に様々な事が起こり、その都度、全国の仲間と団結・協力し、温かいご支援の元、ここまで活動を続けてくることが出来ました。改めて心より御礼申し上げます。 そこで夜には、DPI日本会議30周年を祝う会を開催することといたしました。食事やお酒を交わしながら、笑いあり、涙あり、ときには戦った設立当初から今日までの活動・歴史を皆さんと振り返りたいと思います。大変申し訳無いですが、祝う会は、会場の関係で定員100名となっていますので、参加ご希望の方は、お早めにお申込みをお願いいたします。

集会の開催には、全国各地からの報告及び情報保障などに多くの費用を必要とします。インターネット上でご寄付頂けるようになりましたので、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

▽ご寄付はこちらから(GiveOneホームページ、1口1,000円~) 『共に議論できる場をつくる為に、『情報保障』が必要です。』
※決済方法は、クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMEX)、ジャパンネット銀行振込、銀行振込(ペイジー)があります。 全国各地からの多くの皆様のご参加をお待ちしております。

────────────────────────────
第32回DPI日本会議全国集会in東京 参加募集!!
障害当事者発!!インクルーシブな防災、復興に向けて ────────────────────────────
■日時:9月22日(木、祝)10:00~20:30
■会場:戸山サンライズ(〒162-0052 東京都新宿区戸山1丁目22-1)
◆参加費:
資料代:3,000円
弁当代:1,000円
DPI30周年を祝う会:5,000円(17時30分から20時30分)

■プログラム概要 9:30~受付開始、10:00~ 開会式
10:10~11:00
<第一部>基調講演「インクルーシブな防災、復興に向けて(仮)」
○報告者 平野みどり(DPI日本会議議長/被災地障害者センターくまもと事務局次長)

11:00~12:30
<第二部>パネルディスカッション 「インクルーシブな防災のために具体的に必要なことは何かー法律、街づくりなど」
○パネリスト 議員、マスコミ関係者等3名程度で調整中
○ファシリテーター 今村 登(DPI日本会議事務局次長)
○コメンテーター 平野 みどり(DPI日本会議議長)

12:30~13:30 昼食休憩
13:30~16:30  分科会1・2・3・4

■分科会(1)~(5)
(1)地域生活 (2)交通まちづくり (3)権利擁護 (4)雇用労働

17:30~20:30 DPI30周年を祝う会

-------------- ◇お申込方法◇ --------------
1.ウェブからお申し込みの方 下記からお申し込みください。
▽【ウェブ】参加申込みフォーム
 
2.メールからお申し込みの方 下記メールフォームにご記入の上、事務局までお送り下さい。
▽【メール】参加申込みフォーム
 
3.郵便、ファックスからお申し込みの方 以下から申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にてお送り下さい。
▽申込書・ホテル案内・プログラム等は以下からご覧いただけます(DPIブログ)

◎お申込先 DPI日本会議事務局(担当:笠柳(かさやなぎ)・岡部(おかべ))
メール:dpijapan@gmail.com、ファックス:03-5282-0017、電話:03-5282-3730、
郵送:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階

☆締切 9月9日(金)必着☆
◇プログラム、お申込みについてのお問合せは
【主催団体】特定非営利活動法人 DPI日本会議(担当:笠柳(かさやなぎ))
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730、ファックス 03-5282-0017

◇◆◇ 皆様のご参加お待ちしております!! ◇◆◇

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2016年7月 7日 (木)

ちょっと、がっちり、勉強してみよう 第2回韓国の障害者差別禁止法における人権委員会の事例判断について ―人権委員会はこうして差別事例を判断します―

2016年4月、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供義務を定めた障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されました。
政府や関係機関では何が差別的行為に当たるのか、何が合理的配慮なのかのガイドラインとなる「対応要領」「対応指針」を作成しました。
今後、法律やガイドラインをさらに充実させるために、何が差別で合理的配慮とは何か、差別が起きた場合にどのように解決すべきなのか一緒に考えることが必要です。
そこで、DPI日本会議では、諸外国の障害者差別禁止法に学んで、先進的な事例やそれとは逆の事例、紛争の解決の仕組みを考える連続企画を行っており、第1回目に引き続き、韓国の差別禁止法の運用についての研究会を開催します。
今回は障害当事者の弁護士で国家人権委員会のキム・ウォニョン調査官をお招きして、実際に韓国の人権委員会は、差別であるかないかをどのように判断しているのか、どのような基準や考え方を基準にしているのか、具体的な事例を交えてお話しいただきます。
また、キム調査官とファシリテーターである尾上浩二(DPI副議長/内閣府障害者施策アドバイザー)が茨城県の障害差別解消条例の運用の実態なども参考に、やり取りする形で日本の障害者差別解消法との比較検討を行います。

■日時:7月25日(月)14時~17時(13時30分開場)
■場所:衆議院第2議員会館第1会議室(東京都千代田区永田町2丁目1−2)
 最寄り駅:国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
 永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
■こんなことを勉強します
①韓国ではどういったことが差別に当たるのか、実際の事例を見ながら差別判断の基準について勉強します
②日本の障害者差別解消法と韓国の障害者差別禁止法はどう違うのか、比較検討します
■内容(予定)
□講演
◎「障害差別事件の争点」
 キム・ウォニョン(韓国国家人権委員会調査官/弁護士)
□韓国の障害者差別禁止法についての説明
◎崔 栄繁(DPI日本会議事務局)
□報告
◎「茨城県の差別解消条例の運用実態について」
 生井祐介(茨城に障害のある人の権利条例をつくる会共同代表)
◎総合ファシリテーター:尾上浩二(DPI日本会議副議長/内閣府障害施策アドバイザー)
◆資料代:1,000円(介助者で資料が必要のない方は無料)
◆定 員:60名程度
◆情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ資料
 ※情報保障が必要な方は、7月18日(月)までにご連絡ください
◆お申込み方法
1.ウェブ参加申し込みフォームからお申し込みください。
 
2.1.お名前(ふりがな)、2.ご住所、3.電話番号、4.ファックス、5.メールアドレス、
6.所属団体、7.情報保障の有無、8.参加人数、9.車椅子利用の有無、10.介助者の人数を、
DPI事務局までメールかファックスにて、お送りください。
◆事務局:認定NPO法人DPI日本会議
(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階)
メールアドレス office@dpi-japan.org ファックス 03-5282-0017 電話番号 03-5282-3730
 
◇主催:認定NPO法人DPI日本会議
◇助成:公益財団法人キリン福祉財団

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